こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

「日米同盟第一」から対等・平等の関係に NHK討論 笠井政策委員長が主張

2017年01月30日 20時04分08秒 | ニュース

 日本共産党の笠井亮政策委員長は29日のNHK日曜討論で、与野党の政策責任者と討論しました。

 「米国第一」を掲げ対日要求を強める姿勢の米トランプ新政権に対する対応が議論となり、自民・茂木敏充政調会長は「日米の同盟、絆を再確認して、さまざまな分野で日米関係を深化させていく」と表明。新政権がねらう日米自由貿易協定(FTA)交渉についても「排除しない」とし、「広い範囲でどう協力できるか議論していく」と述べました。

 笠井氏は、すでにTPP(環太平洋連携協定)で日本が農産物でも自動車などでも譲歩を重ね、日米で秘密交渉まで行ってきたと指摘し、「それを出発点にして2国間協議をやられたら、あらゆる分野でとんでもないことになる」と指摘しました。「国民の生活と経済主権を売り渡すような不公正な交渉を許さない立場で臨むべきだ」と述べました。

 茂木氏が「疑心暗鬼ではうまくいかない。ウィンウィン(相互利益)の関係をつくる」と述べたのに対し、笠井氏は「トランプ大統領の『アメリカファースト』に対し、安倍首相は『日米同盟ファースト』だ。一番悪い組み合わせで、とんでもない道に引き込まれることになる」と強調。「異常なアメリカいいなり外交を見直し、対等平等・友好の日米関係に切り替えることが大事だ」と述べました。

天下り禁止を笠井氏が指摘

 文部科学省の組織的天下りあっせん事件について笠井氏は、「2007年までは離職後2年間、天下りはダメとされていたのが、第1次安倍政権は原則自由化に変えてしまった。大本を改めないといけない」と指摘しました。

 茂木氏は「法律が不十分というより違反した行為が問題」と言い訳しました。笠井氏が「法律がザルになっている。天下りそのものの根絶に踏み込まないと解決できない」と指摘すると、茂木氏は「そのようにさせていただく」と応じました。 (詳報

[原文はこちらへ 2017年1月30日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>TPPで日本が農産物でも自動車などでも譲歩を重ね、日米で秘密交渉まで行っと指摘し、「それを出発点にして2国間協議をやったら、国民の生活と経済主権を売り渡すような交渉になる」。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

政治考 共産党27回大会の“衝撃” 共闘の信頼感 圧倒的

2017年01月30日 18時20分56秒 | ニュース

 

写真

(写真)山口二郎 法政大学教授

 「民主政治の劣化が深刻な世界的問題となっている今、民主主義を守るための、21世紀版人民戦線が必要な時だと思う。その意味で、共産党大会に立憲野党と市民の代表が集まったことには大きな意味があると考える」

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の山口二郎法政大学教授は、15~18日に開かれた日本共産党第27回大会について、こうコメントを寄せました。

党外から反響

 民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の3野党・1会派の代表と市民連合や「総がかり行動実行委員会」の代表が初めてあいさつし、野党と市民の共闘を体現した党大会。党外の人々から感想、反響が寄せられています。

写真

(写真)佐々木寛 共同代表

 「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛新潟国際情報大学教授は「新潟では昨年、参院選と県知事選で市民と野党の共闘が勝利しました。これは機能不全に陥った日本の政治システムのもとでの地殻変動を意味します」と指摘。「対米追随や新自由主義とは違うあり方を求める野党共闘の流れは不可逆的です。今度の共産党の大会は、この変化に政党として最も早く適応したもの。この変化の中には、共産党内部でもさまざまな意見が交わされ、党中央に要望が届き、それに応じて決断するという、共産党自身の新しい変化も感じます」と語ります。

 党大会初日、壇上に安住淳民進党代表代行、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、「沖縄の風」の糸数慶子代表がそろって姿をみせると、歓声と地鳴りのような拍手、そして詰めかけたマスコミのフラッシュとシャッター音が鳴り響きました。

党史上初めて

写真

(写真)第27回日本共産党大会で、代議員とともに拳をあげる(壇上前列左から)糸数、安住、志位、小沢、吉田の各氏=15日、静岡県熱海市

 今年、結党から95周年を迎える日本共産党の戦前・戦後を通じた歴史でも、他の政党の代表があいさつに訪れるのは初めてです。

 野党が結集した目的は、立憲主義破壊の安倍政権打倒へ、共闘をさらに前進させることです。政党としての政策や理念の違いを超え、憲法と民主主義、個人の尊厳の擁護のため、広範な市民と手をつないで進んでいく―。まさに新しい「人民戦線」の姿が示されました。

 社民党政策審議会の野崎哲事務局長は、「閉ざされた印象のあった共産党のイメージが変わって、開かれた共産党になった」と述べます。2015年5月の憲法集会で、民主党(当時)の代表が共産党の志位和夫委員長とともに壇上に上がって握手すらできなかったことを笑顔で振り返り、「今は4党で政策協議をしている。地方の現場レベルでも共闘や政策の協議が進む。信頼感は圧倒的になっている」と語りました。

共闘前進へ思い切々

“真摯な思いに応えたい”

 市民連合を代表し党大会であいさつした中野晃一上智大学教授は、「会場に入った瞬間に圧倒されました。ぎっしりと参加者のみなさんがいらして、壇上との高さの差もそれほどないので、余計に迫力があったのだと思います」と、演壇に立ったときの印象を振り返ります。「参加者のみなさんの歓迎を受け、みなさんの真摯(しんし)な思いに応えなくてはと考えた」と中野さん。あいさつでは、互いの違いを受け入れ、リスペクト(尊敬)の視点を持ち、時にはユーモアを持つことが相互理解を深めるには必要だと語りました。「市民との対話のなかで未来を切り開いていこうという共産党のみなさんの決意を体感できた経験でした」と感想を述べます。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」共同代表の福山真劫さん。

 「日本共産党の大会で『フォーラム平和・人権・環境』の共同代表も務めるわたしが連帯のあいさつをさせていただきました。平和・民主主義運動における『連帯』がさらに一歩進みました。日本共産党は大会決議の中で、総がかり行動、市民連合、野党共闘の現在までの取り組みを高く評価し、『大きな未来がある』と位置付けました。うれしい限りです」

 「戦争する国」づくり・軍事大国へ暴走する安倍自公政権。福山さんは、「私たちは、この時代の平和・民主主義に責任を持たなくてはなりません。大会に参加された皆さんのまなざしと熱い思いが胸に迫ります」と語ります。

「大事な動き」

 昨年7月の参院選で野党統一候補として山形選挙区で激戦を制して自公候補に勝利した舟山康江参院議員(無所属、参院会派・民進党新緑風会)は、「共産党大会に野党代表が結集したことは本当に大事な動きです」と強調します。「20日の安倍首相の施政方針演説は、極めてごう慢、一人よがりで都合のいい数字ばかりを並べ、謙虚さのかけらもない。この政権に立ち向かうには共闘しかありません。政党が違うのだから政策が違うのは当たり前。しかし、安倍暴走を許さない共闘には大義があるし、社会保障の強化など共有できる政策はたくさんある」。共闘前進への思いを寄せました。

 同じく岩手選挙区で野党統一候補として勝利した木戸口英司参院議員・自由党政策審議会会長代理は、「党大会は、互いに理解と信頼を深め、より良い共闘へ力を太くする重要な機会となった」といいます。

 「今年は政治を変える年です。この時期に歴史的なめぐりあわせで、共産党大会に野党が結集してスタートを切ったことは、共闘に期待する市民に勇気を与えるものとなりました」

感想が次々

写真

(写真)野党4党と市民の共闘に声援を送る人たち=7日、東京・新宿駅西口

 民進党議員、関係者からは、「野党が共闘してたたかう姿を大きく示せたことは大きい。党内にはいろいろな意見はあるが、一本化しないかぎり与党に勝てないことは誰もがわかっている」「視聴したが、開かれた素晴らしい大会となった。共産党の存在がグッと近づいた感じだ」などの感想が次々と寄せられます。

 民進党の安住代表代行は党大会でのあいさつで、共通の政策づくりをめぐり、安全保障、エネルギー、社会保障と税負担のあり方などで相互に違いはあるが、「一定の幅におさめていく」と前向き姿勢を示しました。

 民進党の役員の一人は、この点について「『一定の幅』というが、原発や基地問題、消費税などで、世論を見極め、市民の声に寄り添う方向で民進党が思い切った転換をする必要がある」と語ります。

 「市民連合@新潟」佐々木共同代表は、「共産党が民進党に対し(政策的に)折れればよいという議論がある。しかし、現在の安倍政治が問いかけるのは、平和・安全とはそもそも何かという根本的問題だ。既存のシステムの中で、どちらかにすり寄ればいいという問題ではない」と指摘。「政党同士の話し合いだけでなく、市民や地方周辺部の動きの中からまず大きな変化が始まっていることに注目するべきだ。沖縄や、新潟がその実例だ」と述べます。

 野党と市民の結集で、内外に大きな反響を広げている日本共産党第27回大会―。市民運動のさらなる発展、日本共産党の政治的躍進によって、大会が示した共闘の力と可能性を実証する取り組みが全国で始まっています。

 (中祖寅一)

[原文はこちらへ 2017年1月30日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>様々な方々の意見を集めていただき、党大会の受け取り方が参考になりました。埼玉県での15の衆院選挙区で、市民と野党の共闘を求める声が上がって、市民の共闘が出来てきました。大いに発展させてほしいと思います。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

オスプレイに構造的欠陥 プロペラ 容易に破損も 赤嶺議員追及 政府は否定できず 衆院予算委

2017年01月29日 19時34分01秒 | ニュース

 日本共産党の赤嶺政賢議員は27日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の浅瀬に米軍普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落・大破した事故(昨年12月13日)をとりあげ、オスプレイの飛行と空中給油の再開を容認した政府の姿勢を追及。政府の説明とは異なり、オスプレイが持つ構造的欠陥と危険性が明らかになりました。

(詳報)


写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=27日、衆院予算委

 MC130特殊作戦機からの空中給油訓練中に発生した今回の事故について、防衛省は「給油ホースを分離させた後に、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラが接触した」と説明しています。

 赤嶺氏の質問に気象庁の橋田俊彦長官は、「事故当時に乱気流の発生を確認していない」と答弁しました。

 赤嶺氏は、米フロリダ州で前方機から生じる後方乱気流で後続のオスプレイが墜落した事例(2012年)にふれ、「MC130からの後方乱気流で、オスプレイが機体のバランスを崩し、給油ホースに接触した可能性はないのか」と追及。政府はこれを否定できませんでした。

 赤嶺氏は、給油ホースの接触でオスプレイのプロペラが損傷したことについて、米国防総省でオスプレイの開発にかかわった専門家が「プロペラはホースに当たるとバラバラに壊れてしまう」と述べていることを紹介。「プロペラの強度を確認しているのか」とただしました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「米側に直接は強度を確認していない」と述べました。

 また赤嶺氏は、米軍の空中給油機と戦闘機が名護市役所の上空で空中給油訓練を行っていたところを目撃した同市職員の証言(15年10月26日)を紹介。「陸地から離れた海域の上空でしか(空中給油訓練を)行わない」としてきた従来の政府答弁との矛盾を追及しました。

[原文はこちらへ 2017年1月28日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>オスプレイの開発にかかわった専門家が「プロペラはホースに当たるとバラバラに壊れてしまう」と述べていることを赤嶺氏が指摘。確かめていないと防衛省地方協力局長は「米側に直接は強度を確認していない」と回答。基礎的なことも確認していないのはひどいと思う。 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

衆院埼玉5区市民と野党の共闘をめざし、「5区市民連合」を結成。市民280名以上が集まる。

2017年01月29日 18時15分11秒 | ニュース

1月29日 しんぶん赤旗 朝刊から

 埼玉県では数院選で野党共闘をめざす市民の連合が次々と、生まれています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

地域経済再生で景気回復を 全中連が国会総行動

2017年01月27日 22時25分51秒 | ニュース

 

写真

(写真)国会へ向けてシュプレヒコールする国会総行動の参加者=26日、国会前

 「消費税の増税を中止せよ」「年金削減やめよ」「戦争法を廃止せよ」―。26日、通常国会が開かれている国会議事堂に向かって中小業者1100人の声が響きました。

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が取り組んだ「国会総行動」。その一つとして行われた国会請願デモでは、日本共産党の国会議員団が衆参両院の議員面会所前で参加者を出迎え、激励しました。

 参加者と国会議員は、熱いエールを交換。衆院議員面会所前に並んだ国会議員全員と握手して記念撮影をしたのは、山形市の女性(61)です。自宅を朝6時に出発し、新幹線で駆けつけました。「中小業者を守る国会議員を送りたいです。野党が統一した政策をもって共闘してほしい」と語り、野党統一候補で当選した舟山康江参院議員のもとへ要請に向かいました。

 「地域経済再生で景気回復を」をメインスローガンとする「国会総行動」は午前中、経済産業省など7省庁への要請行動と省庁前での宣伝をおこないました。午後は日比谷公園から国会への請願デモ、全国会議員を対象にした要請行動に取り組み、最後に衆院第2議員会館前で集会を開きました。

 集会では全中連の太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)が主催者あいさつ。「消費税が8%に増税されてから、中小業者の経営がよくない。政府に必要なのは中小業者の声を聞いて地域経済を充実させることです」とのべました。

 日本共産党国会議員団経済産業部会長の真島省三衆院議員が国会情勢を報告するなど、14人の国会議員があいさつや激励をしました。

[原文はこちらへ 2017年1月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>集会では全国中小業者団体連絡会の太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)が「消費税が8%に増税されてから、中小業者の経営がよくない。政府に必要なのは中小業者の声を聞いて地域経済を充実させることです」と述べた。地域経済充実が今、必要だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「日米同盟第一」 根本から見直しを 「米国第一」とは最悪の組み合わせ 志位委員長が会見

2017年01月27日 22時12分10秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は、26日の記者会見で、トランプ米新政権が、「米国第一(アメリカ・ファースト)」を掲げるもとで、安倍政権があらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」を続けるなら、「際限のない従属の道を進むことになる」と警告。「『日米同盟第一』でいいのかということを、いま日本は根本から問い直すときにきています」と強調しました。


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 志位氏は、「世界最大の超大国である米国のリーダーが『米国第一』を掲げたことは、軍事・外交・経済などあらゆる分野で、トランプ政権が『利益』と考えることが、世界中に覇権主義的に押し付けられる危険をつくり出しています」と指摘。その時に、安倍晋三首相が、「日米同盟第一」を前面に押し出していることについて、「トランプ政権の『米国第一』に対し、安倍首相が『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります」と厳しく批判しました。

 志位氏は、「早くもその危険があらわれた」として、25日の参院本会議で、日本維新の会の片山虎之助共同代表が、「仮に、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたとき、真剣な検討を行うべきではないか」と質問したのに対して、安倍首相が、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と答弁したことは、「たいへん重大です」とのべました。

 これまでの国会論戦でも、安倍首相は、アフガニスタンの治安部隊を訓練・支援する「確固たる支援(RS)任務」への参加や、過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が、安保法制=戦争法によって法律上は可能になるということを認めています。志位氏は、「仮にトランプ政権が、これらの軍事活動への自衛隊の参加を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場では、参加していくことになりかねません。在日米軍駐留経費の問題や、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でも、25日の答弁の線で、いっそうの負担の拡大が図られる危険があります」と指摘。

 「これまでも安倍政権の『日米同盟第一』の立場は、さまざまな矛盾を引き起こしてきましたが、トランプ政権のもとで、いよいよこの立場では対応ができなくなるでしょう。『日米同盟第一』の立場の根本からの見直しが必要です」と強調しました。

[原文はこちらへ 2017年1月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>過激組織ISに対する軍事作戦への兵站支援が、安保法制=戦争法によって法律上は可能になるということを認めています。志位氏は、「仮にトランプ政権が、これらの軍事活動への自衛隊の参加を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場では、参加していくことになりかねない。在日米軍駐留経費や、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でも、いっそうの負担の拡大が図られる危険がある。国民にとってその選択が良いのか、考える必要がある。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

条約締結で新法わずか2カ国 「共謀罪」の口実 破たん

2017年01月26日 18時20分19秒 | ニュース

安倍首相答弁

 安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、2カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。

 国際組織犯罪防止条約は2003年5月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。

 しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。

[原文はこちらへ 2017年1月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっている。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならない、政府の言い分が成り立たないと指摘。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

1%の富裕層・大企業でなく、99%の国民を豊かに 小池書記局長が代表質問 参院本会議

2017年01月26日 18時00分18秒 | ニュース

 「1%の富裕層や大企業ではなく、99%の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は25日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政治の最大の責任だと強調し、破綻が明瞭な安倍政治を転換するため、野党と市民の共闘を発展させる決意を表明しました。(質問全文)


写真

(写真)代表質問に立つ小池晃書記局長。奥は安倍晋三首相=25日、参院本会議

 小池氏は、安倍首相が施政方針演説で「確実に『経済の好循環』が生まれている」と述べたのに対し、「国民にはそうした実感は全くない」と指摘。大企業の内部留保が386兆円余りと過去最高に達する一方、第2次安倍政権発足前と比べて実質賃金は年収で19万円減、家計消費は15カ月連続で前年比マイナスだとして、「これを『経済の好循環』というのか」とただしました。

 安倍首相は、都合のいい経済指標を並べて正面から答えず、家計消費について「長期的に減少傾向となっている」と述べました。

 小池氏は、格差と貧困を正し、中間層を豊かにする「四つの改革」を提案しました。働き方の改革では、長時間労働の規制、「非正規から正規へ」の流れ、中小企業支援で最低賃金の時給1500円への引き上げなど、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現を主張。安倍政権が残業時間に限度を決める法案を提出するとしたのに対し、「月80時間で検討しているとの報道もあるが、過労死基準を上限にするなど許されない」と厳しく批判し、4野党共同提出の長時間労働規制法案の成立を求めました。

 文部科学省による組織的な「天下り」(官僚の退職後の再就職)あっせんの問題で、全容の徹底解明を要求。第1次安倍政権が2007年の国家公務員法改定で「天下り」を原則自由化し、内閣の下で一元化する仕組みをつくったもとで今回の事件が起きたとして、安倍首相の責任を問いました。

 小池氏は、沖縄の米軍辺野古新基地反対は保革を超えた「オール沖縄」の民意だとして建設の断念を迫りました。

 また、原発政策での安倍政権の無責任な対応を追及。東京電力福島第1原発事故で21兆5千億円もの処理費用を株主や大銀行の責任も問わず国民に負担を押し付けようとしていることや、新たな高速実証炉の開発計画を批判し、再稼働中止と再生可能エネルギーの本格的導入への転換を求めました。

 安保法制=戦争法など「戦争する国」づくりに対し、「安保法制=戦争法を廃止するため、野党と市民の共闘をさらに発展させていく」と表明しました。

 小池氏は、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について政府が「一般人は対象にならない」と繰り返しているものの、「判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむために多数の一般人が盗聴や監視の対象となるのではないか」と警告しました。

[原文はこちらへ 2017年1月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>首相が「確実に『経済の好循環』が生まれている」と述べたが、「国民にはそうした実感は全くない」。大企業の内部留保が386兆円余り、過去最高に達する一方、安倍政権発足前と比べて実質賃金は年収で19万円減、家計消費は15カ月連続で前年比マイナスだ。『経済の好循環』と言えないと指摘。その通りだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米TPP「永久離脱」 大統領令署名 2国間協定へ

2017年01月25日 16時26分24秒 | ニュース

 【ワシントン=遠藤誠二】トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、現状のままの協定では実現不可能となりました。「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移します。

 トランプ大統領は、昨年の大統領選挙時からTPPからの離脱を公約に掲げていました。23日の署名後、同大統領は「アメリカの労働者にとって大変良いことだ」と言明しました。

 大統領令は「TPPから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる2国間交渉の追求」も命じました。これを受け、米通商代表部(USTR)は日本など他のTPP署名国に離脱を通知します。

 トランプ政権はカナダ、メキシコとの間の北米自由貿易協定(NAFTA)についても、再交渉を表明。31日には両国の首脳と会談する予定です。ホワイトハウスは、今後、交渉が難航する場合、NAFTAからの撤退の可能性まで言及しています。

 安倍晋三政権が強く求めてきた米国のTPP参加は、同日の大統領令によって完全に消滅した形です。しかし安倍政権が昨年、TPP協定と関連法を強行採決したことは、米国側からのいっそうの譲歩を迫られる条件をつくったことになります。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、投資家対国家紛争解決(ISDS)条項など、TPP協定やその交渉過程で米国に譲歩した内容が日本の「国際公約」とみなされ、そこから、さらなる譲歩を迫られる危険があります。

 環太平洋連携協定(TPP) 日本、米国など太平洋めぐる12カ国が署名した協定。国境を越えて利益を追求する多国籍企業のために、関税と非関税障壁を原則撤廃し、参加諸国の制度をできるだけ均一化することを目指すもの。発効条件が少なくとも、12カ国合計の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上の批准が必要。米国が批准しないと、他の11カ国を合計しても85%に達しないため、発効しません。

[原文はこちらへ 2017年1月25日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>米国が批准しないと、他の11カ国を合計しても85%に達しないため、発効しません。安倍首相がトランプ氏を訪問したが何の変化もなかった。安倍政権の外交は読みが浅いため、うまく行かない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

戦争法、経済・外交、憲法 国政の根本ただし転換迫る 志位委員長が代表質問 衆院本会議

2017年01月25日 16時11分13秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、衆院本会議で代表質問に立ちました。南スーダンPKO(国連平和維持活動)や貧困と格差の拡大が進む日本経済、米国追随が極まる日本外交など、国政の根本問題について安倍晋三首相の見解をただし、日本共産党の対案を示して安倍政治の転換を求めました。(質問全文)


写真

(写真)代表質問にたつ志位和夫委員長=24日、衆院本会議

南スーダンPKO

 「安倍政権は南スーダンの深刻な現実に目をつぶり、覆い隠す、きわめて無責任な態度をとっている」―。志位氏は、内戦状態が続く南スーダンで、同国政府軍が国連PKOに敵対的行為を繰り返していると告発。日本政府が南スーダンへの武器輸出を禁止する国連の決議案に棄権して廃案にしたことを批判して、「決議案に賛成すれば、日本政府が現地の危機的な状況を自ら認めることになるからではないか」と追及しました。安倍首相はまともな理由も示さず「(決議は)生産的ではない」と強弁し、棄権を正当化しました。

格差と貧困ただす

 日本経済について志位氏は、今日までの20年間の特徴的な変化として、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだという事実を突きつけ、「格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革」を提案。税金の集め方の改革では、経済同友会が税制改革提言(2016年10月発表)で大株主優遇税制の是正を求めていることも示し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革が必要だと述べました。

 外交政策について志位氏は、核兵器問題と米軍基地問題での安倍政権の「異常なアメリカ追随外交」を追及しました。

 沖縄問題では、安倍政権が「日米同盟の強化」を前面に掲げて辺野古新基地建設を強行していることに対し、一連の選挙で繰り返し新基地反対の圧倒的審判が下されていると強調。さらに、昨年12月のオスプレイ墜落事故の後、飛行や空中給油の訓練の再開に安倍政権が「理解する」と表明し、県民や国民の安全より「日米同盟を優先」したことについて「主権国家の政府とは言えない恥ずべき態度だ」と指摘し、異常なアメリカ追随外交を根本から切り替えることを求めました。

憲法と共謀罪

 安倍首相が施政方針演説で憲法改定に前のめりの姿勢をあからさまに示したことについて、志位氏は「現行憲法のどこが問題で、どう変えなければならないのか」とただしました。首相は全く答えられず、「国民的な議論の末に収れんしていく」と述べるだけでした。

 志位氏は、政府が今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について、犯罪の実際の行為のみを処罰する刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、憲法19条が保障する国民の思想や内心を処罰対象とする違憲立法だと指摘。政府が「テロ対策」を口実にしているが、すでに日本がテロ防止のためのすべての条約を締結し国内法も整備しているとして、「『テロ対策』の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくる“現代版の治安維持法”だ」と厳しく批判し、提出断念を迫りました。

[原文はこちらへ 2017年1月25日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>20年間の変化として、、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだ。「格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革」を提案。税金の集め方の改革では、経済同友会が税制改革提言で大株主優遇税制の是正を求めているが、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革が必要だと述べた。消費拡大が景気対策だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加