食品の軽減税率適用の陰に隠れるようにして、なぜか新聞も決定される不思議。

　世の中,国内の政治ニュースが少ないせいか、消費税１０％へ上がる事を前提にした、軽減税率の話が主流のようになっている。

　筆者は１０％どころか５％に戻すべきだと主張しているが、どちらにしても１０％への税率アップは、低迷したままの日本経済の状態では行うべきではない。

　テレビの昼ワイドショーなどでは、主婦層に溶け込める話題として、加工食品や外食で２％の差が出るのどうのと、かしましいことだ

　生鮮食品や加工食品に軽減税率を適用するのかどうかは。庶民の生活に影響する問題であるから、当然関心のある話題ではあるが、この軽減税率の適用商品に、なぜか配達される新聞が決定しているようだ。

　新聞業界の発行部数が落ちる傾向を止めたいせいであろうが、政府のメディア批判の口封じ対策といってもおかしくない。

　しかし、なぜ新聞だけなのか？

　ニュースの中身から見ても、新聞の果たす役割は低下しつつあり、テレビやネットの情報の方がはるかに即時性もあり、見ている視聴者数も多い。

　いまどき、新聞を購読していない所帯は増えつつあり、特に若い世代の新聞離れが顕著だ。

　欧米では、紙の新聞媒体からネット配信に切り替えつつある会社もある。

　いつまでも配達される新聞にしがみついている、日本の大手新聞は、消費税の本質的な理由からすると、本来なら率先して新聞の消費税アップに賛成するというべきだろう。

　余りにもその心根がいやしすぎる。　自分たちだけは被害を被りたくないと言う浅ましさが、筆者にはなんともいやらしく思うのだ。