元気な高齢者こそ使いたい電子機器

80歳を過ぎても、日々の生活を楽しく豊かにする電子機器を使いこなそう

米国NY市場頼りの日経平均株価では、1万5千円割れを止められない。

2014年10月14日 19時36分01秒 | 日記
 日経新聞は『「下手をすると、もう一段安という展開もありえる」――。日経平均株価が8月8日以来約2カ月ぶりに1万5000円を割り込んで引けた14日、東京株式市場にはこんな警戒感が広がった。』と伝え、明日以降の株価の動きに警戒感をにじませている。

 所詮、日本の株価は海外、特に米国の経済の強さ頼りで上昇していたということだ。

 しかし、米国内では自動車販売の現場では、再び不安定な消費者向けのサブプライムローンが広がっていると言われ、雇用の好転があっても賃金上昇は少なく、決して米国も盤石の景気上昇が続いている訳でもなさそうだ。

 しかも比較的景気が良いと言われる米国も、欧州(EU)や中国が悪化すれば、その影響は輸出入とも、大きく影響を受ける訳であり、独り勝ちという結果にはならない。

 エボラ出血熱患者が米国内で死亡し、医療看護の関係者が感染したとの報道があり、完全な予防策が確立していないだけに、旅行等のレジャー行動にもブレーキがかかることは当然予測できる。

 今日の株価でも、空運業や自動車株が大きく売られている。

 アベノミクスの唯一の頼りである日本の株価は、連日低下しており、海外の景気の不安定さを考えると、すぐに回復するとは思えず、いよいよ来年に控えている消費税10%を決断する、タイミングが難しくなってきたと言えるだろう。

(ブルームバーグより貼り付け)

日本株は5日続落、2カ月ぶり1万5000円割れ-世界景気警戒

  10月14日(ブルームバーグ):東京株式相場は5営業日続落し、日経平均株価は2カ月ぶりに1万5000円割れ。世界景気の先行きや円高進行への警戒、米国内での初のエボラ出血熱感染などが嫌気され、リスク回避の売りが膨らんだ。輸送用機器や精密機器など輸出関連株を中心に空運、不動産、証券株など東証1部33業種は全て安い。

 TOPIX の終値は前週末比28.82ポイント(2.3%)安の1214.27、日経平均株価は364円4銭(2.4%)安の1万4936円51銭。TOPIXは5月30日以来、日経平均は8月8日以来の安値水準。

 大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、「今回の下げは国内要因よりも海外要因によるもの。投資家心理が世界経済に対し悲観に振れている」と指摘。ことしの6、7月までは世界的に株価が高値を更新、株式に対し強気の投資家が多かったが、国際通貨基金(IMF)による「景気見通しの修正などをきっかけにポジション調整している」との見方を示した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は11日、ワシントンでのIMFの会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、米国経済への影響でFRBの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。世界的な経済成長の減速見通し、エボラ出血熱の感染拡大などが懸念され、13日の米ダウ工業株30種平均は200ドル以上下落。直近3営業日の下げ幅は673ドルに達していた。

 米テキサス州ダラスで病院の医療関係者がエボラ出血熱に感染、米疾病対策予防センター(CDC)が12日に確認、公表した。感染した医療関係者はエボラ熱患者の治療を担当し、米国内でのエボラ熱感染は初めて。13日には、インフルエンザのような症状を示した乗客を乗せたエミレーツ航空機がボストンの空港で医療チームの検疫を受けた。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「ひところの鳥インフルエンザの影響とほぼ同じと見ていいのではないか。経済的に身動きを取れなくするリスクがある」と警戒感を示す。

●恐怖指数も急伸、空運株売られる

 きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=107円台前半で推移。早朝の106円76銭に比べると円買い・ドル売りの勢いは止まったが、10日の日本株市場の終値時点107円74銭に対し円高で推移。連休明けの日本株にとってはマイナス材料となった。

 米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX )は13日に2012年6月以来の高水準となっていた。日本版VIXである日経平均ボラティリティ・インデックス も、きょうは24.76と急伸。8月8日の23.25を抜け、4月14日以来の高水準に達し、日本株に対する投資家心理の悪化が顕著になっている。

 東証1部33業種の下落率上位は空運、精密機器、輸送用機器、不動産、証券・商品先物取引、陸運、海運、電機、ゴム製品、石油・石炭製品など。東証1部の売買高は27億5132万株、売買代金は2兆6864億円。値上がり銘柄数は131、値下がりは1672。

 売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、ファーストリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ、マツダ、アステラス製薬、ソニー、キヤノン、JT、富士重工業、三井不動産などが下落。エボラ出血熱を材料視する動きもあり、航空会社のANAホールディングスや日本航空が大きく下げた半面、治療薬期待の富士フイルムホールディングスは上昇。医療分野向け防護服のアゼアス、クリーンブースの日本エアーテックにも買いが殺到した。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子

(貼り付け終わり)

コメントを投稿