国会議員への要望：タバコ死毎日300人は政府による人災

10月6日(土) に桜井充議員（民主党・宮城）の医療改革に関する講演会が青森市で開催され、青森県の横山・平山両議員も参加して懇親会にも出席されたとのことで、私は残念ながら参加できなかったのですが、要望書を提出して参加者にも配布し趣旨を説明してもらいました。以下、これまで書いたことの繰り返しが大部分で長くなりますが、全文を掲載しておきます。

タバコにより毎日300人以上の国民の命が奪われています
－タバコ規制枠組み条約を遵守した規制を実行すれば救える命です－

タバコ問題の真実

・ 国内で毎年11万人以上（毎日300人以上）が喫煙による病気で死亡し、受動喫煙でも2万人前後が亡くなっていることがわかってきました。

・ 全世界では毎年喫煙により500万人が、受動喫煙により数十万人が亡くなっています。2020年には喫煙による死亡は1000万人まで増加するものと警告されています。

・ このまま有効な対策を行わなければ、現在国内に3000～4000万人、世界に13億人もいる喫煙者の半数はタバコにより早死にすることになります。

・ タバコとは「人間を殺す前に一生涯喫煙者にすべく、ニコチンを適切に投与するように如才なく巧妙に作られた製品」（ブルントラントWHO事務局長, 2001）であり、「用途通りに使うことが死をもたらす唯一合法的な製品」（クリントン政権の公衆衛生局長官）です。

・ 喫煙は、メディア・広告と人を通じて伝染する病気であり、WHOは喫煙を「最大の疫病（流行病）」「防ぐことのできる最大の原因」と位置づけています。

・ 受動喫煙はアスベストやディーゼル排ガスなどとは比べものにならない最大の環境問題であり、環境汚染許容基準（曝露10万人あたり1人以下の死亡）の５千～１万倍（曝露10万人あたり５千～１万人）もの超過死亡を引き起こしています。

・ 日本人の中高年男性の最大の死因はタバコであり、メタボリック症候群ではありません。茨城県の検診受診者調査では、死因の24％がタバコで、高血圧の11％、糖尿病の3％を大きく引き離しています。

・ 厚労省ではメタボリック症候群対策（＝全国民ダイエット運動）に過大な予算を投入しているのに対し、タバコ規制対策には微々たる予算しかかけていません。これは世界の常識と全く相反するものです。

・ 医学９学会は2005年に「喫煙は嗜好ではなく喫煙病という治療を要する病気・依存症（嗜癖＝addiction）」であると発表し、これを受けて2006年より禁煙治療が保険適用となりました。

・ 米国政府はタバコ依存症をコカイン・ヘロイン等の麻薬と同等の依存症と位置づけ、フィリップモリス等のタバコ会社はこれを受け入れているにも関わらず、日本たばこ（JT）は未だにタバコ病裁判において「喫煙は大人の嗜好であり、やめようとすればやめられるにも関わらず本人の意志により喫煙し続けたものであり、タバコ会社には製造販売責任はない」と主張しています。これは膨大な医学的証拠を無視する非常識な主張ですが、裁判所はこれを認定しました。

・ タバコ規制対策は、最も費用がかからず効果が期待できる健康政策（医療費抑制政策）であるにも関わらず、意図的に政策からもメディアからも除外され続けてきました。

・ 青森県民の喫煙率は高く、最短命県です。県では「健康あおもり21」において成人喫煙率半減、未成年・妊婦喫煙率ゼロを目標にしており、自殺、肥満対策と共に最重点課題として取り組んでいます。

・ 八戸市の中学生の65％は喫煙者がいる家庭に育っており、受動喫煙防止対策だけでなく、世代間の喫煙習慣の伝染は深刻な状況にあります。特に母親が喫煙すると娘の喫煙率が顕著に増加し、その娘が母親になって赤ちゃんに影響を及ぼすという悪循環を断ち切る必要があります。

・ タバコによる「世界的規模で健康、社会、経済及び環境に及ぼす破壊的な影響」を防ぐために、2005年にWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）が発効し、日本も批准しています。日本政府はこの条約に沿った規制対策を法制化する義務がありますが、2年を経たにも関わらずごく一部の対策（パッケージ警告表示）などを実施しただけで、日本のタバコ規制対策は先進国でも最低レベルにあります。

・ FCTCにおいて、各国政府はNPO・NGOと協働してタバコ規制対策を推進することが求められています。

・ WHOは本年（2007年）5月31日の世界禁煙デーに、「受動喫煙が非喫煙者の生命と健康を奪い、そこに安全無害なレベルのないこと、分煙や換気では受動喫煙を防ぐことはできず、屋内の喫煙禁止しかないこと」から、次の４項目からなる「受動喫煙防止のための勧告」を世界各国に向けて発表しました。

　* 屋内は分煙ではなく、完全禁煙でなければならない
　* 法律によりすべての人に完全禁煙を保証すること
　* 法律を適切に履行し、十分な対策を講じて徹底させること
　* 家庭での受動喫煙をなくすよう教育を行うこと

・ 引き続き6月末から7月にかけてタイ・バンコクで開催されたFCTC第２回締結国会議において、「受動喫煙防止に関するガイドライン」が日本を含む全会一致で採択され、全ての屋内環境（飲食店・タクシーを含む）の完全禁煙を2010年2月をタイムリミットとして法制化することが義務づけられました。しかし、このことは国内ではほとんど報じられなかっただけでなく、メディアを通じた情報では、厚労省は現行の健康増進法と健康日本21以上の対策（法制化）を行うつもりはないように伝えられています。これは、完全に国際的な約束に反する行為と言えます。

・ 2004年のアイルランドにはじまり、既に世界二十数カ国・地域でパブ・レストランを含む公的スペースの全面禁煙化が特に混乱なく実施されています。

・ 禁煙化施行後１年間で、心臓発作の入院がアイルランドでは11％、スコットランドでは17％も減少したことが明らかになりました。このような迅速かつ劇的な減少は、メタボリック症候群対策をはじめとする通常の保健政策でなし得るものではなく、喫煙および受動喫煙の被害の大きさと対策の有効性を証明するものであり、日本国内での速やかな実施が望まれます。

・ 2003年5月に健康増進法が施行され、受動喫煙を防止することが義務づけられたにも関わらず、現在でもほとんどの飲食店、タクシー等で受動喫煙が放置されています。青森県タバコ問題懇談会では現在、県タクシー協会や県内主要都市のシティホテルに対して禁煙化の調査・要請活動を行っていますが、罰則を伴わない法律が自主規制によって守られる見込みはなく（上記WHO勧告）、健康増進法の改正または総合的なタバコ規制法の制定が望まれます。

・ 日本たばこ産業（JT）は民営化されたとはいえ、財務大臣が50％の株を保有する準国営企業であり、たばこ事業法によってその振興が国策として定められています。これは世界的にみて全く異常な事態であり、本来ならタバコの害から国民を守るべき政府が、税金のためにタバコ産業を振興し国民の命を犠牲にしている国と言えます。

・ 日本のタバコ規制対策を常に妨害し続けて世界のタバコ対策後進国に留めているのは、タバコ産業・財務省・タバコ族議員・メディアの鉄の四角形であり、構造改革すべき最大の分野であるにも関わらず、小泉・安倍政権はタバコ問題の深層に全く手をつけようとしませんでした。

・ 一般に喫煙者はタバコ問題の真実から目をそらし、必要な対策を行うことに消極的なことが多く、企業や組織のリーダーの喫煙率が高い現実が国内のタバコ規制推進を阻害する大きな要因となっています。米国大統領選候補者は非喫煙者であることが最低条件となっていますが（オバマ氏も禁煙）、国や地方のリーダーである国会議員、首長、地方議員も非喫煙者であることが求められる時代になっています。

・ タバコに関する医学的な論争は既に終結しています。この問題の解決はひとえに政治の手に握られています。タバコから国民の命を守ることができるのは医師ではなく政治家なのです。

・ タバコがストレス解消になるという俗説は誤りです。喫煙によりニコチン切れの離脱症状（禁断症状）が一時的に解消されるに過ぎず、タバコはストレスを解消するのではなくストレスを増加させているのです。

タバコ規制対策の目標

・ 早急に喫煙率を低下させて、タバコによる惨禍から国民の命を守るために、国際標準に則ったタバコ規制対策を実施すること。

・ 具体的には、FCTCに定められた各項目を遵守したタバコ規制法の法制化を図ること。

・ たばこ事業法を撤廃し、国が保有しているJT株を全て放出すること。

・ タバコ規制対策を行うこととは、タバコの消費（タバコ会社の売上げ）を激減させることに他ならないことを確認すべきです。

青森県における最重要課題

・ 県南部を中心とした葉タバコ農家の早急かつ大胆な救済・転作対策（財源はタバコ税）。
　* タバコ産業は今後数年間で急速に衰退していくことが確実です。一刻の猶予も許されません。

具体的な対策　＝先進諸国で実施されている対策を日本でも実施するだけのことです

・ タバコ税大幅増税：毎年100円ずつ、900～1000円（英国・ニューヨーク等）まで段階的に増税する。
　* タバコ税大幅増税は「一石五鳥」の最も効果的なタバコ規制対策です。
　* 1) タバコによる死亡者減少、2) 医療費大幅減少、3) タバコ税収の増加、4) 未成年喫煙率の激減、5) タバコ税の逆進性の解消
　* タバコ税増税は「庶民増税」などではなく国民の命を守るための最も重要な健康政策です（世界銀行）。与野党を問わず、この点に関する無理解や誤解が未だにみられるようですが、世界的にみて日本のタバコ価格（税率）は低すぎます。国際的な常識に沿った政策の実現をお願いします。

・ 受動喫煙禁止のための完全禁煙環境の法制化
　* 全ての屋内の職場、飲食店、ホテル、タクシー、屋内に準ずる屋外施設（スタジアムやバス停など）を含む。例外を認めない。
　* 罰則を伴わなければ実効性は確保できません（＝現行の健康増進法）。
　* 喫煙場所の規制は、受動喫煙を防ぐだけでなく、喫煙者を禁煙へと導き、法規制が困難な家庭における子どもの受動喫煙を低下させるためにも重要な対策であり、迅速な実施が求められます。

・ 未成年への販売を防ぐための屋外自動販売機の撤去
　* 青森県には深浦町の先進的な取り組みがあり、国内のみならず世界にその名を知らしめました。青森県タバコ問題懇談会では故・平沢町長の命日である12月8日を「無煙のまちづくりの日」に制定し、本年度第１回の表彰を行う予定です。
　* ICカード式自販機は未成年の購入を防ぐことはできません。（実験の行われている種子島において、いったん減少した未成年喫煙補導数が再度増加していますが、JT・財務省やマスコミはその事実を伝えようとしません）

・ タバコ会社のイメージ広告およびスポーツ・文化活動へのスポンサーシップの禁止
　* 東奥日報社主催、JT共催で、青森県や県教委などが後援して開催される予定の「JTディライトフォーラム」は、タバコ産業によるスポンサーシップを禁止したFCTCに明確に違反しています。

・政府によるテレビCMなどを含む、国民に対するタバコの害の啓発活動、家庭における受動喫煙防止教育

・全ての小中学校における喫煙防止教育

この問題についてエキスパートの国会議員は…

　津島雄二先生（自民党） 禁煙推進議員連盟顧問・自民党税調会長
（タバコ税増税・自販機撤去・JT株放出賛成 http://www.anti-smoke-jp.com/gougai.htm）
　小宮山洋子先生（民主党） 禁煙推進議員連盟事務局長　　　　　　　　　　
　長妻　昭先生（民主党） 禁煙推進議員連盟・民主党「歩きたばこ禁止法案」
　下田敦子先生（民主党） 禁煙推進議員連盟・青森県タバコ問題懇談会
の各先生方です。

参考資料

・ 日本禁煙学会ホームページ等に掲載されていますが、上記の数字の根拠等についてお問い合わせがあれば資料をそろえてお届けいたします。

連絡先

　青森県タバコ問題懇談会事務局
　http://aaa.umin.jp/