バカボンパパ - 傷だらけの人生 - ブログ見聞録○休憩室

バカボンパパ - 傷だらけの人生

2011年03月04日 | Weblog

バカボンパパ - 傷だらけの人生
http://www.youtube.com/watch?v=08bSctTJt2Q

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【●】暴力独占機関としての国家……カダフィは、何故、しぶといのか？
文藝評論家　山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 2011-03-03
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110303/1299084400

先の日曜日の朝、藤原帰一という東大法学部教授(政治学)が、テレビ朝日の報道番組で「追い詰められたカダフィは自殺するしかない」と断言(予言)していたが、どうも事態は東大教授あたりの「占い」(？)等が簡単に通用するはずはなく、もっと複雑怪奇で、なかなかカダフィは自殺しないというより、あらゆる手段を行使して権力維持に勤め、昨日あたりは反政府勢力(反政府軍)に占拠されていた都市を爆撃し、次第に奪還しつつあるようだ。これを受けてアメリカやイギリスを初めとする欧米先進国、そして国連は、カダフィの資産凍結による封じ込めと国際圧力によってカダフィ政権転覆とカダフィ追放を画策し始めているが、これからどうなるのか、予断を許さない。何故、カダフィはしぶといのか。民衆革命が成功したかに見えるチュニジアやエジプトと、リビアやイランとは同じではない。リビアやイランは明らかに「革命政権」である。従って革命を防衛するためには民衆であろうとも、それに銃口を向けることに躊躇しないのは当然だろう。特にカダフィ率いるリビア政権の行動は、国家というものが、暴力の独占装置であることを知るためのいい勉強材料となる。リビア政府軍は、反政府勢力の武器庫を爆撃し、反政府勢力の武器・弾薬が底をつき始めているという情報もある。一部の反政府勢力は、外国からの武器支援や軍事支援を求めているらしい。「凶悪な独裁者」と「善良なる民衆の民主化デモ」という二項対立の図式では解けない謎がそこには潜んでいる。ムバラクは民衆デモに銃を向けることが出来なかったが、カダフィはそれを躊躇していない。何故か。イランやリビアが革命政権であるとは、親英米政権を打倒した、つまり独立戦争を勝ち抜いた反英米自立政権であるということだ。この謎が、テレビタレント化した藤原帰一という東大法学部教授(政治学)ごときにわかるはずがない。翻って日本について考えてみる。「小沢一郎追放劇」の芝居を描いているのは誰か。菅直人や仙谷由人等であろうはずがない。むろん、自民党議員やマスコミであるはずもない。小沢一郎が、ひそかに脱米自立国、あるいは反米独立国・日本を目指していることは明らかだろう。日本が米国の植民地支配の枠組みから独り立ちし、文字通り独立するためには、何が、あるいはどういう指導者が必要なのか。あらためて考えてみるべきだ。小沢事件を「記者クラブ制度」問題等に矮小化するなかれ。

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【●】基地従業員について知って下さい
地元紙で識るオキナワ 2011年03月02日
http://michisan.ti-da.net/e3375818.html

米軍基地で働く基地従業員の給与は日米地位協定で米軍が支払うこととされているが、日米の特別協定で日本側の負担が続いている。
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基地雇用外国人５０人　「思いやり予算」で給与2011年3月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174118-storytopic-1.html

　日本政府が“思いやり予算”で雇用する県内の米軍基地従業員に、フィリピンや米国など外国籍の従業員が２００９年度で５０人いることが１日までに分かった。沖縄防衛局が琉球新報の取材に答えた。基地従業員の給与は日米地位協定で米軍が支払うこととされているが、日米の特別協定で日本側の負担が続いている。専門家は「外国人従業員の給与までも日本政府が支払う意味があるのか」と疑問視する。法律上の根拠がないまま日本の税金で外国人従業員を雇用する現状に批判の声が上がりそうだ。外国人基地従業員についての実態が分かったのは初めて。
　沖縄防衛局によると、５０人の内訳はフィリピン人が最も多く２８人、続いて米国人が８人、韓国人５人、その他が９人だった。外国籍の基地従業員総数は統計が残る０７年度は４１人、０８年度では４６人で年々、微増している。
　日本国籍を有することが採用条件となっている国家公務員と違い、日米間が締結する基地従業員に関する労務提供契約には一部制限はあるものの、採用に国籍条項はない。同局は「（外国人基地従業員採用の）経緯については承知していないが、１９５７年の締結時からの規定となっている」と述べた。
　本間浩法政大名誉教授（国際法）は「日本の税金で外国人基地従業員の給与も支払う必要があるのか、国民の同意を得ること、つまり給与に関する法律的根拠付けをしなければならない。今のままでは財政上も問題がある」と指摘する。
　全駐労沖縄地区本部や県はこれまで、県内の高い失業率を背景に地元から採用するよう国などに要請してきた。
　同地本の与那覇栄蔵委員長は「国が雇用する基地従業員に外国人がいるとしたら問題だ。まずは実態を調査し、対応したい」と述べた。（問山栄恵）

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【●】「米国「菅切り前原中心へ」：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
晴耕雨読 2011/3/4
http://sun.ap.teacup.com/souun/4294.html

http://twitter.com/magosaki_ukeru

米国「菅切り前原中心へ」、３日読売：

「日本側の政局混迷により、６月末をめどに延期した日米首脳会談の開催のめどがなお立たない。、閣僚級の会合開いて日米同盟立て直しの成果を内外に示す狙い。外務、防衛担当閣僚による日米安保協議５月連休中に。」、

（「日米同盟立て直しを内外に示す」なら首脳会議が一番適切。

菅首相当然行きたい。

米国の支持を内外に示したい。

米国冷徹、支持しない首脳とは対話せず。

「日米立て直しを外相・防衛相でして「内外に示す」意図鮮明。

前原プレーアップ。

我々米国は彼をパートナーとみてますよ。

実現すれば日本国内前原へなだれ

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