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喫煙室【1200万円/3年】設置反対の署名FAXを 青森県庁・県議会

2011年02月07日 | 禁煙・防煙
青森県庁・県議会への喫煙室・分煙装置設置反対のFAX署名用紙を作成しました。
(この間の経緯はこちらのブログをご覧下さい。)
このまま抗議の声を上げずにいれば、2月中に設置され、私たちの税金1200万円(3年契約)が喫煙議員・職員に喫煙させるために使われてしまいます。
5名まで署名できるようにしましたが、お一人でも全く構いません。
県外の方も大歓迎です。
出だしの一文は県議会棟だけになっていますが、全体では県庁の喫煙室も含めたものにしました。
皆さんの職場や学校、ご家族、友人など、周りの方にもこのひどい話をお伝えいただき、反対の輪を広げて下さい。
宛先が2カ所になっているので、できれば2通送っていただければ幸いです。
ご協力の程よろしくお願いいたします。

http://aaa.umin.jp/data/2011/201102fax_syomei.pdf

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青森県知事   三村 申吾 殿 (総務部財産管理課 FAX 017-734-8014)
青森県議会議長 長尾 忠行 殿 (青森県議会事務局 FAX 017-734-8235)

県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置に反対します

 青森県議会棟に、県民の税金を毎年400万円、3年間で1200万円も使って、喫煙議員や喫煙職員のために喫煙ブースを設置することに反対します。
 青森県内では、受動喫煙防止対策が全く不十分なために、飲食店や職場、路上、公園、観光地などで、未成年や妊婦を含む多くの県民や、新幹線で青森県を訪れた県外からの観光客が受動喫煙の害を被り続けています。
 一刻も早く、健康増進法やタバコ規制枠組み条約に従って、公共的施設の全面禁煙を実現してもらわなくてはいけません。そのためには、民間施設に先駆けて県庁や県議会が率先して全面禁煙にしなくてはいけないのに、多額の税金を使って喫煙室や分煙装置を設置するなど、全くの逆行措置です。
 県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置計画を撤回して、早急に全面禁煙にするだけでなく、飲食店などを含む全ての公共的施設の全面禁煙を実現するために、受動喫煙防止条例を制定することを強く望みます。

平成23年(2011年)2月  日

  住所            氏名            

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