「内田樹の研究室」と名付けれれたサイトで、内田教授が時々ブログを配信しておられますが、更新される回数が少ないため、筆者もついついサイトのチェックを行っていなかった。
５月の１５日付けで、非常に興味のある内容を書かれていたので、ご紹介しておきます。 本文が少々長いので、ぜひ直接アクセスしてお読み下さい。
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのジャーナリストの記事を、内田樹教授が翻訳しておられます。 仏の 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日です。
フランスのジャーナリストが書いた記事の中身は、電通が日本のメディア内で大きな力を発揮し、保守勢力の政治に隠然と加担している姿を、東京電力などの原子力発電企業のバックアップをしながら、広告媒体だけでなくいろいろな方法で、反対の世論を抑える役割をしている姿を、克明に描いていいるのです。
最近になって東京オリンピックの決定に、どうも裏金というか賄賂を効果的に利用したのも、電通のグループ会社であったことが、海外のメディアから露見しましたが、改めて国内メディアがこのような問題を引き出せない、劣化した状況に陥入っているのが、筆者には深刻な国内メディアの現実問題であると思うのです。
この記事の中に「先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。 日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。 東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。 問題になっているのは政府による圧力の強化である。 これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。 特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。 この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している」と仏のジャーナリストから指摘される、お粗末な状況に日本の報道の現実がさらされているということなのだ。
電通とともに、最近ようやく「日本会議」という保守系民間団体の存在も明るみに出てきたが、今週の週刊ポストが「日本会議」を取り上げている。確か東京新聞の「こちら特報部」でも最近大きく取り上げているが、他の大手メディアもＴＶメディアも「日本会議」に関しては、ほとんどだんまりだ。
ＴＶのワイドショーは、相も変わらず舛添の政治資金流用問題を次々に取り上げて大騒ぎしているが、筆者から見ると小物悪人を血祭りにして、ガス抜きをしているようにしか見えない。
本当は東京オリンピックの電通問題などが、もっと大きな問題なのに、結局国民は目くらましにあっているように見える。