信じられない預金課税

もしあなたの銀行口座に預けてある預金に７％の課税がされると聞いたらどうしますか？
急いで銀行へ飛んでいき、預金を払い出しますよね。
一斉に人々が払い出したら現金はショートしてしまい、混乱は拡大していきます。

１９２７年、日本最大の“取り付け騒ぎ”が起こりました。
衆院予算委員会で片岡大蔵大臣が「東京渡辺銀行が破たんした」という間違った情報を流してしまいます。
噂は一気に広がって、全国各地の銀行には預金払い出しを求める人々が列をなしました。
このことがきっかけで「昭和金融恐慌」が発生しました。

今まさにEU加盟国のキプロスで“取り付け騒ぎ”が発生しています。
そのために銀行の臨時休業が１週間以上続くという異常事態に陥っています。
小さな国だからユーロへの影響は少ないとしていますが、その“取り付け騒ぎ”を引き起こした考え方にあきれはてます。
そもそもキプロスには国策として中東やロシアマネーを呼び込む政策があり、ロシアの富裕層からも多額の資金が流入しており、総預金の約３割がロシアマネーとも言われます。
ところがユーロ危機に見舞われたキプロスの民間銀行は多額の損失を計上して経営危機に陥ります。

問題はここから先の対処法です。
政府はEUからの支援を受けるために必要な５８億ユーロの税収を確保するために、銀行預金への課税法案を提案しました。
大口預金者には９．９％、それ以外の預金者には６．７５％の税をかけるという課税法案です。
もちろん国民は大反発で、議会も通りませんでした。
政府や銀行経営の失敗を庶民にツケ回すのですから当然です。
いつの世も最後に泣かされるのは庶民です。

この道はひょっとしたら私たちもいつか行く道かもしれません。
戦後の日本は膨大な政府の借金をハイパーインフレと強制デノミで埋め合わせました。
どの道を行ったとしても、借金は返すが道理です…さてどの道を通るのでしょうか。