新型コロナ：玉川徹・岡田晴恵の初歩的なミスは「傾向を見る」という基本作業を怠った証左：東京都曜日別陽性者数グラフ

説明不要、グラフが全てを物語っています。（4/30（木）は水曜の赤に重なっていて見えませんが前週から半減以下です）


玉川・岡田のあり得ないミスは、26日（日）の72人（水色）にイチャモンをつけようとして発生したものだが、曜日別グラフでその前の金土の減少傾向を見ていれば、日曜の72人が何の不思議でもない流れだと簡単に理解できること。

玉川氏は原発報道の際に政府・御用学者らの言説に対してオルタナティブな学者の主張を伝えて信頼できると判断していたのだが、今回の新型コロナで馬脚を現したと言える。岡田氏については直接見聞きしたこともないのでコメントはしません。

『モーニングショー』玉川徹がスクープ？翌日一転して謝罪（番組訂正を受けた追記あり）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200428-00175678/

新型コロナ「ドイツやスウェーデンから日本は何を学ぶべきか」

規模の違う国は人口あたりで揃えないと比較はできません。今回、日本の人口に合わせて「１億人あたり」にしてみました。この数字の違いを理解した上で、現状と今後の手綱の引き方緩め方について議論すべき。
（数字はロイターより、4/27現在）


◎ドイツは世界でもトップクラスの感染者数（日本の16倍）、死者数（21倍）を出しながら、医療崩壊を起こさずに乗り切ったと自負して、段階的な封鎖解除に移る。

◎スウェーデンは封鎖をしない独自政策で、ドイツの３倍、日本の70倍もの死者数を積み上げながら、来月には集団免疫が得られる見込みとして、政府も国民も平気な顔をしている。日本人にはこのような考え方や対応ができるだろうか。

◎日本の感染者数、死者数が韓国を超えた（大変だ）というテレビ番組の画面をネットで見たが、韓国の人口は日本の４割程度しかないのに単純に数字で比べるという愚（あるいは意図的な誘導操作）。

　確かに、韓国は最初の感染者・死者数の拡大がその後は抑えられているが、初期の拡大検査は死者数増加抑制に寄与したとは言えず、長期間に渡って封鎖と国民監視・行動制限を続けてきたことが最大の要因だと思う。

◎日本は、３ヶ月以上にわたり、諸外国に比べると感染拡大のスピードを抑えられてきたが、長年の医療費抑制政策を行ってきたために、特に東京・大阪・埼玉などでは感染症爆発に対する余力は元々なく、現状の医療崩壊から回復させるためには、大都市を中心とした流行地域の手は緩められない。

　ただし、大都市圏と地方都市、更に山間部などとのリスク格差は数字で二桁以上あるものと考えられ、都道府県単位だけでなく、市町村単位での緩和や厳格化などの制御が長期戦にあたって絶対的に必要。

新型コロナ：青森県は新規感染者ゼロ２週間で「非流行地域宣言」へ。奥羽越後列藩同盟の独立可能性を考える

感染症の対策というのは流行のフェーズに応じて厳しくしたり緩めたりする絶妙な差配が必要になります。
青森県の政策のうち何が現実に適合して、どれが現実に反したものだったか、この嵐が過ぎ去った後に厳しく問われなければなりません。



3/30五所川原（管内）、4/3八戸、4/9青森、4/11十和田（実質的には4/10）から、八戸では３週間、十和田でも4/25には２週間が過ぎ、接触者の観察期間も終了します。
青森県内では市中感染の発生は元々なく、移入例の影響も無くなったので、３月までの「非流行地域」に戻ったと宣言することができます。
（無症状の感染者がゼロと言うことまではできませんが）

感染者22名のうち退院したのは14名で、8名はまだ入院中なので「ウイルス保有者がゼロ」とまでは行きませんが、幸い重症者もなく経過しているようです（詳細は公表されていません）。

東京の感染拡大が地方に飛び火していた状況で、青森県内でも一時危ぶまれながら、ここまで抑え込むことができたのは、
１）各地域の保健所スタッフの奮闘
２）基幹病院における適切な治療と院内感染防止の努力
があったことを認識し感謝しなくてはいけません。

一方、東北６県および新潟県の状況を見てみると、南東北３県＋新潟と、感染者ゼロの岩手県を含む北東北３県との差は出てきたものの、合計人口１千万人超で感染者は三百数十名（全国で１万３千人）、死者数ゼロという記録を続けています。

欧州でも１千万人規模の小国はありますが、感染者三百人、死者ゼロという国はないはずです。

後段の「奥羽越後列藩同盟独立」については、次に書きたいと思います。

八戸市「津波26m」：八戸ジャンクションが災害救援道としてのネックに（第２ジャンクションと簡易代替案は提示されている）

今朝（4/22）の新聞のトップ記事は、久しぶりに新型コロナ関連ではなく、昨日発表された「津波26m」。
（別の面に新型コロナとの複合災害について書かれているので、関連がないわけではありませんが）

八戸市の中心街（城下町）は、川と池（堤）と低湿地に三方囲まれて外堀の役割を果たしている台地で、更に馬淵川と新井田川が北と南を分断しているので、戦国時代に攻めるとしたら、攻め手は「上り街道」（南郷・軽米・二戸から盛岡に至る）しかない。（実際には、江戸時代になってから城と街が作られたので、戦場になったことはありませんが。）


ただし、その守りに強い造りが災いして、市内の低地全域が浸水するような大規模な津波被害が起きたら、橋や低地の道路が通行できず、高速道路が救援や避難、物資輸送などの大動脈となる可能性が高い。そこで問題になるのは、

１）八戸ジャンクションをハーフジャンクションにしたのは、災害対応を考えると失敗だった。市内に入るルートは盛岡→八戸インター→白山台大橋がメインになるが、青森方面（北インター）や久慈方面（南・是川インター）から中心街に入るルートが途絶するかもしれない。
（是川中の橋まで遡上すれば大丈夫かもしれないが）

→南郷インターまで戻って乗り換えるしかないかと思っていたら、ちゃんと考えている人がいらっしゃいました。第２ジャンクションの計画（←有名無実化）だけでなく、Ｕターンする連結路をつくるという簡易版も提案しています。おそらくプロの方だと思いますが、素晴らしいアイデアです。

◎八戸ジャンクション（青森）のフル・ジャンクション化について（みちのく案内標識よもやま話）
2020.01.12
http://annnai.blog100.fc2.com/blog-category-62.html

２）八戸駅の東北新幹線ホームはどうして２階ではなく１階に作ってしまったのか。
（今回のマップでは黄色か緑色、ギリギリか）
北陸新幹線が洪水で水に浸かったのを見てから、疑問に思っていたのですが。
（トンネルから近いからというのも理由にならないし、他の駅はみんな高架なのに、意味がわかりません。）

３）市民病院や消防署、ヘリポート、出来たばかりの保健センターなどが集まる田向地区も、以前の津波マップではギリギリ大丈夫だったのが、今回は2-5m（ピンク）の浸水域に入る。集中立地は危険だと、計画段階で一応意見は出したのですが。。（ただのアリバイ作りでしかありません）

「新型コロナと原発における科学リテラシー」

　現在の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）流行において、専門家会議は「８割は誰にも感染させず、２割が密閉・密集・密接の三密環境で感染させている」という分析から、都市封鎖を行わずにクラスター対策と三密回避の行動変容を求める対策を提言してきた。実際に、青森県内の感染者は４月20日現在22人で、感染拡大は抑えられており、移入例への対策として今後も機能し続ける可能性が高い。

　一方で、本来なら成り立たないはずの「PCR拡大論争」が一部で続いているが、対策の主な目的は流行拡大のスピードを抑えてピークを後ろにずらし、結果的に死者数およびその増加スピードを抑えることにある。検査数によって左右される感染者数や致死率は指標にはなり得ない。実際に、検査を拡大して致死率を下げたと評価されている韓国やドイツと比較してみると、人口あたりの死者数および増加スピードは両国の方が上回っており、致死率も日本と逆転している。日本の致死率の再上昇に注意は必要だが、人口あたりの死者数は韓国のレベルに達しない可能性が高い。


　PCR検査は必要な患者に実施できる体制が求められているだけで、過度に拡大すれば、偽陰性（感度70％の場合３割）の存在だけでなく、陽性的中率の低下も問題となる。特異度99％で事前確率が0.1％の場合、陽性者の９割は偽陽性となる。PCR陽性率は市中感染の指標にもなり、青森県の４％台は適正範囲だが、東京の40％台は検査不足と言える。

　放射線被曝に対する立場との２軸で図示を試みてみた。この４象限に含まれる集団の性向は未整理の段階であり、ご批判を賜りたい。


　コロナ禍で分断が深まるのかどうか、ポストコロナの世界を論ずるのはまだ早いが、ポスト核燃として考えてきた地域分散・循環型社会、環境・生態系との共生、社会的資本としての医療などの動きを加速させるはずだ。

「4/1の専門家会議提言を読み直す」流行地域の３区分：一斉休校はレベル３のみ「選択肢として検討」、青森県はレベル２→１、八戸市は２週ゼロで非流行地域宣言

緊急事態宣言が全国に拡大されたところで、その前提となっている４月１日の「状況分析・提言」について、Facebookに掲載した抜粋版に見出しを追加し、矢印（→）でコメントを加えてみます。
後述のように、八戸市は4/17で新規感染者ゼロ２週間となり、非流行地域宣言を出して対策の一部緩和をすべきフェーズであり、緊急事態宣言拡大を受けてあわてて緊縮するのは提言と全く逆の政策と言えます。
被害者は子どもたちです。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

＜用語の定義と現状分析＞
オーバーシュート： 欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを指すが、2〜3 日で累積患者数が倍増する程度のスピードが継続して認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限（いわゆるロックダウンに類する措置）を含む速やかな対策を必要とする。なお、3 月21〜30 日までの10 日間における東京都の確定日別患者数では、2.5 日毎に倍増しているが、院内感染やリンクが追えている患者が多く含まれている状況にあり、これが一過性な傾向なのかを含め、継続的に注視していく必要がある。
〇 以上の状況から、我が国では、今のところ諸外国のような、オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている。
〇 いわゆる「医療崩壊」は、オーバーシュートが生じてから起こるものと解される向きもある。しかし、新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥ることが予想される。

→指数関数的増加の程度の指標である「k値」を見ると、4/16には東京 0.061、全国 0.058、青森 0.000 であり、７日で倍増するk=0.1を下回っているため、「2〜3 日で累積患者数が倍増」する状況ではなく、「今のところ…オーバーシュートは見られていない」という分析は現在もあてはまる。4/8の緊急事態宣言の効果が出る前の4/12頃から鈍化傾向が見られている。この先、１週間の推移とその判断が最も重要になるでしょう。

→ただし、「医療崩壊」についてはここで予想された通り「爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥る」状況になっており、東京を中心とした地域は更なる抑え込みによる新規患者数の減少を目指さないといけません。

＜学校と子ども＞
　なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。

→「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいない」ことは、国内の子どもの感染例のほぼ全てが大人から子どもへの感染であることからも確かめられています。

＜流行のレベルに応じた地域の３区分と対応策＞

①「感染拡大警戒地域」→「レベル３」と独自に表記します
　直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（p4脚注＝上記＝参照。爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される。
［想定される対応］
　オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「３つの条件が同時に重なる場」（以下「３つの密」という。）を避けるための取組（行動変容）を、より強く徹底していただく必要がある。
〇例えば、自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに、市民がそれを守るとともに、市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請、
・地域レベルであっても、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、
・家族以外の多人数での会食などは行わないこと、
・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた、注意喚起の徹底。
〇また、こうした地域においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである。

→「地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討」はレベル３の地域にだけ記載されている。「地域内…一斉臨時休業…選択肢として」という意味は、そこまで行かない「学級閉鎖」や「１校のみの休校」なども選択肢としてあり得ると想定してるのだろう。「学級閉鎖」や「１校のみの休校」は他のレベルの地域でも子どもや教師に感染者が発生した場合にはとり得る選択肢と考えられます。

②「感染確認地域」→「レベル２」と表記
　直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加していない状況にある地域（①でも③でもない地域）
［想定される対応］
・人の集まるイベントや「３つの密」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施する。
・具体的には、屋内で50名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えること。
・また、一定程度に収まっているように見えても、感染拡大の兆しが見られた場合には、感染拡大のリスクの低い活動も含めて対応を更に検討していくことが求められる。

→このレベル２に相当する地域がどこまでなのか、緊急事態宣言が全国に拡大された現在「一定程度の増加幅に収まっており」「①でも③でもない地域」が不明確になっています。先行７都県＋追加の６道府県はレベル３で、岩手県がレベル１であることは確かですが、東北６県でも危険水域に入ってきている南東北３県はレベル２→３と考えられ、青森県と秋田県はレベル２に踏みとどまっており、青森県は4/18で感染ゼロ１週間なのでレベル１への格下げが可能です。八戸市は4/17で感染ゼロ２週間となり「非流行地域」宣言を発することが出来るはずでした
「4/10→4/17の100万人あたりの感染者数」
　山形 29.58 → 50.09
　宮城 15.61 → 32.52
　福島 17.88 → 26.54
　秋田 11.39 → 16.52
　青森 11.24 → 17.66

③「感染未確認地域」→「レベル１」と表記
　直近の直近の１週間において、感染者が確認されていない地域（海外帰国の輸入例は除く。直近の１週間においてリンクなしの感染者数もなし）
［想定される対応］
・屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベントなどについては、適切な感染症対策を講じたうえで、それらのリスクの判断を行い、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施する。
・また、その場合であっても、急激な感染拡大への備えと、「3つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠。いつ感染が広がるかわからない状況のため、常に最新情報を取り入れた啓発を継続してもらいたい。

→八戸市が再度戻ることができたレベル１では、注意深い監視体制の元にリスクの低い活動が可能なフェーズに入ってきています。徹底した流入者対策により維持が可能な段階であり、変動に応じて緩急をつけて長期間制御していく必要があります。

＜終わりに＞
〇 世界各国で、「ロックダウン」が講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取組「日本 モデル」）に世界の注目が集まっている。実際に、中国湖北省を発端とした第１波に対する対応としては、適切に対応してきたと考える 。
〇 一方で、世界的なパンデミックが拡大する中で、我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上の強い対応を求めたい。
〇 これまでも、多くの市民の皆様が、自発的な行動自粛に取り組んでいただいているが、が、法律で義務化されていなくとも、３つの密が重なる場を徹底して避けるなど、社会を構成する一員として自分、そして社会を守るために、それぞれが役割を果たしていこう。

→流行の段階に応じて、「クラスター対策＋三密遮断」に加えて行動制限を強めたり弱めたりする必要があり、東京では更に強い制限が必要だと考えられますが、地方ではフェーズに応じた対策が求められます。

＜菅官房長官見解；地域区分は市町村単位で＞
菅官房長官は、「感染拡大警戒地域」など３つに区分することについて、区分は最も小さい単位で市区町村ごとになるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364001000.html

100万人あたりの感染者数・死者数とその増加率、致死率の「伊米独韓日」比較（4/5現在）

特に東京などの感染拡大傾向について懸念される状況にあり、前回と同じく札幌医大のサイトを利用して、予告していた２週間を待たずに５日目で比較してみました。
（今回から１日あたりの増加も追加）



人口あたりの感染者数の１日あたりの増加数は、３月下旬まで韓国よりも少なく抑えられていましたが、４月に入って韓国より多くなりました。

グラフを見ても、４月に入ってから各国に近い傾きになってきています。
ドイツ、米国とは桁が違い、両国とも４月に入って更に拡大しています。


米独韓は検査数が多くて致死率が低く抑えられているという主張があり、３月中は実際に日本よりも低かったのですが、米国はすでに日本を上回っており、ドイツの増加ペースをみると、早晩日本より高くなりそうです。

一方、日本では感染者数は急増局面に入ってきたものの、死者数の増加はまだ以前と変わらず抑えられており、結果的に致死率は唯一低下しています。


おそらく、感染者数の増加と医療逼迫の状況により、死者数の増加ペースも遅れて上昇してくるものと考えられます。その意味でも緊急事態宣言は必要であり、局面が変わった4月1日に実施して移動による拡散を抑えるべきでした。

東京の増加ペースの頭を潰して（squash）、人の移動を最小限にすることにより、地方への拡散リスクも小さくすることがまだ可能なはずです。