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日本共産党さいたま市大宮区委員会

ISDS条項で賠償 総額6.8兆円にも 上位11カ国だけで

2016年12月30日 18時05分16秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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 各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決(ISDS)条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、上位11カ国の合計だけで582億4434万ドル(約6兆8146億円)にのぼることが、日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。

 ISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定(TPP)にも盛り込まれています。

 資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが53件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが500億6610万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。

 ISDS条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がISDS条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

[原文はこちらへ 2016年12月30日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが53件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが500億6610万ドルで最高。TPPではこの条項がくわわる。

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しんぶん赤旗・主張 TPP承認・関連法 この可決の強行は禍根を残す

2016年12月10日 17時32分28秒 | TPP・農業・酪農・医療

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連国内法案の可決が参院で強行され、与党などの賛成で承認・成立しました。TPPは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上発効の見込みがなく、関連法もTPPが発効しなければほとんどの内容が施行されません。世論調査でも徹底審議を求める声が圧倒的で、強行の道理はありません。発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反した協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。

国会決議違反の暴走協定

 TPP承認案は衆議院で可決が強行されたため、憲法の規定によれば参院で可決されなくても自然承認になる見通しでしたが、自民・公明の与党は可決を強行しました。関連法案は自然承認にならないため、同時に可決されました。

 日本、アメリカなど12カ国で関税の撤廃などを取り決めたTPPは、もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定したものです。国民に一切内容を明らかにしないで密室の交渉を繰り返したあげく、昨年10月になって「大筋合意」したと、結果だけ国民に押し付けてきました。

 その後も国会で協定の承認を求めるのに、協定や付属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については「黒塗り」の資料しか提出しないなど、国会の審議無視で強行を重ねてきました。TPP交渉を取り仕切った甘利明担当相が「口利き」疑惑で辞任したため、交渉内容を説明できないという異常ぶりです。

 日本経済全体では国内総生産(GDP)は拡大するが、農業への影響はたいしたことがないようなごまかしの試算を振りまき、拡大するコメ輸入については、現在のSBS(売買同時入札)米が輸入業者からの調整金で国産米より安く売られていると指摘されても調査さえしませんでした。

 TPPの交渉参加にあたって国会は、コメ、麦、牛豚肉など重要農産物は「除外」することや、交渉経過を情報公開することなどを求めています。重要農産物5項目でさえ3割近い品目で関税を撤廃し、無傷なものはほとんどないTPPが、国会決議に違反するのは明らかです。交渉内容の情報公開の約束も守られていません。

 安倍首相は国会決議に違反するかどうかは国会が決めることだと繰り返しました。そうした検証も行わないで、TPPの承認と関連法案の可決を強行した与党の責任は、厳しく批判されるべきです。

発効せずとも危険は明白

 安倍首相は発効の見通しもないのに日本がTPPを承認する理由について、「日本がTPP並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだ」といいます。TPP離脱の意思を示しているトランプ次期米大統領は2国間の貿易交渉を行うとしています。TPPを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で2国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められることにしかなりません。首相はTPP残留でトランプ氏を説得するといいますが、それこそ危険は明白です。

 暮らしも主権も破壊するTPPに固執せず、平等・互恵の経済関係の確立をこそ、実現すべきです。

[原文はこちらへ 2016年12月10日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定した。今、TPPを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で2国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められる危険性がある。

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牛・豚肉7割で関税撤廃 参院特別委 国会決議違反 紙氏「TPP批准反対」

2016年12月09日 21時18分56秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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 日本共産党の紙智子議員は8日の参院TPP(環太平洋連携協定)特別委員会で、輸入自由化によってすでに大打撃を受けている農家の実態を示し、国会決議違反のTPP批准に「断固反対する」と表明しました。(論戦ハイライト)

 国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の交渉から「除外する」としています。しかし、TPPでは、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉に限ると7割の品目で関税が撤廃されます。

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(写真)質問する紙智子議員=8日、参院TPP特委

 紙氏は、牛肉では関税が残された品目でも、関税率が38・5%から16年目には9%に削減されることを指摘。国会決議に違反していることを厳しくただすとともに、TPPによる国産牛肉の生産量減少率を0%とするなど、過少な影響試算しか出さない政府の態度を「あまりにも無理がある」と批判しました。

 山本有二農水相は「(牛肉の)輸入量が予測に反して増えることはない」と強弁するだけ。紙氏は、肉牛生産者、酪農家、畑作農家が連携・共同している地域農業の実態を具体的に示し、「牛肉生産者の経営が成り立たなければ、地域の共同が崩れる」と強調しました。

 さらに紙氏は、TPPと並行して行われた日米交渉の書簡(サイドレター)では、収穫後の防かび剤(ポストハーベスト)の承認に日本が取り組むことを約束させられるなど、米国のさまざまな要求に一方的に応える内容となっていることを指摘。「(TPPが発効しなくても)サイドレターは生き続けるのか」とただしました。岸田文雄外相は「廃止することはない」と答弁。紙氏は、トランプ次期米大統領がTPPからの離脱を表明するもとで「サイドレターは2国間交渉の足場になり、極めて有害だ」と強調しました。

[原文はこちらへ 2016年12月9日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>日米交渉の書簡では、収穫後の防かび剤の承認に日本が取り組むことを約束させられるなど、米国のさまざまな要求に一方的に応える内容だ。日本の農業を守る意志はあるのか。

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多国籍企業の税逃れ TPPで野放しに 参院特別委で辰巳氏が追及

2016年12月06日 15時50分07秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=5日、参院TPP特委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるTPPによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。

 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」(以下「施設」)が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と140億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。

 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構(OECD)が立ち上げた「BEPSプロジェクト」(2012年6月)を紹介。同プロジェクトが、多国籍企業による「施設」認定の人為的回避や租税回避の防止を掲げ、認定対象の拡大などを求めていると強調しました。

 辰巳氏は、インドネシア財務当局が同プロジェクトの趣旨にのっとって、米IT大手グーグルの現地拠点を「施設」認定し、適正な課税を進める姿勢を示していると紹介。多国籍企業への適正な課税は「施設」認定ができるかに左右されると指摘し、「TPPではそもそも『施設』設置を求めることが禁止されている。結果的に課税の機会を縮小させる」と追及したのに対し、安倍晋三首相はまともな根拠も示さずに、「指摘はあたらない」と強弁。辰巳氏は「租税の原則は“『施設』なくして課税なし”だ。TPPによって多国籍企業の税逃れが野放しになる」と批判しました。

 (論戦ハイライト)

<コメント>アップル、グーグル、アマゾンなどIT企業の税逃れが、世界的な問題になっている。国内に事務所を認定し、税金をかけることを禁止する条項がTPPにある、大問題だ。TPPは国を滅ぼす。

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TPPで危険な添加物拡大 吉良議員 「食の安全優先せよ」 参院特別委

2016年12月02日 17時23分33秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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 日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPの日米並行交渉の合意文書(サイドレター)で危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束していることを示し「なによりも食の安全を優先すべき」だと主張しました。(論戦ハイライト)

 アルミ添加物は菓子パンなどに広く使われる一方、強い毒性が指摘されています。厚生労働省も子どもの摂取量を低減するための自主的取り組みを業界に求めています。

 吉良氏は、国際機関も摂取基準を3分の1以下に改めるなか、日本にはいまだに使用上限を定める基準すらないことを批判。さらにサイドレターで、新たなアルミ添加物4品目の解禁が約束されていることを示した上で、米国の求めのままに日本が規制を緩めてきた歴史を告発。そして、米国通商代表部が「16年外国貿易障壁報告書」で大幅な添加物の規制緩和を日本に求めていることを指摘し、政権が米国の要求をのむ方向に進んでいることも批判しました。

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(写真)質問する吉良よし子議員=1日、参院TPP特委

 吉良氏が、米国要求のアルミ添加物4品目のうち「ケイ酸アルミニウムカルシウム」の使用が国際機関で禁止されたことを示して政府の姿勢をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「科学的根拠に基づいて判断する」と述べるにとどまり、アルミ添加物の新たな指定をやめるとは言いませんでした。

 吉良氏は「米国の要求に子どもの健康や食の安全を差し出してはいけない。それを進めるTPPは廃案に」と訴えました。

[原文はこちらへ 2016年12月2日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 「米国の要求に子どもの健康や食の安全を差し出してはいけない。それを進めるTPPは廃案に」。国民の健康を売り渡すようなものだ。

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隠される遺伝子組み換え 紙氏指摘 TPPで表示に圧力

2016年11月23日 17時44分56秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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(写真)質問する紙智子議員=22日、参院TPP特委

 日本共産党の紙智子議員は22日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPが遺伝子組み換え作物の安全性より貿易を優先し、米国や多国籍企業の利益を優先する仕組みに変えられる危険性を告発しました。

 紙氏は、TPPは未承認の遺伝子組み換え作物の貿易を推進し、未承認作物が混入しても「罰則を含まない」ものだとただすと、石原伸晃TPP担当相は罰則について「各国の判断」と答弁。紙氏は「輸出国の責任をあいまいにするものだ」と批判しました。

 紙氏は、食品表示についても、農民連食品分析センターが「遺伝子組み換えでない」と表示している輸入大豆製品から組み換え原料を検出したことを示し、混入の許容率も欧州連合の0・9%に対し、日本は5%と緩いと指摘しました。

 また、TPPが「透明性の確保」や「貿易の円滑化」の名で規制を緩和し、企業などに意見提出の機会を与えるものだと指摘。石原氏が、大きな影響はないと強弁したため、紙氏は、利害関係者が直接参加して意見を述べる機会まで保障していると主張しました。

 紙氏は、米国で遺伝子組み換え食品の表示義務が見送られた背景に業界団体のロビー活動があったとされていることを示し「TPPは、不必要な貿易の技術的障害を撤廃して貿易を円滑化することが目的だ。日本の表示制度を変えるよう米国政府やバイオ企業などから圧力がかかるのは明らかだ」と主張しました。

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[原文はこちらへ 2016年11月23日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>農民連食品分析センターが「遺伝子組み換えでない」と表示している輸入大豆製品から組み換え原料を検出したことを示し、混入の許容率も欧州連合の0・9%に対し、日本は5%と緩いと指摘。消費者の知る権利を奪うものだと思う。

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TPP安倍政権 これでも強行か オバマ政権断念 米紙報道 議会の承認得られず

2016年11月14日 17時10分49秒 | TPP・農業・酪農・医療

 【ワシントン=島田峰隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は11日、オバマ米政権が来年1月の任期終了までに環太平洋連携協定(TPP)の議会承認を得ることを断念したと報じました。次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏はTPPからの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢です。

 オバマ大統領は、大統領選終了後から次期政権が発足する来年1月20日までの期間にTPPを承認するよう議会に圧力をかけていました。しかしトランプ氏の当選を受けて、共和党のマコネル上院院内総務が年内採決の可能性を改めて否定。ライアン下院議長(共和党)も現状の内容での承認には反対する姿勢を変えていません。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「議会の承認を得られなかったことはオバマ氏にとって苦い敗北となった」「TPPの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた」と指摘しました。

 バイデン副大統領の前経済顧問は11日、「信頼できるさまざまな情報源が“オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう”と語った」とツイッターで述べました。

 一方、ローズ大統領副補佐官は同日の会見で、ペルーで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「オバマ氏はTPP参加国の首脳らと貿易問題の行方について話し合う」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年11月13日(日) TPP しんぶん赤旗]

<コメント>次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏はTPPからの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢。にも関わらず、安倍政権は何故、成立を目指すのか。

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TPP 委員会差し戻しを 衆院議運委 塩川氏、徹底審議要求

2016年11月09日 15時59分13秒 | TPP・農業・酪農・医療

 日本共産党の塩川鉄也議員は8日の衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新の3党が環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で4日に強行採決したTPP承認案と関連法案について、委員会に差し戻して、徹底した審議を行うよう主張しました。(塩川氏発言)

 塩川氏は、山本有二農水相の2度にわたる暴言について、「国会の権威にかかわる重大問題」と指摘。野党4党が辞任を要求しているにもかかわらず、政府・与党が「ゼロ回答」のまま一方的にTPP特別委員会を開き、強行採決したことを厳重に抗議しました。

 さらに、塩川氏は、佐藤勉議運委員長が「本会議を開くところまで至っていない」として、本会議開会に向けた努力が行われていた最中に、与党がTPP特別委員会の開会を強行したことについて、「衆議院規則を踏みにじるものだ」と指摘。大島理森・衆院議長も「平穏な状況での採決ではない」と述べていることをあげ、「(佐藤議運)委員長の努力を無にするような暴挙を行った政府・与党の責任は重大だ」と強調しました。

 塩川氏は、山本農水相に対する辞任要求にいまだ何の回答もしない政府・与党の姿勢を改めて批判。TPP承認案と関連法案については、委員会に差し戻して、徹底した審議を行うよう要求し、「大島議長、佐藤議運委員長のなおいっそうの努力を期待する」と発言しました。

[原文はこちらへ 2016年11月9日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>TPPの審議はまだ始まったばかりだ。(佐藤議運)委員長の努力までも無にするような暴挙を行った政府・与党の責任は重大だ。国会の運営まで混乱させている安倍政権の責任は大きい。

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TPPあす衆院採決 とんでもない NHK「日曜討論」 小池書記局長が強調 “事態打開の責任は与党にある”

2016年11月07日 16時58分23秒 | TPP・農業・酪農・医療

2016年11月7日(月)

TPPあす衆院採決 とんでもない

NHK「日曜討論」 小池書記局長が強調

“事態打開の責任は与党にある”

 日本共産党の小池晃書記局長は6日のNHK「日曜討論」に出席し、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の8日の衆院本会議での採決を主張する与党を批判し、暴言を繰り返す山本有二農水相の辞任と、その上での徹底審議を求めました。

 番組で野党4党が農水相辞任を求めたのに対して、与党は暴言について「おわびする」(自民党・下村博文幹事長代行)と言いながら辞任させないと拒否し、4日の衆院TPP特別委員会での強行採決についても「正式なプロセスにのっとった」と開き直りました。

 小池氏は農水相の暴言を「反省とかおわびですむ話ではない。国会を無視した安倍政権の姿勢がはっきり表れている」と批判。「ことの発端は農水相の二度にわたる暴言だ。野党4党は辞任を求めている。ところが『ゼロ回答』だ。この事態を打開する責任は与党の側にある」と主張しました。

 強行採決について与党が「70時間の審議をした」と弁明したことに対しても、小池氏は、中央公聴会やテーマ別の集中審議など与党も約束したこともやられず、関税撤廃や投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の影響など「議論は始まったばかりだ」と強調。共同通信の世論調査でも66・5%が今国会にこだわらず慎重審議を求めていることを示し、「徹底的な審議をやるべきだ。その上で廃案にすべきだ」と主張しました。

 さらに小池氏は、「自由貿易を守るためにもTPPは必要だ」という与党の議論に対して、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏もTPPは多国籍企業のための管理貿易だと述べていることを紹介し、「世界では『多国籍企業を保護するようなルールづくりでいいのか』というのが流れになっている。それをきちんと見るべきだ」と強調しました。 (詳報

[原文はこちらへ 2016年11月7日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>中央公聴会やテーマ別の集中審議など与党も約束したこともやられず、関税撤廃や投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の影響など「議論は始まったばかりだ。国民は本当のことが分からない。

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TPP強行、怒り広がる 世論と運動で廃案に 札幌 畠山議員が緊急宣伝

2016年11月06日 21時58分28秒 | TPP・農業・酪農・医療

 自民、公明、維新の3党が、4日の衆院環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。


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(写真)「TPP廃案を」とマイクで訴える畠山議員=5日、札幌市

 JR札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が5日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップTPP」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。

 畠山議員は「TPPは全30章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。

 函館市の女性(69)は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性(50)は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。

[原文はこちらへ 2016年11月6日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「TPPは全30章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」畠山和也衆院議員の言うとおりです。国の主権まで売り渡すことはできない。

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