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日本共産党さいたま市大宮区委員会

安倍政権 経済対策最大の28兆円 リニア前倒し・自衛隊強化盛る

2016年08月03日 18時52分44秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 安倍晋三政権は2日、臨時閣議で経済対策を決定しました。28兆1000億円の事業規模は第2次安倍政権発足後の経済対策として最大です。大規模な経済対策が必要なこと自体、「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の行き詰まりと破綻を証明しています。

 このうち“真水”といわれる国と地方の歳出は7兆5000億円です。複数年で執行し、第1弾は9月に編成する2016年度第2次補正予算案に盛り込みます。

 経済対策にはインフラ整備として10兆7000億円を計上しました。6兆2000億円の財政措置のうち、国・地方の歳出は2兆5000億円程度です。中心は不要不急の大型プロジェクトです。リニア中央新幹線の大阪までの開業を最大8年前倒しするほか、整備新幹線や高速道路の整備・活用を推進します。観光立国を口実に大型クルーズ船を受け入れられるような港湾の整備や羽田空港の機能強化も進めます。

 安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」関連には3兆5000億円を投じます。3兆4000億円の財政措置のうち国・地方の支出は2兆5000億円程度。低所得者に対し、1人1万5000円の給付金を支給します。公的年金の受給資格を得るのに必要な期間を25年から10年間に短縮します。

 「安全・安心の確保」の名目で「自衛隊の運用体制を強化する」ことまで盛り込みました。自衛隊の警戒監視態制の強化や、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応などを掲げています。

解説

「好循環」の偽り示す 国民負担のリスク増

 安倍晋三政権が2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」は第2次安倍政権発足後、最大規模の28兆1000億円です。普通なら経済対策=景気対策は選挙前に打ち出し、政権党の「目玉」公約にするはずです。ところが今回は参院選中にほとんど触れないまま、選挙後に大型経済対策を打ち出す異例の事態です。

 安倍政権は経済対策を参院選の公約にできませんでした。国民の支持を得るどころか逆効果になると判断したことになります。「アベノミクスで好循環が生まれ始めた」「道半ばだ」という宣伝と大きく矛盾するからです。アベノミクスがうまくいっているなら、なぜ28兆円もの新たな対策が必要なのか。大型の景気対策を打たなければならないほど、経済の実態が悪いことを示すことになります。安倍政権が都合のいい経済指標を使って景気は良くなっていると主張しても、事実とも宣伝とも異なることが明らかになってしまいます。

 第2次安倍政権がこれまでに実施した「経済対策」では、2013年1月の20兆2000億円が最大でした。政権交代し、アベノミクスを始める時期の対策です。「好循環が回り始めた」はずの今、なぜその当時を上回る規模が必要なのか、「好循環」が偽りだったことを示す証拠です。

 今回の経済対策は国と地方の借金を増やし、ばらまきを進めるものです。安倍政権は参院選中、消費税増税に伴う社会保障財源の問題で民進党に対し“赤字国債だのみは無責任だ”と攻撃しました。

 28兆1000億円のうち、「アベノミクスの果実」=税収増で賄われるのは1兆円程度。財政投融資で6兆円程度、建設国債も数兆円発行するなど新たな借金となります。

 財政投融資はかつては郵便貯金や年金資金を運用していましたが、現在は財投債という国債を発行する借金です。借金頼みの経済対策を隠して、参院選を乗り切ったことになります。

 中身も不要不急の大型プロジェクトなど、すでに何度も失敗し、効果がなかったものが中心です。将来世代に巨額の借金を負わせることになります。

 目玉としてリニア新幹線の大阪延伸前倒しを掲げます。しかし、名古屋―大阪間はルートさえ定まっていません。何年先に始まるかどうかもわからない工事がなぜ景気対策なのか。しかも、JR東海に財投資金を投入して前倒ししても、仕事量が増えるわけではありません。景気対策にならないどころか、公的資金投入による国民負担のリスクが増えるだけです。

(清水渡)

[原文はこちらへ 2016年8月3日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 28兆1000億円の事業規模は第2次安倍政権発足後の経済対策として最大だ。大規模な経済対策が必要なこと自体、「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の行き詰まりと破綻を証明してる。借金頼みの経済対策を隠して、参院選を乗り切ったことに。

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しんぶん赤旗・主張 「アベノミクス」加速 経済の破綻が激化するだけだ

2016年06月09日 20時40分08秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 安倍晋三首相(自民党総裁)が今度の参院選挙を「アベノミクスを前進させるか後退させるかを決める選挙だ」と繰り返し、選挙に勝って「アベノミクスのエンジンをふかす」「完全遂行を」などと主張しています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、来年4月に予定した消費税増税もさらに2年半延期しなければならなくなった経済失政をごまかすためなのは明らかですが、破綻が明らかな「アベノミクス」を加速すればそれこそ日本経済が壊れてしまいます。安倍政権に厳しい審判を下し「アベノミクス」から転換することが参院選の焦点です。

経済失政はごまかせない

 安倍首相は消費税の増税延期は世界経済の不安が高まったからだと失政をごまかし、有効求人倍率など都合のよい数字だけを持ち出して「アベノミクス」は成果を上げているなどと主張しています。しかし暮らしの実態に照らせば国民は「アベノミクス」の効果を実感しておらず、消費にも雇用にも不安を募らせているのは明白です。

 マスメディアの世論調査でも、消費税増税の延期を評価する人が大半でも、世界経済が「リスクに直面している」からという首相の説明に「納得しない」が「朝日」の調査で58%に上り、安倍政権の経済政策を評価しないという人は「読売」の調査でも44%と、評価すると同数になっています。共同通信の調査では「アベノミクス」を「見直すべきだ」と「完全に方向転換すべきだ」が合わせて6割近くに上ります。

 安倍首相が「アベノミクス」の成果としてたびたび持ち出している求職者にたいする求人の割合を示す有効求人倍率の上昇は、正規雇用など希望する求人が見つからず、求職者が急速に減っていることを無視しています。雇用が増えてもほとんどは非正規という雇用破壊の実態は、“成果”などと呼べるものではありません。

 「アベノミクス」の3年半、大企業のもうけと内部留保は急速に増えても、国民の消費や収入はよくなっていません。勤労者の実質賃金は2011年度から15年度まで5年連続の減少で、5%も下がっています。国内総生産(GDP)の統計で見た個人消費も14、15年度と2年連続のマイナスです。安倍政権が当初昨年10月に予定した消費税再増税を2回延期するのも、一昨年4月の消費税増税後の消費の落ち込みが「予想外」に大きく、長引いたためです。安倍政権の失政の責任は明らかです。

 安倍政権がこうした失政の責任を認めず、「アベノミクス」のエンジンをふかしたり、「完全遂行」したりすれば、それこそ暮らしと経済は破綻します。「アベノミクス」のもとで深刻化している貧困と格差の拡大はさらに耐え難いまでになります。「アベノミクス」は加速どころか転換が不可欠です。

改憲の目くらましの危険

 安倍首相が「アベノミクス」を参院選の争点と位置付ける狙いに、戦争法の廃止や改憲から国民の目をそらさせる目的があることも見落とせません。安倍首相はこれまでの選挙でも経済が最大の争点だと言いながら、選挙が終わった途端、秘密保護法や戦争法の制定を持ち出してきました。民主主義を破壊するこうした目くらましを許さないためにも、安倍政権全体への厳しい審判が不可欠です。

[原文はこちらへ 2016年6月9日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 首相が「アベノミクス」を参院選の争点と位置付ける狙いに、戦争法の廃止や改憲から国民の目をそらさせる目的があることも見落とせません。市民団体も指摘している。その通りだ。

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“アベノミクス推進は日本経済破滅への道” 小池書記局長が表明

2016年06月04日 18時19分32秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 

写真

(写真)記者の質問に答える小池晃書記局長=3日、党本部

 日本共産党の小池晃書記局長は3日、党本部で開いた参議院選挙闘争本部会議の冒頭発言で、安倍政権による消費税増税先送りについて「アベノミクスの破綻、消費税大増税路線の破綻の証明に他ならない」と指摘し、「安倍首相が言うように、『アベノミクスのエンジンをさらに吹かせる』ということをやったなら、ますます日本経済は破滅の道を突き進むことになる」と批判しました。

 また、記者団から、自民党が“消費税率は引き上げられないが、財源を確保し、可能な限りの社会保障の充実を図る”と打ち出していることについて問われ、「“消費税増税ができなくなったから社会保障は我慢してくれ”というのは、国民にとってみればいわば“悪魔の選択”を押し付けることになり、きわめて無責任な議論だ。大企業減税や軍事費を見直せば、社会保障の財源は十分につくれる」と批判しました。

 小池氏は会合の冒頭発言で、“アベノミクスはうまくいったが世界経済が悪い”という安倍首相の経済状況の認識について、「まったく逆であり、世界で相手にされない認識だ」と指摘。「日本経済の低迷をもたらしたのは、庶民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には減税を行い、労働コストカットを促進し、社会保障のカットを行ってきたアベノミクスのもたらしたものに間違いない」と強調しました。

 その上で、参院選挙にあたり、「三つのチェンジ=税金の集め方のチェンジ、税金の使い方のチェンジ、働き方のチェンジという対案、日本共産党の経済政策を示してたたかっていく」と表明しました。

[原文はこちらへ 2016年6月4日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 日本経済の低迷をもたらしたのは、庶民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には減税を行い、労働コストカットを促進し、社会保障のカットを行ってきたアベノミクスのもたらしたものに間違いない。大企業減税や軍事費を見直せば、社会保障の財源は十分につくれる。具体的な政策に期待する。

 

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しんぶん赤旗・主張 伊勢志摩サミット 世界経済の危機打開は程遠い

2016年05月28日 18時18分09秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 8年ぶりに日本で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が、首脳宣言を発表して閉幕しました。世界経済や国際的なテロ対策が主要議題といわれながら、直前の日米首脳会談での沖縄の米軍属による女性遺体遺棄事件の議論やサミット後のオバマ米大統領の広島訪問に関心が集まったように、サミット自体としては成果に乏しい会合です。最大のテーマといわれた経済問題でも、参加国の意見の違いを取りつくろうのが精いっぱいでした。これまでのサミット同様、世界経済の危機打開とは程遠い限りです。

サミットでは動かせない

 サミットが最初に開かれたのは1975年11月、フランス・ランブイエの古城で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、それに日本の6カ国首脳が参加しました(カナダは2回目から)。70年代初めの「ニクソン・ショック」や「オイル・ショック」が象徴したように、資本主義経済の不安定の拡大と発展途上国の台頭のなかで、景気の回復や通貨の安定がテーマになった会合でした。日本で最初に開かれた79年6月の東京サミット(第5回)も、第2次石油ショックによって世界経済が動揺を深めている最中でした。

 それ以来サミットは毎年開催されてきましたが、20世紀が過ぎ21世紀を迎えても、世界経済は安定を取り戻せていません。しかも、70年代から主要資本主義国でそれまでの「総需要」拡大の経済政策に代わって「規制緩和」や減税で大企業の活動を活発にする「新自由主義」の経済政策が採用された結果、国外でも国内でも貧困と格差が拡大し、世界経済の不安定さはますます深まっています。

 2008年9月のリーマン・ショックを機に、瞬く間に世界に広がった国際金融危機はその端的な表れです。世界経済はその打撃を抜け出せず、金融への規制も進んでいません。この間、新たに発足した欧州連合(EU)やロシアがメンバーに加わりましたが(ロシアはその後離脱)、主要国の経済不安が続き、一方、中国、インドなど新興国が経済力を拡大するとともに、世界経済はますますサミット参加国だけで動かせなくなっています。「リーマン」後の08年から、新興国を含めた20カ国・地域首脳会合(G20)が定期開催されるようになったのもそのためです。

 今回の伊勢志摩サミットでも改めて世界経済への不安が指摘され、安倍晋三首相は「リーマンの前に似た状況」と主張しましたが、財政出動に消極的なイギリスやドイツなどとかみ合わず、首脳宣言に金融・経済・構造政策を「総合的」に動員すると盛り込んだのがやっとです。「タックスヘイブン」への対策や途上国の貧困対策も不十分です。世界経済の危機打開の展望は示せないサミットが存在意義を失い、新しい国際経済秩序が求められているのは明らかです。

「アベノミクス」不安拡大

 参加首脳を伊勢神宮で迎えるという異常な演出をして見せた安倍首相にとっても、経済の不安は深刻です。世界経済の「危機」を持ち出すまでもなく、日本経済の再生を掲げた「アベノミクス」は破綻し国際的信頼も失っています。

 世界経済の安定のためにも日本経済と国民の暮らしをどう立て直すのか、消費税増税を含め、安倍政権の立場がいよいよ問われます。

[原文はこちらへ 2016年5月28日(土) しんぶん赤旗]

 安倍首相は「現状がリーマンショックに近い」と発言し、消費税引き上げの理由にしていいるが、サミットの認識は景気回復の傾向ととらえているのではないか。勝手な言い分を持ち上げようとしているようだ。

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異次元金融緩和3年 大企業・富裕層 大もうけ 庶民 物価高と利子収入減

2016年04月05日 15時07分50秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 日本銀行が量的・質的金融緩和(異次元の金融緩和)に踏み切って4日で3年になりました。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の「第1の矢」として始まった大規模な金融緩和政策です。日銀が民間銀行に大量のお金を流せば物価が上がり、経済活動が活発になるとの触れ込みでした。しかし、物価上昇や預金利子の減少で庶民の生活苦は深まるばかり。円安、株価上昇で大企業・富裕層ばかりがもうかっています。

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実質消費水準は大震災下回る

 「アベノミクスの一番の想定外は消費の弱さではなかろうか。消費増税とそれに続く食品を中心とする値上げが一因になっていることは間違いない」

 消費や産業の動向を調査している日本リサーチ総合研究所は3月に発表したリポートでこう分析しました。物価変動を除く実質消費水準は11年の東日本大震災の水準を下回っています。物価が上がったため、買い物を控える人が増えているのです。

 長年にわたる日銀の低金利政策で家計の利子収入も減っています。日本共産党の小池晃議員は3月10日、参院財政金融委員会で内閣府・日銀の資料をもとに、1991~2014年、金利の低下によって家計から差し引き392兆円、1年当たり16兆円が奪われたとの試算を示し、異次元緩和の中止を求めました。

 日銀が2月に始めたマイナス金利政策で民間銀行は預金金利をさらに引き下げました。

 一方、異次元緩和は円安を加速させ、輸出大企業が史上最高の利益をあげることに貢献しました。緩和マネーは金融市場に流れ、株価をつり上げました。日本の証券市場で株取引の7割を占めているのが外国人投資家です。異次元緩和は大企業や海外投機筋にもうけを提供するばかりです。

 にもかかわらず、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は「追加緩和の手段に限りはない」(2月3日の講演)と、2%の物価目標達成のために異次元緩和をさらに進めることを宣言しています。


 異次元緩和 日銀が2013年4月4日に導入を決定した大規模な国債購入を柱とする量的・質的金融緩和策。2%の物価上昇目標を達成し、物価が継続的に下がる「デフレ」から脱却することを目的としています。国債を年80兆円買い増すとともに、金融機関に供給するお金の量(資金供給量)を年80兆円拡大することが柱。16年2月16日から国内初となるマイナス金利政策を実施しています。

[原文はこちらへ 2016年4月5日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 日本の証券市場で株取引の7割を占めているのが外国人投資家。異次元緩和は大企業や海外投機筋にもうけを提供するばかりだ。大多数の庶民が豊かにならない政策だ。

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“アベノミクス不況”脱出を 大企業景況感悪化 小池氏が表明(動画16分)

2016年04月02日 21時20分59秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 日本共産党の小池晃政策委員長は1日の記者会見で、日銀が同日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について問われ、「アベノミクス不況からの脱出が求められている」と表明しました。

 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス6。昨年12月の前回調査を6ポイント下回りました。

 小池氏は、「これはまさにアベノミクス不況だ」と強調。「安倍首相が大企業のためだと思ってやっていることに全然効果が出ていないことの証左だ。法人税減税をいくらやっても、設備投資にも賃上げにも回らず、内部留保だけが増えている。お金が賃金という形で回っていかないから、企業の売り上げも伸びない。これでは企業の未来にとってもマイナスでしかない」と述べました。

 さらに、日銀が指数悪化の原因として中国経済の減速などをあげていることについて、「外需頼みは破たんしている」と指摘し、「消費税増税を中止する、賃金を引き上げていくために正規雇用を増やす、最低賃金を1500円に引き上げる、そういう思い切った経済政策への根本的転換が求められている」と力説しました。

[原文はこちらへ 2016年4月2日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 「法人税減税をいくらやっても、設備投資にも賃上げにも回らず、内部留保だけが増えている。お金が賃金という形で回っていかないから、企業の売り上げも伸びない。これでは企業の未来にとってもマイナスでしかない」。国民の生活にとっても大問題だ。

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2016年2月10日(水) 長期金利初のマイナス アベノミクスで市場混乱 株価は急落 918円安

2016年02月10日 21時05分45秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 9日の東京債券市場で長期金利が初めてマイナスとなりました。日銀が1月29日にマイナス金利政策の導入を決定して以降、市場金利は急低下。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)で金融市場が混乱しています。金融取引で金利を決める指標とされる長期金利がマイナスをつけたことで、預金金利のさらなる引き下げなど国民生活を脅かす影響が広がりそうです。


 長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前日に比べて0・075%低いマイナス0・035%を付けました。国債を買って満期まで保有しても損失となる異常事態です。

 9日の金融市場では円高が急激に進み、1年3カ月ぶりに1ドル=114円台に上昇。日経平均株価は急落しました。日経平均株価の終値は前日比918円86銭安の1万6085円44銭で、下げ幅は2013年5月23日以来の大きさでした。日銀のマイナス金利は株価上昇を狙ったものでしたが、早くも効果が消え去りました。異常な金融緩和政策の行き詰まりを示しています。

 金利低下と円高・株安が進んだ背景には、世界経済に対する強い不安があります。中国経済の減速などで投機筋が、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強め、長期金利が低下しました。日銀はマイナス金利で市中の金利低下を狙いましたが、思惑を超えて長期金利までがマイナスになりました。

 日銀のマイナス金利は、アベノミクスの「第1の矢」として行っている「異次元の金融緩和」の一環です。国民の生活苦を打開する政策なしに金融緩和に頼るアベノミクスが混乱を広げています。


 長期金利 満期までの期間が長い債券など長期資金の金利。通常、満期まで10年の国債を市場で運用した利回りを指します。国債価格が上がれば長期金利は下がり、国債価格が下がれば、長期金利は上がります。長期金利は預金金利や銀行がお金を貸し出すときの金利を決める指標となります。

[原文はこちらへ 2016年2月10日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 長期金利の跳ね返りが、ATMの手数料などに被せられるのではないか、という報道もあり、結局、付けは庶民に回ってくる心配がある。

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消費税増税・軽減税率、貧困・格差拡大問題について 参院・予算委員会 小池 晃議員 (動画60分)

2016年01月18日 18時19分52秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

<コメント> 政府の新アベノミクスに国民の思いを正面から質問した。分かりやすい内容だ。 

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しんぶん赤旗・主張 反緊縮、公正をの声 政治変える世界の新たな流れ

2016年01月03日 20時25分49秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 

 昨年行われたスペイン、カナダ、ポルトガル、ギリシャの総選挙で反緊縮、公正を掲げた政党が相次いで勝利・躍進しました。各国の現実はそれぞれ異なりますが、資本主義の矛盾の新たな表れに対応した、新たなたたかいが各地で発展し、政治変革に結実しています。

既存の枠を超え広がり

 共通する背景は、2008年のリーマン・ショックを契機とした国際的な金融経済危機です。欧米の各国政府は大銀行・金融機関を公的資金で救済・支援、その一方で、国民には労働条件や医療・社会保障の改悪など緊縮政策を押し付けました。ギリシャ、スペイン、ポルトガルでは失業の激増とあいまって「新たな人道的危機」ともいわれる事態にまでなりました。

 各国では、これに対抗する反緊縮・反貧困、公正を掲げた新たな運動が生まれました、それは労働組合など既存の組織に加え、フェイスブックなどSNSで結びついた青年・学生などが参加し、かつてない規模に拡大、これが選挙を通じた政治変革に向かいました。

 ポルトガルでは昨年11月、大増税・低賃金政策の緩和を掲げた社会党による新政権が発足しました。左翼ブロック、ポルトガル共産党、緑の党の3党は社会党とともに議会多数派を構成し、「緊縮策の見直し」の一致点で閣外協力しています。新政権は早速1月から最低賃金を月額530ユーロ(約7万円)へ5%引き上げます。

 南米のチリでは、学費無償化を求める大規模な学生らの運動を背景に14年3月、社会党のバチェレ氏が大統領に就任しました。チリ共産党からも1973年にアジェンデ政権が軍事クーデターで打倒されて以来、41年ぶりに入閣しました。新政権は昨年末、公約通り国立大の学費無料を決定、財源には大企業への法人税率引き上げによる税収増の一部をあてます。

 政治の変化は、反戦・平和の世論と運動ともつながっています。

 予想を覆しイギリス労働党の新党首に選出されたコービン議員は、2001年に結成された「戦争阻止連合」の議長で、アフガン、イラク反戦運動の先頭に立ち、核軍縮運動(CND)にも長年参加してきました。イギリスのシリア空爆を審議した下院議会では、最後まで反対の論陣をはりました。カナダでは富裕層増税などを掲げ11月に政権についた自由党のトルドー新首相が、ISに対する空爆作戦からの撤退も表明しています。

 これらの国の政治・政権は、さまざまな問題も抱えており今後、紆(う)余(よ)曲折が避けられません。しかし、変化の背景には、非人道的な緊縮や戦争政策に反対し、個人の尊厳をかけて声をあげ街頭に出た若者をはじめ広範な国民の、既存の政治の枠組みも超えた運動があります。それは大きな希望です。

注目される日本の運動

 日本の戦争法反対、沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対などのたたかいや、原発ゼロを求める運動は、世界の新たな流れと共鳴し、各国のマスメディア、平和・民主主義を求める運動から注目されています。今年の参院選は、そうした各分野の「一点共闘」を発展・合流させ、日本でも国政を変える歴史的チャンスです。安倍政権を支える自民、公明を少数に追い込み、暴走政治を止め、戦争法廃止の国民連合政府の実現へ前進するため、力を合わせましょう。

[原文はこちらへ 2016年1月3日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 反緊縮・反貧困、公正を掲げた新たな運動や、戦争政策に反対し、個人の尊厳をかけて声をあげ街頭に出た若者など、広範な国民の、既存の政治の枠組みも超えた運動が起こっています。日本での貧困化問題も根は同じではないでしょうか。

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名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」 「50万人拡大」というが…待機者数にも及ばない 切り捨ての反省なく

2015年12月07日 10時28分45秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 安倍政権は、「1億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を2020年までに「50万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間10万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」(安倍首相)といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、“名ばかり”の内容です。

■数のごまかし

 「50万人分」といっても、すでにある38万人分の計画に12万人分を上積みしただけです。特別養護老人ホームの待機者は52万人にのぼります。4月から入所者は要介護3以上に限定され、要介護1~2の18万人が入所できなくなりました。それでも待機者は34万人もいます。計画は待機者の解消に遠く及びません。

 施策の対象としたのは、34万人のうち自宅待機者15万人だけです。

 その上、上積みした12万人分のうち2万人分は、介護施設ではない「サービス付き高齢者住宅」です。残る10万人分も在宅サービスも含めた計画で、ごまかしだらけです。

 介護離職10万人については、「介護サービスが利用できず離職した人」1・5万人だけを在宅・施設サービスの対象としています。「自分の希望などによる離職」や「やむを得ず離職」の8・5万人には、「相談・支援」「柔軟な働き方」などで対応するとしています。離職者「ゼロ」もごまかしです。

■低賃金も放置

 東京都内の介護職員の有効求人倍率は10・5倍まで急増するなど、介護の現場は深刻な人手不足です。厚労省自身、2025年度に37・7万人が不足すると推計しています。全産業平均より約10万円低い介護職員の平均賃金の引き上げは急務です。

 しかし、安倍政権は「離職者再就職支援」や「介護ロボットの活用による負担軽減」などを掲げるだけで、処遇改善はありません。これでは施設を増設しても職員が確保できないなど矛盾に陥るだけです。

 安倍政権は4月から、介護保険から事業所に支払われる介護報酬について実質マイナス4・48%と過去最大規模の削減を行いました。そのため、事業所の休止・廃業が急増しています。

 利用者にとっても、特養の入所制限、2割負担の導入、施設入所の補助の縮小など負担増が相次ぎ、施設からの“追い出し”が進められています。さらに「骨太方針」では、2割負担の対象拡大、生活援助サービスの見直しなどいっそうのサービス削減が検討されています。

 「介護離職ゼロ」をいうのなら、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減、骨太方針の中止・撤回こそ求められています。

 (鎌塚由美)

[原文はこちらへ 2015年12月7日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>  「介護離職ゼロ」をいうのなら、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減、骨太方針の中止・撤回こそ求められる」、と記事。国民を騙すことを悪とは思わない安倍政権を、力を合わせて打倒しましょう。

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