ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

浜矩子 × 鳩山友紀夫

2019年10月31日 | Weblog









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浜矩子 × 鳩山友紀夫
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【●】IS指導者急襲作戦の映像、米国防総省が公開 投稿者:rappp 投稿日:2019年10月31日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16321
青トマトさんのバグダディ関連の投稿
強く賛同します

バグダディーも遺体とされるものが何者であるか判らないのです。米軍と米国政権当局がそう言ってるだけの事です。

二人の事例の殺害場面の画像を米国政権のメンバーが集まって見ている様子も「瓜二つ」です。

は同感です


スパイ組織が流す情報は
100%、狙いのあるねつ造!!



【AFP=時事】米国防総省は30日、米軍部隊がシリアで実施したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者に対する急襲作戦の映像を公開した。
AFPBB News 2019/10/31 07:15


記事の感想

・映像は、極めてぼやけてる
今の時代に、アナログの映像にはるかに劣る、映画創生時代にも劣る映像なんぞ
ありえない!!

・公開された映像からは何一つ判断できない

・この映像を見て、多くの人は、米の襲撃事件があったと刷り込まれる、ことは確か

・”容疑者”と言いながら、急襲?は殺害が目的であったことをうかがわせる
国家による、好き勝手な殺人!

★詳細はURLをクリックして




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【●】バグダディーなんていう本物の指導者がそもそも居たのか?も疑問ですが、ビンラディンに次いで彼も「水葬」とは、「水に流して幕 投稿者:青トマト 投稿日:2019年10月31日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16318

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58096
バグダディ殺害の前からすでに落ち目だったIS

https://blogos.com/article/413906/
聖地化恐れ、隠れ家を完全破壊、バグダディの遺体は海に水葬 - 佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

まあ、上の記事なんかを一応の参考に読んでみてくださいよ。

これらの内容を全面信頼する必要はありません。

アルカイダもISISも米国がそして協力関係にある英国とイスラエルが、中東支配と彼らの金融支配経済の推進の為に必要として使ってきた「偽装敵勢力」と考えられ、

もう、必要無くなったので、実質的に軍事力が壊滅した段階で、指導者と呼ばれていた人物(らしき者)を排除するという「幕引き劇」を演じたという事でしょうね。

ビンラディンはトウの昔に持病の悪化で既に死んでいたとの有力情報が流れていました。

バグダディーも遺体とされるものが何者であるか判らないのです。米軍と米国政権当局がそう言ってるだけの事です。

だいたいにおいてバグダディーは、誰かが目的の為に育てて送り込んだ人物かもしれず、複数だったかもしれない。

二人の事例の殺害場面の画像を米国政権のメンバーが集まって見ている様子も「瓜二つ」です。

「水葬」では、本当に死体があったかどうかも疑わしい。

要するに「芝居」が疑われるのです。

笑い話ですが、遺体が海面に浮いて来て漁師や海遊び中の連中に拾われたら困るでしょう。

だから、遺体なんか無いでしょうね。

ですから、殺害が目的なのではなくて、

アルカイダやISISを使っての戦争騒ぎを終了する、との幕引き表明が目的のショーなんですよ。

だから、御丁寧にも、バグダディーの後継者も殺害したなんて言ってるのです。そんな奴が本当に居たのですかねえ?

「もう、ISISの活躍はないよ」とトランプ政権は宣言したという事でしょう。

それに「水葬」の意味は、学者がそれらしく遺体が埋められると、そこが聖地になるのを防ぐ為と生真面目に考える理由なんかではなくて、別の理由があって、

ビン.やバグ.の遺体がそもそも無い事を隠す為と、

もう一つ、「事(戦争騒動)を水に流して終わらせる」という意味を込めての事であろうと考えます。宗教的な意味を込めているのですよ。

「水に流す」とは、日本だけのミソギの風習ではないのです。世界共通の宗教的行いなのです。

海に流す、とは海水で、塩と水を使って清める、との意味を込めての事でしょう。

清める為の水浴は、色んな宗教で行われる共通のものです。

キリスト教でも行うのです。

詰まり、今回と前回の二人の水葬は、このような宗教的な思惑も込めたものと考えられるのです。

アルカイダやISISを使っての戦争蛮行を、海水に流して、塩と水で清めて、終わらせる、との意味でしょうね。

彼等の祈りの意味も込めての事かもね。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】安倍政権成長戦略の目玉「官民ファンド」323億円の大赤字(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 31 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/873.html


安倍政権成長戦略の目玉「官民ファンド」323億円の大赤字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263985
2019/10/30 日刊ゲンダイ


安倍政権とズブズブの吉本興業に100億円以上を投資するクールジャパン機構もそのひとつ(代表撮影)

 2012年の第2次安倍政権発足後に設立された「官民ファンド」10ファンドの損益を積み上げると、18年度末で計323億円の赤字であることが分かった。30日の東京新聞が報じた。

 安倍首相は国会でこの問題について質問された際、「全体で5800億円の利益をあげプラス」と強調したが、この金額は政権発足前からあったファンドの業績も含めた“水増し”数字。第2次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げて新設した10ファンドに限れば323億円の大赤字だ。

 中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は18年度末現在の累積赤字が179億円、1次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は同92億円に上っている。



<論戦ファクトチェック>安倍政権推進の官民ファンド 323億円赤字でも 首相「全体で黒字」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103090070105.html
2019年10月30日 07時01分 東京新聞

    

 政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 (大野暢子)

 首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。

 関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。

 答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げたことで、新設が急増した経緯があり、アベノミクスの方針に沿って設立されたファンドも業績が好調だと誤解を招きかねない。

 第二次安倍政権発足前からあるファンドや、旧組織の利益を引き継いだファンドのうち、中小企業基盤整備機構の設立は〇四年。INCJの前身は旧産業革新機構、地域経済活性化支援機構の前身は旧企業再生支援機構で、いずれも〇九年の設立。この三ファンドを除くと、十ファンドで三百二十三億円の赤字となる。

 中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は一八年度末現在の累積赤字が百七十九億円、一次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は九十二億円に上る。

 内閣官房の担当者は「結果が出るのが遅い案件も多く、現在は赤字が目立つが黒字化を目指す」と話す。

 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「都合のいい数字を取り出し、官民ファンド全体が好調であるかのように見せ掛けるのは不適切だ」と指摘した。

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【関西電力・原発マネー還流】古賀茂明氏が裏側をズバッと謎解き!【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

2019年10月30日 | Weblog








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【●】森友問題:籠池氏逮捕、別件逮捕で無罪の可能性…安倍首相に反逆し「300日勾留」(Business Journal)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/841.html



森友問題:籠池氏逮捕、別件逮捕で無罪の可能性…安倍首相に反逆し「300日勾留」
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125165.html
2019.10.29 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 森友学園元理事長・籠池泰典氏の別件逮捕事件の刑事裁判は、10月30日に結審を迎え、来年2月に判決が出される。籠池夫妻は国有地の不当な払い下げ、いわゆる森友問題の本丸ではなく、先進的な木造建築物に支給される国土交通省のサスティナブル補助金を詐取した容疑で逮捕された。300日も勾留された一方で、森友問題の本丸(背任・改ざん・公文書廃棄)ではひとりも逮捕されていない。

 その籠池氏は初公判後に国策捜査だと主張していたが、結審を前にして、調査取材の結果、補助金申請を主導的に行い金額が過大な契約書をつくったのは、森友と請負契約した設計業者のキアラ設計(以下キアラ)と建設業者の藤原工業株式会社だということがわかった。検察の起訴状では、両業者は共謀者と位置付けられていたが、検察の捜査・逮捕は、施主である森友の籠池夫妻に絞られていた。その結果、起訴事実は補助金詐欺による損害額根拠に欠け、籠池夫妻逮捕ありきでありきの逮捕・勾留・裁判であることがわかった。籠池夫妻の無罪の可能性と、新たにわかった事実を追った。

(1)籠池刑事裁判とは

 森友問題とは、豊中市にある国有地がただ同然で森友学園に払い下げられた事件である。国は約9億円の土地を埋設ごみを理由に約8億円を値引き、約1億円で払い下げたが、民間人である籠池夫妻に、国有財産の払い下げをさせる権限があるはずはない。その権限を持っていた財務省や当該土地の所有者であった国交省の官僚がどのように協力・関与したのか、そして省庁を超えて払い下げを行わせたのは誰かが問題となる。

 市民団体が不法な払い下げに関与した官僚を刑事告発し、一度は検察によって受理されたが、今年8月、大阪地検特捜部は全員を不起訴にすると決定した。そして現在、刑事事件として裁判所で争われているのは、この籠池夫妻の事件だけとなった。通常、別件逮捕は事件の真相解明の手掛かりとして行われるが、しかし検察は森友事件の本丸には無関心である。なぜ籠池夫妻への刑事裁判だけが続けられているのか。

 籠池夫婦は政治家や官僚に贈賄したわけではなく、それどころか安倍晋三首相から森友の小学校建設に賛同する夫人の昭恵氏を介して100万円を寄付されていた。それが発覚した当時、安倍首相は国会での質疑で「私や妻が関与していれば、総理も議員も辞める」と答弁した。自身は森友とは関係ない、という軽はずみな答弁であった。安倍首相は当初、森友の開校趣旨に賛同し、昭恵夫人は名誉校長にすら就任していた。それらの事実を隠し、籠池氏を「しつこい人」と遠ざけた。

 この100万円寄付については、国会は籠池氏を証人喚問し、同氏は受け取った際の詳細な状況まで証言した。一方で寄付を渡した安倍昭恵氏の証人喚問や記者会見は実施されず、昭恵氏付の内閣事務官だった谷査恵子氏は海外の大使館勤務となり、直接話を聞くこともできていない。寄付金受領の物証となる郵便局の振込取扱票の存在も明らかになっており(写真2)、事実認定されているにもかかわらず、昭恵氏は公の場画での説明から逃げ続けている。そして安倍首相は国会答弁で約束した辞任をしていない。


※拡大→http://asyura.x0.to/imgup/d9/24707.jpg
100万円寄付の振替払込請求書兼受領書に「安倍首相から」と書き、その後「森友学園」と訂正している。透かして見ると「晋三」という字がわかる。『日本崩壊―森友事件を追う』より。

 籠池夫妻の刑事裁判には、以上のような事情が背景にある。多くの国民は、安倍首相を窮地に追い込んだ100万円寄付問題が安倍首相の逆鱗に触れ、17年7月の逮捕・勾留につながったとみている。その一方で、筋の通った理由に基づいて検察が籠池夫妻を逮捕・起訴したと考えられていたが、そうではなかった。

(2)サスティナブル補助金事件の起訴事実

 起訴状では、次のように書かれている。

<被告人籠池康博、被告人籠池真美、被告人両名は、森友学園が小学校の校舎の建設に関して、国土交通省の実施するサスティナブル建築物等先導事業「木造先導型」補助金(以下「補助金」)について、だまし取ろうと考え、有限会社キアラ建築研究機関(以下「キアラ」)の松本正ら(藤原工業株藤原社長)と共謀>

 そして以下の経過をへて、だまし取ったとしている。

・15年7月17日 森友学園(キアラ申請書作成) 補助金の申請

          (実際の設計総額と工事代金より過大な見積書を添付)

・同年9月4日   交付限度額 6194万円4000円 交付採択

・同年10月8日  平成27年度分 5644万8000円 交付決定

・16年3月    4829万8000円 振込

・17年1月    追加815万円振り込み 入金合計5644万8000円

 補助金は、申請・仮決定・実績報告(請負契約書)・交付という流れで行われるが、キアラはすべての手続きを進め、担当者のY氏は、手続き書類の内容を籠池氏に見せず申請していたことを、弁護士の尋問で明らかにした。この事実は、ネット上でも大きく取り上げられた。本件の補助金の場合、手続き書類も十数枚に及び、補助金算定のための設計や工事見積書も、事業者でなければ作成は不可能である。実際キアラは、申請段階から違法に補助金を詐取する申請を行い、その帳尻合わせのために過大な工事契約書を藤原工業に依頼し、作成させていたことがわかった。

 裁判の結審を前にして大きく浮かび上がったのは、キアラ、藤原工業の両事業者を捜査も逮捕もしていなかったため、検察の犯罪立証は「両事業者は施主である森友の言うとおりにひたすら従った」という虚構に頼るしかなく、真実から遠く離れたものとなっていた。

 だまし取った点については、2点が上げられている。

1.実施設計時期を偽った

 募集要項に「事業の採択時点ですでに着手している実施設計及び建設工事は、公募の対象にならない」との記載があるにもかかわらず、交付採択(9月4日)前の15年3月には設計着手していたのに、以後に着手したようにして欺いた。

2.設計総額や工事代金を、実際の金額より過大に見積額を申請した。平成27年度分として5644万8000円の交付決定を行わせ、二度にわたって振り込み入金を受けたと罪状を指摘している。

 裁判で検察は、森友学園は資金難のため、業者に指示してできるだけ多くの補助金をだまし取ろうと補助金を申請させたと主張し、一切の責任を籠池夫妻に負わせようとしている。それに対して弁護側は、共謀者の業者を見逃すような立件に疑問を呈し、「業者が考えて主導した」という見解を示している。それが、最大の争点となっている。

 補助金申請が業者主導になっていたのは、複雑な申請作業は業者に任せるほかはなく、また業者を信頼して任せていたことは、キアラの担当者のY氏が、籠池氏は補助金申請書を見ず表書きに押捺したと公判で答えたことからも明らかである。その場で裁判長も中味を見ず押捺したことを確認した。もしその証言が認められれば、籠池氏は補助金の申請内容を知らなかったにもかかわらず補助金をだまし取ろうとしていたという、論理的に破綻した理由による起訴だったことになる。

 起訴状では、籠池夫妻がサスティナブル補助金をだまし取ろうと考えキアラらと共謀したと書かれているが、本件を主導するには補助金制度に通じていることが必要不可欠であろう。建築業者でもない籠池夫妻がこの補助金制度に通じ、だまし取るストーリーを考えることができたのかという疑問も湧く。

(3)新たにわかった事実

 この補助金は、単なる新しい構想や計画に出されるものではなく、実際に工事施工することが条件である。そのため補助金の申請名義人は、施主である森友となっていて、補助金は施主に交付される。しかし施主は、設計や工事についてはまったくの素人であり、補助金の申請自体、事業者に頼むほかはない。したがって補助金の申請は、施主と設計、工事事業者との共同作業で行われるが、補助金申請の経過を見ると、キアラが施主に相談なく進めて虚偽の申請を行い、補助金を得るために、その後の報告書や過大な契約書の作成に及んだことが明らかになった。

 本来ならば、設計事業者のキアラには直接的な損得がないはずなのに、なぜこのような虚偽の申請を行ったのかを検察は調べなければならなかった。ところが検察は、公的補助金の詐欺という事件に対処しながら、キアラや藤原工業への取り調べには、なぜか蓋をしてしまっていた。そのため、検察の主張は、キアラや藤原工業は単に施主から言われた通りに従ったという認識であった。

 そのような杜撰な取り調べは、肝心の補助金詐取の金額特定などにも現われていた。本件の補助金には「調査設計計画費」と「建設工事費」の2種類があった。検察による起訴状では明確に分かれていないが、調査設計計画費の補助金については、補助金申請前に実施設計を終えていたため、設計費の見積もりを水増ししたかどうかにかかわりなく、申請できなかったことになる。一方、建設工事費への補助金は、採択後に建設工事が始まったため申請することが可能である(起訴状では、建設工事についての補助金も採択前に設計をしていれば受領できないかのように書かれている)。

 調査設計計画費の場合、申請期限を過ぎていたのに偽って申請したのはキアラである。その上、設計金額を過大に申請したことが補助金額に影響があったとしても、申請期限を過ぎて偽ったことがなければ、過大申告による補助金の交付は不可能であり、罪に問われるのは申請者であるキアラである。申請の中身を知らない籠池夫妻に詐欺罪を問うことができないのは自明である。

 建設工事費の補助は、かかり増し分の50%(工事費の3.75%以内)と決められている。かかり増し分というのは、先導的な木造建築にすることによって、従来の工法より余分にかかる費用である。起訴状では、工事代金は14億4000万円であるのに、22億800万円と過大に申請し、2通の契約書をつくったとされている。しかし起訴状では、過大な申告により、本来受け取ることのできる補助金がどれだけ過大に交付され、詐取されたかについて金額の記載はない。

 詐取された金額を、補助金で交付された金額全体とすると合計5644万8000円となるが、この交付金には調査設計計画費への補助金(698万円)と建設工事費への補助金が含まれている。調査設計計画費の補助金申請は、籠池夫妻がまったくあずかり知らない。一方、建設工事費は、本来なら受け取ることができた金額と過大に申請して受け取った補助金との差額が、発生した詐取分となる。そして最大の問題は、証人喚問でのキアラのY氏の下記の発言で分かった驚く事実である。

 証人尋問では、検察側の証人であるキアラのY氏は、「(採択された交付金)約6200万円はもらえるが、正式には見積書と契約書がいる」「もらうためには、本来の14億4000万円の契約書では減額されるので、約22億円の契約書でなければならない」と語った。

 この発言は検察の起訴状の骨格となっていたが、ここで語られているのは、補助金申請時に本来の契約書の14億4000万円ではなく、過大に見積もった約22億円で申請を行い、その申請に基づき補助金を入手するためには本来とは異なる工事契約書をつくらなければならないということである。

 申請書を提出したキアラがなんらかの理由で過大請求し、その後、始末のために過大な金額の契約書をつくり、なんらかの詐取が行われたのであれば、キアラや、2通目の契約書作成に協力した藤原工業の役割が、犯罪立件のためには明らかにされる必要がある。ところがこの2業者は起訴状では共謀者としながら、捜査も逮捕もしないというのが検察の方針であった。実際の被害額、詐取金額を特定しようと考えれば、事業者の果たした役割は浮き彫りとなる。そのため詐取金額を起訴状に書かなかったといえる。

元検察官の見解

 以上の事実について、概略をお伝えした上で、元法務大臣で元検察官の小川敏夫参議院議員(現参議院副議長)に所見を聞いた。すべての書証に目を通した上での話ではないとしながらも、下記の所見を聞くことができた。

――本件の補助金詐欺について、どのようにとらえればよいか。

小川氏「要点は、国を騙して補助金を詐取したかどうかということ。起訴状からは、

(1) 設計に実施着手していたのに、それを偽り、詐取しようとした

(2) 建設工事費を過大に偽り、詐取した

となっている。(1)の点については、申請時にはそのような申請をしていたとしても、申請したキアラですら、間違って申請したとも考えることができ、騙す意思が不明確である。その際、籠池両被告はそのような申請内容を知らず、したがって騙す意思はなく、この面では犯罪は成立しない。

(2)の点であるが、建設工事費の金額を拡大して申請し、約14億円では出ない補助金が、約22億円にした時に出るのであれば問題となる。しかし約14億円では、どれだけの補助金が出され、約22億円に過大にすることによって、どれだけ出ることになったのかは、明らかになっているのであろうか? 過大にすることによってどれだけ詐取したか明確でない限り、犯罪は成立しない」

――建設工事費を過大に記載したサスティナブル補助金の申請書に印鑑を押したり、2通の契約書に印鑑を押しているが、騙すことを知っていて印鑑を押したことが問われないか。

小川氏「この件も、過大に報告することによって、補助金を増やすことができることが示され、客観的に詐欺行為ができる状況が示される必要がある。押捺だけでは、罪に問われない」

――法人の責任者や社長の印鑑が押捺されていて、責任が問われたり、逆に問われなかったりすることがあるようだが、どこで線引きされるのか。

小川氏「例えば、補助金の申請をしますよと言われ、印鑑を押しただけでは罪にならない。騙すということを知っている必要がある」

――キアラや藤原工業は、起訴状では共謀者と書かれているが、一般的にこの種の事業者と施主の責任はどのように考えるべきか。

小川氏「設計や工事を請け負う事業者は、その道のプロであり、知っていた、知らなかったというレベルは、大きく違う。罪状は重くなる。共謀と言いながら重くなる事業者は、最初から捜査や立件の対象から外しているというのはおかしい」

 また、元検察官である郷原信郎氏は、当初から交付を受けた補助金は全額(5644万8000円)を返還しているのに、なぜ逮捕されるのかと疑問を投げかけていた。

“首相反逆罪”を成立させてはいけない

 日本には、いつから“首相反逆罪”ができたのであろうか。筆者は改めてそう感じた。森友問題では、国有財産を根拠なく格安に売却した官僚は、誰ひとつ立件されなかった。契約の決裁文書は300カ所にわたって改ざんされ、財務省の報告書では「配下職員」と記載された職員は改ざんを強要されるなかで死に追いやられ、直接強要した職員は英国公使に派遣された。廃棄したはずの公文書は4000ページにもわたり、いまだに財務省は違法に公文書を隠している。

 犯罪の容疑がある者を放置し、首相に逆らったものは率先して逮捕・勾留する。これでは法治国家といえるのであろうか。本件でも、事件を解くカギは、補助金の申請・取得を知っているキアラと藤原工業であるが、逮捕どころか捜査もされていない。この検察の捜査について、森友事件の本丸捜査との関係で指摘した小川氏の見方は鋭い。

 小川氏は6月、当時立憲民主党常任幹事だったときに『日本崩壊 森友事件黒幕を追う』を電子出版で上梓した。そのなかで、検察は事件に蓋をしていると指摘していた。「犯人を逃がすためのような常軌を外れた捜査」と検察への意見を述べ、「共犯者の逮捕も捜査もせず、決定的証拠の収集回避」の項では、捜査の基本は証拠の収集であるが、強硬捜査には不当捜査との批判があり、今回のような政治的な影響が大きい事件では難しいとしている。しかし、森友事件については「今回の事件はやりやすかった」と述べ、森友の校舎建設に絡み補助金詐欺が行われ、「設計事業者と工事事業者も起訴状では、共謀者して行ったとされていた」という。森友問題の本丸事件である格安払い下げ事件、埋設ごみがあったかどうかに迫るためには、これらの工事関係者からの関係資料が入手できれば、「ごみの撤去費用の積算が不当であることは、判明するに決まっていた」としている。

「こうして起訴事実を固め、財務省、国交省職員の事情聴取を行い、当局職員を背任罪により逮捕する」というのが、小川氏が描く背任罪のシミュレーションだ。そこから、「職員らに指示を与えた者はいないか、そして財務省や国交省を同時に働かせる大きな力がどのように働いたのか」「そこまで検察は解明する職責があった」と言い切っている。本件の籠池夫妻逮捕によって、夫妻に罪を押し付け、事業者を免罪する捜査には、明らかに黒幕への追及を避けるという意図があったのであろう。

 今回の籠池夫妻への別件逮捕・勾留は、首相反逆罪による逮捕といってよい。無罪とし、日本の崩壊を食い止めることが裁判所に期待されている。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト) 
 
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【●】藤原直哉のインターネット放送局


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年10月31日 借金の上の虚構の世界 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-72befb.html
藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2019年10月30日 民主的社会主義の時代 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-7eac11.html

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【●】「消費税減税研究会」に60名程が出席。
投稿者:青トマト 投稿日:2019年10月31日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16320

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/
れいわの勢力拡大に怯える立民 「消費税減税研究会」への参加警戒
(産経記事)

(転載)

 会合には落選中の野党系元議員ら40人弱が出席した。現職議員は22人が出席したが、立民からは、山本氏の消費税廃止論に同調する石垣のりこ参院議員ら3人にとどまった。

(以上転載)

産経の記事には、立憲民主党へのいやらしい皮肉っぽい書き方がなされているが、

なぜこれを取り上げたかといえば、出席人数を明確に書いてるからです。

他の記事、例えば朝日新聞とかNHKでは、明確な人数を報じていない。

産経の記事を読んで、はじめには、総数が40人弱であってその中に現職議員が22名なのかと解釈したが、よく読むと、そうではなく、

40名程+22名 という意味らしい。

文章が解かり辛く下手なのか、誤解を導くように書いてるのか? 上手な文章とは言えない。

だいたい朝日新聞では馬淵さんたちの22名を報じているだけなのだ。

私は、消費税廃止の訴えでは間に合わない事態へと直ぐに経済情勢は転落してゆくと見ているが、

れいわ新選組を中核としての政治勢力が次の日本の国政を担う力量を備えて行くであろうと考えています。

消費税廃止のスローガンは、アベノミクスの悪魔的所業を明確に国民に炙り出して晒す役割を果たすと考えています。

ですから、今はこれで良いでしょう。


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【●】確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html


確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910300000016.html
2019年10月30日7時0分 日刊スポーツ



★失言のあら探しをしたいのではない。今までも散発的に年配の自民党閣僚が、世論の常識とかけ離れた暴言や失言を無意識に言う場面は幾度となく見てきた。ところが失言の連鎖は若手の、ただ言葉を知らない無教養がなせる業だ。この発言を閣僚として発するとどんな事態になるか想像力がないのだ。そんな想像力のない閣僚たちがこの国の未来をデザインしようというのだから始末が悪い。

★ここまでくれば思いが足りないどころではない。最近の政治家の決まり文句である「誤解があったら」ではなく、確信犯的に無知をさらしている。既に任命責任ではない。ただ低レベルの自民党歴代内閣の中でも水準に達していない政治家が内閣を構成していると思わざるを得ない。本来常識を持つ者なら「恥ずかしい」と感じる文化を彼らは持ち合わせていない。幹事長が未曽有の大災害を「まずまずに収まった」といい、記者たちが問題提起をしても官房長官が「問題ない」と一蹴している限り、この手の閣僚は量産されていく。

★想像力の欠如した閣僚たち、例えば野党の質問内容が事前に外部に漏れていたとの指摘について、地方創生相・北村誠吾は「漏えいしていた場合は責任を取る」としていたが、発覚すると「一般論での発言」とごまかした。文科相・萩生田光一は受験生に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言、批判を受けしぶしぶ謝罪・撤回。防衛相・河野太郎は自らのパーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」と笑えない話をした。出席した副総理兼財務相・麻生太郎から「選挙も強い。発信力もあるが、少々一般的な常識が欠ける」と言われた河野は結局翌29日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた皆さまにおわびを申し上げたい」と謝罪。28日の会見で官房長官・菅義偉は「内閣のメンバー1人1人が自覚を持ち、国民の信頼回復に努めなければならない」としたが、適材適所で最良の人材がこの程度だということだろう。(K)※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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#大竹まことゴールデンラジオ#金子勝 (文化放送 2019-10-25)

2019年10月29日 | Weblog








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【●】公開文書が不開示! 外務省の噓を生んだ闇(朝日新聞社 論座) 
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/820.html




公開文書が不開示! 外務省の噓を生んだ闇

「安全保障や外交に支障」のまやかし 意識改革と態勢強化が急務

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)
2019年10月27日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100800001.html


外務省が2010年から自主的に公開している日米関係の文書(左)と、2017年の情報公開請求に対し墨塗りにした同じ文書(右)=東京・麻布台の外交史料館。藤田撮影


 「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。

 この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。(朝日新聞編集委員・藤田直央)

 「外務省、公開済み内容を不開示に 沖縄返還文書など」(10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載)

「すでに公開ずみです」

 きっかけは8月、日米関係史に詳しい信夫隆司・日本大学教授からの指摘だった。

 開示請求から2年4カ月も経ってやっと外務省が出してきた半世紀前の外交文書を示し、ニュース性を尋ねたときのことだ。「沖縄返還問題の進め方について」という文書に目をとめた信夫氏から、意外な反応が返ってきた。

 
信夫隆司・日本大学教授(日米関係史)

 「私が驚くのは、すでに公開ずみ、それも極めて有名な文書群の中にあるものを、開示請求に対し当初墨塗りした(開示しない部分を黒く塗りつぶした)ことです。外務省の担当者が不勉強なのかどうかわかりませんが、歴史的文書の持つ重要性を全く認識していないのではないでしょうか」

 そうとは知らなかった私の「外務省ずさん不開示問題」の取材はここから始まったのだが、本論に入る前にまず、まさに紆余曲折を経たここまでの外務省とのやり取りを述べておく。話がさらに溯るが、しばしおつきあい願いたい。

 文書開示に至るこの2年4カ月の確執が、外務省自身がそこからさらに7年も前に公開していたのと同じ中身の文書を伏せたためだったという理不尽さを、読者にご理解いただきたいからだ。情報公開法に基づく文書開示請求という、多くの方にはなじみのない制度を理解する助けにもなるだろう。

2年4カ月の紆余曲折

 私は2017年3月、朝日新聞社として外務省に文書開示請求をした。対象は、1968年の日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)に関する文書だ。SSCは今も続く日米の外交・防衛担当高官による非公開の協議の場で、私はその源流であるSSC発足当時の1960年代後半の協議に関心があった。

 当時は、中国の核開発やベトナム戦争の長期化などアジアで安全保障上の懸案が絡み合う一方、日本は高度経済成長期にあり沖縄返還を求めていた。SSCは、米国にとっては日本にアジアの安全保障でより広い役割を促す場、日本にとっては米国に核戦略や沖縄をめぐる突っ込んだ話を望む場として動き出していた。

 2001年施行の情報公開法は政府の各機関に対し、文書開示請求を受けてから原則30日以内に開示・不開示を決めるよう定めるが、特例として「相当の期間」まで延長できる。私の請求に対し外務省の決定が出そろったのは3カ月半後の2017年7月。対象文書計47点のうち「部分開示」とされた4点に、趣旨がわからなくなるほど多くの墨塗りがあった。

 その理由は、そこを明かせば「国の安全が害される」「他国との信頼関係が損なわれる」などの「おそれ」があるといった、情報公開法上の不開示事由にあてはまるというものだった。


朝日新聞社が2017年に開示請求をした1968年の日米安保協議に関する文書について、外務省が一部を不開示とした理由を示す文書


2017年に朝日新聞社が1968年の日米安保協議に関する文書を開示請求したのに対し、外務省が半分ほどを墨塗りにして出した「沖縄返還問題の進め方」

 決定に請求者が不服の場合は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査を求めることができる。私は2017年9月に「約50年前の文書を全て開示しても外務省の言うような『おそれ』はありえない」として審査を請求。外務省は10月に審査会に対し「対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した」と反論した。

 審査結果は請求から1年9カ月後の今年6月に出た。審査会は、外務省が「部分開示」とした文書4点の不開示範囲は広すぎるとして、2点は全て開示し、2点は開示範囲を広げるよう求めた。

 2017年の朝日新聞社の文書開示請求に対する外務省の部分開示決定について、開示範囲を広げるよう求めた総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申書。赤線は藤田が記入

 外務省はこれに沿って今年8月に私に文書を追加開示。全て開示となった2点のうちの一つが、当初は外務省が半分ほど墨塗りにしながら、タイトルと日付は出していた5ページの「沖縄返還問題の進め方について」だった。それを信夫氏に示したところ、2010年から外務省が公開しているのと同じ中身ですよと教えられたというわけだ。

密約調査での公開情報が…

 以上の経緯があり、なぜこんなことが起きるのかと私は取材に取りかかった。最初は、米国でもあるように、いったん公開した文書の中身について国際情勢の変化などから開示基準を厳しくする対応を外務省がしたのかと思った。

 だが、そうではなかった。その文書は今も外務省HPに載っている。リンクは次の通りだ。

 外務省HP 「いわゆる『密約』問題に関する調査結果」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html


 これは、外務省が2009~10年に行った、日米安全保障条約改定(1960年)から沖縄返還(1972年)にかけての対米外交文書の調査結果に関するページだ。自民党政権下の1960年代から70年代にかけてのこの時期、日米間に4つの密約があったと指摘されていたが、2009年の民主党政権への交代を機に、そうした密約の有無が岡田克也外相の主導で検証された。


日米密約調査の対象となった文書のファイル=2009年9月、外務省。代表撮影

 その際に調査対象となった文書がここにアップされている。計331点のうち「その他関連文書(296点)」のリストを見ると、4つの密約調査の3本目の柱である「③1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する『密約』調査」の関連文書の中に、「昭和43年7月15日 沖縄返還問題の進め方について」という文書がある。

 この文書の中身が、私の2017年の文書開示請求に対し、外務省が趣旨がわからなくなるほど墨塗りにして出した文書と同じだったのだ。

 外務省HPから密約関連の文書を見ると、手書きとタイプの文が混じり、校正の跡もある。全てタイプで書き込みのない私への開示文書と体裁は異なるが、密約関連の文書にある校正を反映させると私への開示文書と中身が同じになり、タイトルも「沖縄返還問題の進め方について (昭和)43.7.15 アメリカ局長」でそろう。

 この密約関連の文書が、私に開示された文書を仕上げる一歩手前の原稿であることは明らかだった。それは外務省として日米密約の有無を検証する上で大切な文書だったからこそ調査対象となり、2010年からずっと外務省HPで公開されてきたのだ。

外務省が2017年の朝日新聞の開示請求に対し当初半分ほどを墨塗りにした文書「沖縄問題の進め方について」(下)と、外務省が2010年から公開を続ける同じ内容の文書(上)のそれぞれの1枚目

 私の日米関係の文書開示請求に対し、外務省自身が密約関連の文書として公開し続けている中身を不開示にしてしまった。それは、少なくとも密約調査の対象となった日米安保改定から沖縄返還にかけての日米関係文書について、どういう中身が公開されたのかが外務省の中で共有されていないかもしれないという可能性を示していた。

 だが、「日米同盟は外交の基軸」と内外に唱え続けてきた外務省で、そんなずさんなことがあるのか。私への開示文書は公開済み文書と体裁が違うので見落としたのかもしれないが、外務大臣名での不開示決定に至るまでにそうした見落としを救うチェックは働かないのか――。

 そんな疑問を知り合いの研究者らに投げかけていると、日米地位協定に関しても似た話があるという返事が8月にあった。それが上記の私のケースと合わせて、10月に朝日新聞で報じた2件目だった。

ツイッターで気付いた研究者

ジャーナリストの布施祐仁氏

 ある若手の日米関係研究者が、ジャーナリストの布施祐仁氏がツイッターで2017年に発信していた内容を教えてくれた。布施氏は最近では南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に派遣された自衛隊の活動について防衛省に文書開示請求をし、自衛隊の「日報」隠蔽問題を追及したことで知られ、日米地位協定問題に関する著書も複数ある。

 その研究者いわく、「1960年の日米安保条約改定に伴い、日本での米軍の活動について定める行政協定が改定され日米地位協定ができますが、布施氏がその行政協定改定の関連文書を開示請求したら、ほとんど不開示にされたとツイートしている。でもアップされた墨塗り文書の写真を見ると、かつて外務省自身が公開したのと同じ文書だと思うんです」。

 
ジャーナリスト・布施祐仁氏の2017年のツイート

 外交文書の研究者ともなれば、専門分野についてはタイトルと日付を見るだけで、重要文書の見当がつくのだ。私のケースでは信夫氏がまさにそうだった。日米密約調査で公開された文書を時系列でファイルしており、「墨塗りされた文書と日付が一致したので、中身が同じだと簡単にわかった」という。布施氏のケースではこの研究者が、ツイッターに出ている文書の写真がほとんど墨塗りであっても「タイトルと日付でわかった」というわけだ。

 そして、この2人の研究者はともに、外務省が過去に文書開示請求に対応した実例をふまえ、その情報公開基準のあいまいさにかねて疑問を感じていた。

 外務省は、上記の密約関連文書の公開や、情報公開法による個別の開示請求への対応とは別に、1976年から「外交記録公開」を行っている。国際的な標準である「30年ルール」に基づき、外交文書をファイルごとに原則として作成から30年で随時公開していく制度だ。

 外務省HP 「外交記録公開」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/dr_id/page25_001087.html

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イスラム国=イスラエル国 【Israeli Secret Intelligence Service (MOSSAD)】
https://youtu.be/8PPjdtCEXmc

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【●】イスラム国指導者”殺害”
投稿者:rappp 投稿日:2019年10月29日(火)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16317

”殺害”という言い方、不愉快
死刑反対の考え方がある
人が人の生死を決めることはできない、という考え方
”殺害”を正当化する主張の中で使われている事が問題

他国の人間を、自由に”殺害”するのは 米だけである

残忍なイスラム国は米が培養してきた
と言う見方は、かなり優勢である

トランプの発言

(ISS指導者は)犬のように死んだ
臆病者として泣き叫びながら死んだ

状況:
米軍特殊部隊が急襲
3人の子供を連れてトンネルへ逃げて自爆

”犬のように死んだ”
は断じて容認出来ない
人間冒涜である

イスラム国指導者”殺害”
はトランプの選挙活動、と見る者はほとんどである


人間冒涜をいけしゃあしゃあと言える輩トランプ
この人間冒涜が受ける素地が米にあることが問題

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【●】鳩山元首相、共和党結党へ…「韓国・徴用工問題で日本は解決済みと主張できない」(Business Journal)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html



鳩山元首相、共和党結党へ…「韓国・徴用工問題で日本は解決済みと主張できない」
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125450.html
2019.10.28 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


「第1回共和党結党準備会」を開く鳩山由紀夫元首相

 鳩山由紀夫元首相は10月25日、「第1回共和党結党準備会」を東京都内で開いた。9月に上梓した『次の日本へ 共和主義宣言』(詩想社)の共著者である首藤信彦元衆議院議員と新たな政治運動を始め、新党結成も視野に入れることを発表した。

 一方で、鳩山氏は「まだ党ができているわけでもなく、私が政界復帰を決めたわけではない。しかし、共和主義の考えに基づき、周辺諸国と仲良くし、国民の幸せを追求する政治システムをつくることは言い続けたい」「共和党ができるかはみなさん次第」と語った。また、首藤氏は新党の目標として、2030年までに30人の国会議員を誕生させ、40年までに単独あるいは連立政権を樹立するプランを披露した。


元衆議院議員の首藤信彦氏

 鳩山氏は、新党が結成されれば次の衆議院議員選挙で戦うことも示唆している。しかし、準備会には現役国会議員の参加はなく、新党が結成されるかどうかは今後の政治情勢によるのが実情だ。12年に政界を引退後、シンクタンク「東アジア共同体研究所」を設立し、現在は同所の理事長を務めている鳩山氏。7年間の沈黙を破り、この準備会で共和党構想について講演を行った。以下、その様子をお伝えする。

■7年間の沈黙を破った理由

 みなさんから、「今の日本の政治は鳩山自身に責任があるのではないか。そんな人間が新たな政治勢力をつくろうというのか。けしからん」というご批判もあろうかと思いますが、それはある意味その通りで、私は7年前に政治家を引退した人間です。当時、「政治主導」や「官から民」をスローガンにし、民主党政権のもと首相に就任しました。

 しかし、官から表裏さまざまな妨害を受けました。私がやりたかった、アメリカに依存しすぎている日本を本当の意味での独立国に生まれ変わる努力をしたつもりです。普天間基地問題についても、最低でも県外、できれば国外に移設しようと努力をしましたが、その思いは届かずに、みなさん方に大変な迷惑をかけ、その責任を取って首相を辞めた人間です。

 この7年間、日本が国際的に名誉ある地位を占めているのであれば、私は退いているほうがいいのでしょう。国会の中で多数を占めている安倍政権ですが、国民のための政治になっているかといえば、クエスチョンマークがつくのではないでしょうか。そこで、私どもは、共和主義という考えに基づく政治が重要であると思い至りました。

■安倍政権では解決できない日本の諸課題

 日本の課題はさまざまあります。まず、急激に劣化する地球環境への日本の対応は極めて遅く、不足しています。このままでは、21世紀の世界の人々は9割が生き残れないという識者の判断もあります。地球変動や温暖化に歯止めがかけられていません。大企業におんぶにだっこの政治では、なかなか大胆なことを決められないのではないでしょうか。

 私は2009年に国連で首相として演説し、1990年比で2020年までに温室効果ガス25%削減の公約を発表しました。それが、残念ながら2011年の東日本大震災で福島第1原発が事故に遭い、日の目を見なくなりました。パリ協定を強化していくために日本が大きな役割を果たすべきで、日中韓の3国が先頭を切るべきではないかと考えています。このままでは、太平洋の島しょのいくつかが消滅する危機が迫っています。

 次に、激変する東アジアに対応できておりません。ようやく日中関係はよくなったと言われますが、習近平国家主席が安倍首相に信頼を置いているかといえば、そうではありません。安倍首相は、経済については握手をしようと言いつつも、沖縄の与那国島に自衛隊を増派し、ミサイル基地を設置しようという発想になっています。一方で握手をし、一方でげんこつを握ることで、果たして中国の多くの方々の共感を得られる日本になるのかと心配しています。

 それ以上に、日韓関係がひどい状況になっています。戦後最悪な状況になった日韓関係の背景には、徴用工の問題を指摘せざるを得ません。この元徴用工の問題は、日韓基本条約、日韓請求権協定により、国と国との間で問題は解決したことについては間違いではありません。しかし、国際人権規約があり、1979年に日本も批准をしており、日本も国際人権規約に沿わなければなりません。ですから、解決済みと主張することはできないのです。



 国同士が結論を出したとしても、個人の請求権が奪われることはありません。外務省はそのことを知っているのに、おくびにも出しておりません。そこで、安倍首相も「国際法を守っていないのは韓国だ」と言わんばかりに主張していることは、正しい姿勢ではありません。厳しい状態の日韓関係をこのまま続けていいと思う方々は、多くありません。やはり、隣国とは親善関係を築いていくべきです。そういうなかで、日本の対応のあり方が今、問われています。

 北朝鮮問題でも、安倍首相は金正恩委員長と無条件で会談したいとの意向を示していますが、北朝鮮側は「無条件というのであれば、なぜ経済制裁を科したままでいるのか」という意見です。もし本気で北朝鮮問題を解決したいのであれば、制裁を解いて1対1で会談しようというのが金正恩委員長の意見です。

 一方で、アメリカの武器を大量に購入することを決め、アメリカに依存する政治が続いています。畜産業界も、今後厳しい状況になるのではないでしょうか。自動車の関税も、今後も楽観できない状態が続いています。アメリカは日本に対して保護者として守ってあげる姿勢でしたが、ここに来て、むしろ収奪者に変貌しています。このままアメリカに追従した外交でいいのでしょうか。

 また、行政も政治も嘘、隠蔽、捏造がまかり通っています。私自身も、かつて外務省がつくったペーパーによって辺野古移設に戻らされた経験がありますが、外務省はそのペーパーの存在すら認めていない隠蔽工作が堂々と行われています。日本は本来、三権分立していなければならないのですが、司法、立法、行政の三権のすべてが官邸を向いています。

 こうした状況を見て、政治から離れ7年間、東アジアに共同体をつくりたいと活動してきましたが、日本の政治に対して一言二言、申さなければならないと思っています。

 日本はこれまで、経済成長至上主義に行き過ぎたのではないか。これからは少子高齢化になっていくなかで、成長からいったん目を離して、人間の幸せに視点を移していくべきではないでしょうか。経済が少数のお金持ちとそうでない多くの人々をつくっていくのであれば、それを見過ごすことはできません。国家や経済はあくまで手段であり、人間が目的であり、人間の幸福を追求することが大切です。

■在日米軍の常駐は異常事態

 今後の日本は、「正義」「美徳」「卓越」「友愛」の4公準で政策の意思決定を定めていくべきではないでしょうか。私どもが『次の日本へ』で披露した政策が完璧であると申し上げるつもりはありません。むしろ、徳を持ったみなさん方が議論をし、それを進め、より良い政策へと高めていくことが共和主義の真髄です。

 まず、具体的な政策を考えれば、これまで数年間行動してきたのが友愛外交の実現です。すなわち、アメリカからも自立し、アジアの諸国との協力関係を深めることです。その先に、日本、中国、韓国が軸になり、さらには、ASEANも参加する東アジア共同体をつくりあげたいです。習近平国家主席も東アジア共同体という言葉を使っており、韓国でも賛同される方が大変増えております。むしろ、東アジア共同体に前向きではないのは日本ではないかと思うのです。日韓関係が厳しい折、東アジア共同体創設は難しいという意見もありますが、だからこそ、共同体をつくりあげることで不必要ないさかいをなくすことができます。

 次に、地域のことは地域に任せるという地域主権です。身近なことは身近で解決しようとすることがコミュニティの重視につながります。国家が大事で国家の権限を強めようとする憲法ではなくて、地域主権の憲法であれば十分に改正も検討すべきです。その憲法でいえば、憲法裁判所は日本にはありません。これも憲法改正しなければできませんが、そのための憲法改正であれば、こちらも議論する余地はあります。

 外交でも、中国や北朝鮮との信頼関係が深まれば日本の安全性は格段に上がります。そうしていくためには、辺野古移設阻止、在日米軍基地は縮小、撤退していくべきだと考えております。朝鮮戦争以来、在日米軍はい続けていますが、これは異常事態です。

 また、原発は日本にはふさわしくありません。津波や地震により福島第1原発が事故を起こし、悲劇を生みました。津波だけのせいにして今再稼働が進められていますが、地震の部分をもっと慎重に考えるべきです。原発は核兵器に転用できる技術であり、これは自民党の念願であり、核を保有する日本であってはなりません。共和主義は、忖度をする政治をなくしていくことが大前提です。

■安倍政権を終焉させるために

 共和党ができるかは、みなさん次第です。そのためには、もっと準備運動を行わなければなりません。今日は、まさにその一歩を踏み出したのです。これから共和主義を政党化していくところまで議論を深めていくことが大事です。共和主義は“みながともに和して同ぜず”です。

 安倍政権を終焉させていく上で、野党がどのように結集していくか。自分たちが先鞭をつけて政党をつくっていくのが正しいのか。それとも、みんながより集まる舞台を提供していくことが大事なのか。これからは、その議論もあります。

(構成=長井雄一朗/ライター)

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責任取って、責任取って、任命責任取って、

2019年10月27日 | Weblog







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中途半端はやめて・・奥村チヨ
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疑惑のデパート 経産相辞表/古色増善「即位の礼」/東京五輪 - 10/25 ウィークエンドニュース デモクラシータイムス
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【●】安倍首相の脳内では「任命責任は私にあります」と言えば責任を取った事になってる? (まるこ姫の独り言)
★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/752.html


http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-b600e6.html
2019.10.26



安倍首相、閣僚に不祥事が起きて辞任した際、必ず「任命責任はわたくしにあり、こうした事態になったことに対して国民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と言ってきた。

それで何か具体的な行動を起こすかと思いきや、言っただけで終わり。

第二次政権になってからでもこれだけの閣僚が辞任して来た。

>2014年10月、政治団体の不明朗な政治資金支出を巡り、小渕優子経済産業相が辞任

>2014年10月、選挙区でのうちわ配布問題で松島みどり法相が辞任

>2015年2月、補助金支給が決まった企業からの献金問題で西川公也農相が辞任

>2016年1月、建設会社からの金銭授受問題で甘利明経済再生担当相が辞任

>2017年4月、東日本大震災被害を「まだ東北で良かった」と発言し、被災者を傷つけたとして今村雅弘復興相が辞任

>2017年7月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で稲田朋美防衛相が辞任

>2018年2月、体調不良で江崎鉄磨沖縄・北方担当相が辞任

>2019年4月10日、東日本大震災を巡り、復興以上に政治家が大事と発言した責任を取って桜田義孝五輪担当相が辞任

そして今回の菅原一秀の公職選挙法違反の疑いありで、国会で突かれた挙句、進退窮まって経産相の職を辞した。

安倍首相はその都度、しかめっ面をして「任命責任はわたくしにあり、こうした事態になったことに対して国民の皆様に深くお詫びを申し上げます」とは言うものの、それで自分の責任は済んだとばかりに終了。

謝りたくない病にかかった人間が、一応は謝罪らしきものをし、それで自分の任務を果たしたと思っているとしか思えない位に、私たちの考えている「責任」とは程遠い。

膿を出すとか、再発防止とか、一応、国民受けする言葉を発するが、その後も何度も何度も再発をしているところを見ると、やる気などまったく感じられない。

一応、テンプレートのようなものを発表すれば、許してもらったとの解釈だろうか。

もしくは、次の大臣を任命することで自分の責任を果たしたと思っているのだろうか。

一般的に、自分に責任があると発言した場合、言っただけでは済まないと思うし、少なくとも企業のトップを見ていると、最低でも減俸何か月とかの罰則は自分に課している。

が、安倍政権に関しては、総理も副総理も官房長官にも何のペナルティもない。

他の政権だったら、上に上げた一件だけでも内閣が吹っ飛ぶくらいの衝撃なのに、メディアは韓国の政治に関してはやたらに興味を持って、連日総バッシング状態なのに、日本の政治に関しては一過性の超大甘な報道しかしない。

韓国に対するように執拗な報道をしていたら、とっくの昔に安倍政権は雲散霧消状態だ。

そりゃあ長期政権にもなるよな。。。。

メディアは総動員で高下駄は履かせるわ、ものすごいハンディを上げるわ、警察も検察も眠ったふりをするわでは。

これだけサポートして貰えれば、10年だって20年だって政権を維持できる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 交通事故にあって気付いたこの国の現状 - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27472

交通事故にあいました。
車対人の事故で尻もちをついたため臀部と腰が痛くなりました。
病院で検査の後打撲と診断されましたが、痛みが引かないため、主治医とは別の他の医者数名の意見に従いセカンドオピニオンを取る事にしたところで困ったことになりました。
何と相手側の保険会社が、セカンドオピニオンを取るなら治療を打ち切ると言ってきたのです。
仕方がないので次の病院には、自費で通院と言う事になりました。

その後様々な医療関係者(医者・薬剤師・柔整師などなど)とこの件で話す機会がありましたが、事故に限らず様々な場面で医療費抑制のための施策が取られていると言うのです。
高齢化に伴い医療費が爆発的な形で伸びていることは承知しています。
そしてそれが財政を圧迫していることも。
しかし、今月消費増税をした理由は高齢化に伴う福祉の充実のためだったのではなかったですかね?

アベの地球儀を俯瞰するための外交に伴う、外国へのバラマキ。
アメリカ製兵器をトランプ米大統領に言われるままの爆買い。
アメリカ産トウモロコシをこれもトランプ米大統領に言われるままに爆買い。

そのような中での医療費抑制を名目とした福祉切り捨ては仕方がないものなのでしょうか?

先のスレッド、 この国は崩壊の途上にあるの議論の中でも感じたことですが、私たちが気が付かないうちに憲法が骨抜きにされている現実に唖然とさせられます。
幸福追求権はおろか生存権さえも脅かされる、そんな社会が現実のものとなっているようです。

本当にこの国はぶっ壊れましたね。
もうダメなのでしょうか?

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【●】日本の科学力の急落
投稿者:風太 投稿日:2019年10月25日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16311

以下のグラフは、論文の引用件数の、ここ10年の変化を表す国別ランキングです。

日本の落ち込みの凄さがはっきりとわかります。

異常事態です、これをみるだけでも、日本の科学技術政策の誤りははっきり証明されています。

安倍政権と霞が関にこれ以上任せておくことの恐ろしさが、ここに現れています。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】夕張山中に大量の「枯れ葉剤」 国有林に埋まる猛毒の謎(朝日新聞) 
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/771.html



夕張山中に大量の「枯れ葉剤」 国有林に埋まる猛毒の謎

朝日新聞デジタル 2019年10月27日08時00分 斎藤徹
写真・図版
林野庁空知森林管理署が立てた立ち入り禁止看板=2019年9月27日午後2時19分、北海道夕張市


写真・図版
「245T」剤が埋設された現場。雑草が生い茂った盛り土地が、鉄杭と有刺鉄線で囲まれていた=2019年9月27日午後2時2分、北海道夕張市
写真・図版
「枯れ葉剤の主成分の毒物が埋設された国有林の一角を視察する北九州市立大の原田和明さんら=2019年9月27日午後1時51分、北海道夕張市

写真・図版
北海道の国有林で枯れ葉剤(245T剤)が埋設されている市町村



 猛毒の化合物ダイオキシンを含む除草剤(枯れ葉剤)が全国の国有林に埋まっているのをご存じだろうか。1970年代、政府の手によって埋設された。何のために製造され、埋められたのか。ベトナム戦争との関係を指摘する声もある。

雑草が生い茂る山中のくぼ地に……

 北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。

 こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田和明さん(60)から受け取った。記者は9月27日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。

 10分もたたないうちに雑草が生い茂ったくぼ地に出た。もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が2本。空知森林管理署の名で「この区域に2・4・5・T剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。

 林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた245T剤の量は600キログラムに上る。

 245T剤とは、除草剤の一種…



▲△▽▼ ▲△▽▼ ▲△▽▼
コメント

4. 2019年10月27日 13:14:32 :
▲△▽▼


北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明氏の調べで、
北海道夕張市だけではなく、九州だけで20ヵ所も

245T剤の枯れ葉剤「液体状 1835.5ℓ」と「固形状 24982 kg」が埋められています。


20ヵ所の地名と数量が、西日本新聞(2018年8月23日)の記事に載せられています。

「九州20ヵ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安」

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/443489/


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【●】安倍ソンタクまかり通る検察は菅原一秀に動かず! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/767.html


安倍ソンタクまかり通る検察は菅原一秀に動かず!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_271.html

2019年10月26日 半歩前へ

 タラコ男の菅原一秀は、地元の支持者らにタラコ、イクラ、スジコにメロン、蜂蜜などの贈答品を贈った。さらに自分の秘書に2万円入りの香典を持たせて通夜に参列させた。証拠の映像もある。

 れっきとした選挙違反、犯罪だ。ところが経産相を辞めただけでタラコ男は、いまだに国会議員として運転手付きの車で登院し、堂々と議事堂に出入りしている。 

 ジャーナリストの青木理が怒りに震えて、テレビのワイドショーでこう言った。

 「なぜ明らかな公職選挙法違反なのに検察が捜査しないのか? 検察も一強支配の政権に人事などを握られてソンタクがまかり通ってるんじゃないか。

 関電の金品の問題も、かんぽ問題も、本来は捜査機関が捜査すべきなんだけど、どうも政権の顔色を伺がっている」―。

 青木の言う通りである。安倍政権に影響を与える事犯には、検察も、警察も、尻込みし、手を出そうとしない。安倍政権以前にはここまで明らさまなソンタクはなかった。

 政権の顔色をうかがう捜査当局への国民の信頼は地に落ちた。

★詳細はURLをクリックして下さい。


*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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タワマン水没/五輪マラソン札幌の愚/関電  日刊ゲンダイ週末号Vol 112 2019 10 18

2019年10月26日 | Weblog








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【●】低学力化は体制のシナリオ
投稿者:rappp 投稿日:2019年10月25日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16312

風太さんに触発されて
今までのものを再掲します

資料は投稿当時のものです
グラフは、すでに見られなくされていました


東大の評価

東大合格者が海外大に進学

高校生が海外大学に直接進学する動きが目立ち始めている。そうした高校生は東大を蹴って、海外進学を選ぶという。ベネッセの進学塾では東大合格者17人の全員が海外の名門大学に進んだ。
プレジデント

当然!!

参考

THE世界大学ランキング発表-東大は39位→46位、京大は91位→74位

以下は今年のアジア大学ランキングのトップ10校。
1位 シンガポール国立大学(シンガポール)
2位 北京大学(中国)
3位 清華大学(中国)
4位 南洋理工大学(シンガポール)
5位 香港大学(香港)
6位 香港科技大学(香港)
7位 東京大学(日本)


斜陽の国へ一直線      低学力化顕著

低学力化は
文科省の方針
公教育レベルが低下して
やむにやまれず、子供たちは塾に走る
塾繁栄
文科省官僚は天下り先ができる

文科省の仕事は
反動教育と公教育のレベル低下のみ
言い換えれば
軍国主義教育と公教育のレベル低下のみ

低学力化は安倍の反知性と整合している
民衆は賢くあってはならない
(その悪害・国力の低下は”今だけ”の輩には関係がない)


義務教育費の対GDP比率は
統計の取れる国の中で最下位です

体制が、国民の愚民化を目指していることは明らか!!



科学技術への投資なくして日本に未来はない

主要国論文数推移
論文数が減少していってるのは日本だけである
国立大学の運営費交付金
減少の一途をたどっている
私はこの2つのグラフを見ると涙が出てくる

ノーベル生理学・医学賞2016 大隅良典栄誉教授
大隅氏、基礎研究の危機訴え
ノーベル賞金 若手支援に活用
表題”基礎研究の危機訴え”
は悲しい限りである
支配を容易にするために、知性を奪っていく政策に邁進する政権
大隅氏のやむにやまれぬ言動である
IPS細胞でノーベル賞の山中さん
研究費がとても少ないという不満を述べられていた



温存されているシステム 教育

日本人はまだ教育勅語から脱却できていません。
うわべだけ見ても、皇居前広場に楠木正成の銅像が、
あちこちの小学校に、二宮金次郎が居続け、
誰に強制されたわけでもないのに夫を主人と呼ぶ女性がいます。
(北村小夜 障害児を普通学校へ 全国連絡会世話人)

義務教育に”銃剣道”を取り入れる、という
人を殺す道などない!

学習指導要領
従わない教科書は採択されないから、従った教科書が作られる
教科書の内容、授業内容が規制されている
教科書は実質”国定教科書”である
その効果は、選挙権18歳引き下げに見られるだろう



状況についての批判的な視点が無ければ
体制に流されていく

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/732.html


国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263706
2019/10/25 日刊ゲンダイ


安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通機関が軒並み厳しい経営を迫られている。

 こうした状況にありながら、日本の国民の間には「韓国が悪いのだから懲らしめてやれ」という空気が広がっている。

 安倍首相は今年の8月6日、今の日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘した上で、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と発言していた。

 1965年に締結した日韓請求権協定では、第1条で「日本が韓国に経済協力すること」を決め、第2条で「国及びその国民の請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる」としている。つまり、安倍首相が言っている請求権協定の立場に誤りはない。

 しかし、安倍首相や日本政府が触れていない重要な国際法がある。世界人権宣言の内容を基礎に条約化された「国際人権規約」である。

 この規約は、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものとされ、日韓請求権協定の翌年である1966年に国連総会で採択され、76年に発効。日本は79年に批准した。ここには極めて重要な条項がある。

〈締約国は、次のことを約束する。この規約で認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保する〉

 これを徴用工問題に当てはめると、「権利又は自由を侵害された者」は「徴用工」であり、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも」とは、「日韓請求権並びに経済協力協定で請求権がないとされた場合でも」となり、従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められる。

 この考え方は日本の裁判所も採用しており、中国人の強制連行問題について、広島高裁判決は2004年7月、「個人の損害賠償請求権は固有の権利であって、国家との条約を以て放棄させることはできない」との判断を示しているのである。

 日本の国民の多くは、問題の一側面しか知らされていない。「国際法を守れ」という言葉は、すなわち、安倍首相に対しても向けられるべきものである。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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【●】なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。
投稿者:風太 投稿日:2019年10月26日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16313

なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。

雑誌GQが、家族という視点から、憲法を語っています(上をクイックするとハフポストの記事にリンクしてあります)。

そこには国家とは自由な意思を持つ個人のつながりである家族を主体とし、その家族が利用する装置としての国家という像がしっかりと打ち出されています。

編集長の鈴木さんのインタビューは、説得力を感じさせられます。

8月に出た記事ですが、内容が良かったので、ご存じない方もおられると思い紹介させていただきました。

一読をお薦めします。


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【●】山本太郎氏が地方創生を批判、「地方交付税をしっかり配分せよ」
 高橋清隆の文書館
★阿修羅♪ >投稿者 ますらお 日時 2019 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/741.html


元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021063.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32212


 れいわ新選組の山本太郎代表は24日、長崎市内で市民との対話集会を開き、道州制について「どうも思わない」と疑問視するとともに、「地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要」と述べ、自治体に格差をつける地方創生を批判した。

 長崎県勤労福祉会館で開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、市民約250人が集まった。当初予定していた街頭記者会見が、雨天のため屋内での開催になった。

 全国ツアーの意義について山本氏は、「選挙期間中、テレビはしつこく追い掛けて来たが、流れない。終わってから『あれ、れいわ新選組ってあったんですか』とよく言われる。ご存じない方々がまだいらっしゃる。もう一つは、政治決定の一番の被害者は地方都市。衰退が加速している」と説明した。

 会場からの2番目の質問は、「道州制について、どういうお考えをお持ちか」というものだった。男性は「地域主権、地方分権とも呼ばれるが、なかなか進まない。地域に住む人たちの中で考えたい」と補足した。

 山本氏は「行政区域を広げて、何かプラスになるのか」と首をかしげた。「地方主権と言われながら、大して分権されてない。事務手続きばかり多くなる中で道州制になったって、何かが変わるとは思えない」と続けた。

 「ひも付かない地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要。平成の大合併で、何かプラスになったか。そうでなく、国が地方に果たすべき一番の責任はお金だと思う」と述べ、市町村合併と地方交付税交付金削減を批判した。

 地方自治体と中央政府の違いについて「地方はお金を創れない。だから自分たちの財布の中で何ができるかを考える。財政が行き詰まると、積み上げてきた基金みたいなものを取り崩しながら回していかなければ。家計と一緒。でも、国は違う。お金を創れる」と新規国債発行も視野に入れた財源確保を主張した。

 「どの国も成長している。成長していないのは日本だけ。そういうことが満たされた暁に地方の線引きを変えようとか、県をどうすると言うならいいが、今、道州制という話を持ち込まれても、『あとはよろしく』になるんじゃないか」と疑問視した。

 地方経済の現状に触れ、「地方は物価が安いというのは本当か。1人車1台って話でしょ。維持費だけでどれだけ掛かるの。長崎のファミリーマートと東京のファミリーマートで、水の値段違いますか。大店法がなくなり、イオンが元気になったり、商店街がつぶれ、チェーン店が多いわけじゃないか。値段設定は一緒で、地方は所得が低い。生活苦しいのは当たり前」と指摘した。

 その上で、「道州制をどう思うかって、私はどうも思わない」と突き放した。

 さらに第2次安倍政権が進める地方創生について、「やる気のない所までお金配るつもりないから、やる気のある人だけ手を挙げてくれみたいな。何だよその方式。ベースになるお金をちゃんと補填(ほてん)しろ」と批判した。

 道州制をめぐっては2006年に道州制担当相が置かれ、2008年に「ビジョン懇談会」が「中央集権型国家から分権型国家へ」を理念に中間報告を取りまとめたが、それきりになっている。

 地方交付税交付金は2010年の17.5兆円をピークに減少傾向にあり、2017年は16兆円。

 地方創生は、安倍政権が2014年にぶち上げた東京一極集中への是正策。毎年、事業費1兆円を確保し、先進事業やその普及に取り組む自治体に対し1000億円の地方創生推進交付金を重点配分してきた。数値目標を毎年検証するためKPI(重要実績評価指標)やPDCAサイクルが採用されている。

 
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【爆風スランプ】武道館 大きな玉ねぎの下で

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【●】全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバード(マスコミに載らない海外記事)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/588.html


全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバード
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-1f0d85.html
2019年10月24日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2019年10月18日
Strategic Culture Foundation

 民主党のボス連中と主流メディアが、大統領候補トゥルシー・ギャバードを葬り去ろうとしているのは少しも不思議でない。彼女は、自分たちの政府と軍が、非合法の政権転覆戦争を行い、おまけに、その目的のためテロリストを支援して、本当は何を狙っているのか知るべきことを、アメリカ国民に語っているアメリカ唯一の候補者、多分唯一の政治家だからだ。

 今週、ギャバードが民主党テレビ討論を活発かさせた時ほど、明白、明白になったことはない。それは、これまでテレビで放送された最大の大統領選討論会と喧伝され、このハワイ出身の議員は、ゴールデンタイムに、国民に耳の痛い真実を語ったのだ。

 「ドナルド・トランプの手はクルド人の血で濡れていますが、2011年にシリアで始まって進行中の政権転覆戦争を擁護し、応援団になっている主流メディア内の多くの人々同様、この政権転覆戦争支援してきた両党の政治家の多くもそうなのです。」

 この38歳の退役軍人は、更に、ダマスカス政府を打倒する目的のため、アメリカがいかにして、アルカイダ・テロリストを支援したかを非難した。

 それはシリアや中東の他の場所におけるアメリカ政策を驚くほど痛烈に批判する評価だった。ワシントンのいわゆる「介入」の野蛮さや残虐さについて、ギャバードが、アメリカ人に本当のことを言ったのは、決してこれが初めてではない。

 ギャバードの衝撃的ながら穏やかに語られた発言の後、テレビ討論で、ステージ上にいた他の11人の民主党候補者は、驚いているように見えた。他の連中全員、アメリカ軍はシリアで「テロと戦っている」というエセ言説を語っていた。連中は、イスラム国(ISあるいはISIS)や他のアルカイダ関連集団に対する戦いに悪影響を及ぼすので、北東シリアからアメリカ兵を撤退させるという先週のトランプ発表を非難していた。彼らは、トランプが部分的軍事撤退で「クルド人同盟者を裏切った」ことも強く非難していた。

 ドナルド・トランプ大統領は「果てしない戦争を終わらせ」「我々の兵隊を帰国させる」ことについて語っている。だが彼は、アメリカが彼の監督下で「ISISを100パーセント破った」と軽々しく信じているのだ。その意味で、彼は本質的に、アメリカが、世のためになる勢力「白い帽子をかぶって馬に乗って日没に向かってゆく善人」だという民主党やマスコミと同じ陳腐な意見に同調しているのだ。

 一方、ギャバードはアメリカ国民に明白な酷い真実を話す上で孤立している。アメリカ政策が基本的問題なのだ。シリアや他の場所での政権転覆戦争を終わらせ、テロ集団との邪悪な共謀を終わらせることが、中東に平和をもたらし、うなぎ昇りの戦争負債という経済大惨事から普通のアメリカ人を救う方法なのだ。アメリカ国民は、自分たちの政府や軍やメディアや政治家が、中東諸国のみならず、けがやトラウマや自殺や薬物乱用などで破滅している何百万というベテランを含め、普通のアメリカ人の生命や生活に与えているこの犯罪的政策の恐ろしいブーメラン効果について真実を知る必要がある。

 今週のテレビ討論後、真実を語ったことで、ギャバードが一般投票で勝利したように思われる。ドラッジ・レポートによる主要オンライン投票で、彼女は他の全ての候補者を出し抜いて、投票者のほぼ40パーセントの支持を勝ち取った。トップ候補者のはずのエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースやジョー・バイデンは、7パーセントかそれ以下で彼女の後に続いている。

 明らかにギャバードはアメリカの戦争を率直に描写し、アメリカ国民の琴線に触れたのだ。

 彼女の衝撃的暴露と、見た目の大衆の支持にもかかわらず、大半の主流メディアは、テレビ討論後、彼女を葬り去ろうとした。VoxやCNNのようなチャンネルは、話の要点が主に内政問題だったウォーレンが討論の勝利者だと宣言した。他の候補者同様、ウォーレンは「テロとの戦い」というアメリカ軍のプロパガンダ言説に精一杯取り組んでいた。Voxは討論でのギャバードを「敗者」とさえ酷評し、アメリカのシリアでの役割について彼女は「露骨な虚偽の」発言をしたと主張した。

 他の主流報道機関は、アメリカの戦争に関する公式プロパガンダをギャバードが破壊したことを報告するのを無視することに決めた。今週早く、CNNとニューヨーク・タイムズは、彼女を「ロシアの手先」と呼び、彼女が2017年に彼女がシリアを訪問し、アサド大統領と話をしたことに言及して「アサド擁護者」と中傷した。

 世論調査の上で、ギャバードは、11月の次回テレビ討論に登壇するに値する十分な支持がないと民主党全国委員会は主張している。

 だが国際的な出来事はハワイ選出下院議員が正しいことを証明している。アメリカ軍部隊は他のNATO軍隊同様、シリア領土を不法に占領しているのだ。彼らは国連安全保障理事会から負託を受けていない。トランプによるアメリカ部隊撤退で、アメリカに支援されたクルド人戦士が事実上これまで5年間占領していた北東シリアに力の空白ができ、シリア軍が迅速に領土を奪還した。いくつかの報道が現地の人々がシリア軍の到着を喜々として歓迎しているのを示している。この場面は、シリアとロシアの軍隊が、アレッポや以前テロ集団に包囲されていた他の都市を解放した時を思い出させる。

 アメリカの戦争機構は、戦争で荒廃した国で平和を回復するためシリアから撤退しなくてはならない。トランプがうぬぼれて主張するように「彼らが100パーセント、ISISを破った」ためではなく、大半の民主党やアメリカ・メディアが不合理に主張する「テロとの戦いの上で、クルド人を裏切っている」からでもなく。

 ワシントンが、その犯罪的な政権転覆戦争と代理テロリストに対する支援を最終的に終わらせる時、シリアと中東に平和が来るだろう。トゥルシー・ギャバードは、アメリカ人に真実を話す知性と高潔さを持った唯一の政治家であるように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/18/tulsi-nails-national-tv-us-regime-change-wars/

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【●】安倍が催した「桜を見る会」 5728万 税金で 投稿者:rappp 投稿日:2019年10月25日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16309

このことが腹立たしい
過去になったけれど、埋没させたくないです


「桜を見る会」は
明らかに安倍個人の催し

選挙活動にもなってる

この費用 5728万は税金で支出
つまり、私が出さされたのだ
勿論、関係者には大判振る舞い、当然裏金が伴う
この裏金分は私が出した

いかなる理由で
私たちが、安倍個人の人気取りのために金を出さなければならないのか!!

「桜を見る会」は、いかなる意味においても
政治家の政策関連の行事とは言えない
安倍の公金流用・横領!!


税金に群がるさもしい芸能人「桜を見る会」の予算が1766万から5728万へと膨れ上がり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-43a12b.html
2019.09.22 まるこ姫の独り言

ぜひ、参加者の顔ぶれを確認してほしい
納得の顔ぶれだ

税金で行う安倍の選挙活動、それも巨額である

「桜を見る会」に使われたという5728万
金額の大きさに比例して裏金も増える
多くが、あちらこちらに消えている
3倍にしたことが示唆的


まるこ姫の独り言
”汗水たらして働いて納めた税金を、なんであんなバカ騒ぎの花見に使われなければいけないんだろう”

私は、予算3倍増にシステムの特質を見ます

大したホテルではなかったけれど、水ボトル 1000円を請求されたことがあります
水ボトル500ml 4800円 なんてよくあること
これを公金で請求しても犯罪にはできない システムがある
してもらった者は、感謝の気持ちが起きる

写真には、少人数しか映っていない
はて?
ならば、5728万は異常
予算3倍増なら
裏金5倍増が常識的
「桜を見る会」は、この常識?を超える感じがある!!

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【●】「首相の業績があまりに売国過ぎて、もし他国のエージェントだったら納得できるレベル   :拍手コメント」 晴耕雨読 2019/10/24 その他
   https://sun.ap.teacup.com/souun/21420.html


>首相の業績があまりに売国過ぎて、もし他国のエージェントだったら納得できるレベル:山崎 雅弘氏
2019/10/21 2:34

問題の多い「婚活事業」よりも貧困の解消を!:大内裕和氏:拍手コメントからの続きです。

小田嶋さんが引かれている部分は、確かに十二分に「キモ」くって、「うわあ」な感じなんですけれど、自分にとってのハイライトは、

「 さて、お集まりの皆様。今から引用するのは、皆様よく御存じの四行詩です。
 ロシアは、頭では分からない。
 並の尺度では測れない。
 何しろ色々、特別ゆえ。
 ただ信じる。それがロシアとの付き合い方だ」


この詩を引いた後の、

「さて、この有名な詩の「ロシア」を「日本」に置き換えていただきたいと思います」

「日本を、ただ信じるのだとして、何をどう信じればよいのでしょうか」

この二文の間の場の雰囲気でした。

画面は見ていないので判らないのですが、自分、この二文の間に、紙を読んでいる生物が、「うへへ」みたいな薄ら笑いをしたのを聞いたんですよ。

詩を引いた時、場内は大きな拍手で沸きました。

「さて、この有名な詩の「ロシア」を「日本」に置き換えていただきたいと思います」

って読んだ時、最初静かだったんです。

その静けさは、多分、原稿を書いた人にも、朗読しているObjectにも、予想外の出来事だったんでしょう。

朗読している生命体は、窮すると薄ら笑いをするとよく言われていますよね。

早雲さんにご紹介いただいた

「安倍晋三が対ロシア、北方領土交渉でなにをやったのか?
スレッドでまとめておきました」

スレッドの中にある

「領土問題を棚上げして平和条約を年内に結ぶというプーチンの電撃提案は、安倍首相が重ねてきた22回の首脳会談のみならず1956年の日ソ共同宣言以来の外交的な積み上げを反故にするもので、日本としては到底受け入れられるものではないはず。安倍首相は、こんな笑顔で応えてはいけなかったと思う」

「ネトウヨだかアベウヨみたいなのが「じゃあ、安倍さんはプーチンに対してどのような態度をとればいいのかあー」だって。とりあえず、ニヤニヤと気色の悪い満面の笑みを浮かべるのをやめたほうがいいんじゃないですかね。。。」

類の笑いと類似のものだろうと思うんです。

多分、原稿には「(拍手)」とか書いてあったんだろうと思います。

多分「(笑)」とは書いてなかったろうと思うんです。

それだからでしょう、この時、一瞬薄ら笑いとともに、間が開いたんです。

間が開いた後、場内に拍手が響き、それで安心したのか、朗読は先に進んだんです。

いろいろと「キモ」い文章なのですが、この演説で一番やっちまったのはこの詩の扱いだったんだろうなと、自分はこの時に思ったんです。

他には薄ら笑いを浮かべるほど人形のものが追い込まれる場面はなかったんです。

画面は見ていないんですが、ものすごく場が白けたんだろうなと想像します。

自分、ツルゲーネフ、ドストエフスキー、トルストイ、ゴーリキーの名前くらいは知っていますが、フョードル・チュッチェフという人のことは知りませんでした。

調べてみたら、19世紀の外交官であり詩人だった人だそうで。

帝政ロシアの頃の人ですから、梁啓超や黄遵憲、魯迅みたいな人だったのかなと思いまして。

この「ロシアとのつきあい方」の詩は、朗読人形が読む出来損ないの賦が言うように、広く知られているみたいです。

でも宮廷詩人はどうしてこの文脈でこの詩をこういう扱いしたんでしょうね。

この詩なら、「私どももこの19世紀の偉大な詩人のひそみに倣い、ロシアとロシアの人々を信じようと思います。いずれ信頼が歴史の叡智とともに、既往の経緯の齎した困難を解決する、私どもはその日を待っております。そのために、この場ではまず、未来を語りましょう」とかって言っておけば、何でもいいからまずとにかく「ロシアを信じる」って言っておけば、丸く収まったんではないかなと思ったんです。

判るんですよ、馬鹿の一つ覚えで、「私とプーチン大統領で総てを解決する」って何度も言ってしまった手前、過去のことは語れないことは。

だから語らなくていいから、この詩を引くのなら、まずこちらが「ロシア」を「信じる」、日本を信じるかどうかは、それからでしょう。

普通はその流れを期待しませんかね。

だから満座の人たちが拍手したんでしょうし。

そこを、ロシアを信じずに、いきなり「日本に置き換えろ」って言ったら、そら、白けませんかね。

くどいようですけど、わざわざ「ただ信じる。それがロシアとの付き合い方だ」という言葉を引いたんですから、本心はともかく、「祖国のために嘘をつく愛国的な行為」として「ロシアへの信頼」を表明するのが、礼儀だろうと思うんです。

ロシアは理屈ではない、信じるものだって詩を引いておいて、ロシアを信じもせず、頭から国民的な詩の「ロシア」を「日本」に置き換えろって言ったら、いきなりこう言ってることになりますよね。

「『日本』は、頭では分からない。
 並の尺度では測れない。
 何しろ色々、特別ゆえ。
 ただ信じる。それが『日本』との付き合い方だ」

国民的な詩を話の枕に使うにもあまりにもぞんざいでお粗末で、ぶしつけで図々しくて、おいこらって話にならんかと思うんですけど。

これじゃ詩の言うところを聞いていないじゃないですか。

宮廷詩人、何してんだろうなあと思いまして、ちょっと呆れました。

安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。意味わかってやってるのか?:萩原 一彦氏
2019/10/21 2:37
呆れると同時に、これは相当まずいことをしているぞと思ったんですけど、どんなものなんですかね。

友好的なものとはとても思えないんですけど。

だから、相手も「スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」って言ったんだろうと思うんです。

伝わってるんでしょう、ちゃんと。

慇懃無礼は日本人の特徴だそうですから。

先ほど、この演説の文言を確認しようと思って検索かけたら、去年以前のものばかり引っかかるんですよね。

まあ、それはともかく、今、振り返ってこの文書を眺めてみたら、「日本を信じろ」とは言っていても、「ロシアを信じる」とは一言たりとも言っていないので、ちょっと感心しています。

これは宮廷詩人の腕ですね。

自分、この「キモ」い演説読んでいて思うんですけど、その「キモ」さの後ろに隠れて、というよりも、隠すために殊更に「キモ」く作ってある、何かが仄見えるようで、結構味わい深いんですよ。

そのように思うのは、例えば次のような場所です。

「プーチン大統領、ウラジーミル、会場の皆さんは、今回の私たちの会談が27回目だったことを、御存じないかもしれません。そこはよく知っていただく必要がありますね。皆さんには是非、プーチン大統領と私は、幾度も幾度も食事をともにしたので、皆さんが言う「塩1プード分、一緒に食べた」仲なんだと御理解いただく必要があります。それでこそ、なるほどと、合点いただけることがあるからです。12の国家プロジェクトについてであります。プーチン大統領が懸命に進めている数々の事業です。これを、私始め日本政府はよく知っています。よく調べたからであります。調べたのはなぜかというと、日本はロシアと何の分野で、どう協力するのが最も効果的か考えたかったからでした」

「「塩1プード分、一緒に食べた」仲」なのに、「よく調べた」んですね。

「それでこそ、なるほどと、合点いただけること」と。

なるほど。

合点しました。

教えてくれなかったんですね。

やっぱり、仲、あまりよくなさそうですね、この二人。

ひょっとしたら、すごーく険悪なんじゃないかなっていうくらい。

「もう少し、大きな話をします。最初は巨大な廃棄物処理場の話です。ゴミ処理を近代化する必要は、年次教書でプーチン大統領が強調された項目です。皆様、日本の日立造船のグループ企業が、この7月、モスクワ近郊のゴミ焼却プラントを受注しました。処理容量は、日量最大7,600トンです。毎日7,600トンものゴミを燃やすと同時に、150万人分の電力を生み出せます。というと、モスクワ市の電力需要の1割以上が、ゴミを焼くことで賄える計算です」

「年次教書」ですか。

なるほど。

また、公開のものですね。

「よく調べた」んですね。

やっぱり教えてくれなかったんですね。

何か、「御社のホームページ拝見しました! 弊社の技術がお役に立てると思い、お伺いしました!」ってな感じの、飛び込みのセールスマンか押し売りみたい。

しかも日本の「戦犯企業」の事業でしょう、挙げているのは。

日本国政府の事業ではない。

乗っかっているだけでしょう。

「「塩1プード分、一緒に食べた」仲」なのに、教えてくれたり、頼ってくれたり、誘ってくれたりってことが無いんですね。

そりゃあ、「信じてください」って言うわけですよね。

「信」が無いんですから。

「フョードル・チュッチェフではありませんが、日本に対する接し方はただ一つ。「信」を置いていただくことだと繰り返したいと思います」

また言ってますよね。

フョードル・チュッチェフは日本についてなんて言ってませんからね。

本当に人の話を聞かない奴らですね。

ロシア連邦とこの人形の生命体を派遣した国家面したものとの間には、正式な国交があるんですかね。

国交とは言わないまでも、ちゃんとした外交チャネルとやらがあるんですかね。

自分、何かちょっと言うのを憚るんですが、もしかしたら、本当に、ロシア連邦は、日本国を日本列島を統治する国民国家政府として認めないオプションでも持っているんじゃないかと思うんですけど、どんなもんですかね。

繰り返しになりますけど、ロシア連邦はもしかしたら、日本国滅亡後を睨んだ極東戦略を既に採用しているのではないでしょうか。

だから、日本企業や日本人観光客には期待するところがあるとしても、日本国とは極力接触を持たず、情報も流さないのではなかろうかと思うくらい、徹底して「信」が無いように思えるんです。

むしろ今日ありと見越して日露国交正常化を避けてきたのかもしれないなと思うんですけど。

こうなってくると、日本国自体が、日本列島とロシア連邦地域との交流や交易、事業の障害になってくるように思えますが、それは飛躍であり、自分の頭がおかしいのでしょう。


「あとで内容を改竄できないから」録画の映像を消すという。こうして歴史は修正される。:山崎 雅弘氏
2019/10/21 2:37
「スライドを御覧いただきたいと思います。向かって左側が、ロシアが進める12のプロジェクト。右側が、現在進行中の日露協力の8項目。保健や人口、住宅、都市、環境の向上、中小企業や、労働生産性、雇用のサポート。左側、ロシアのそうした項目と、右側、日本が進める協力のあれこれが、赤い糸でつながるところをじっくり御覧ください」

「赤い糸」が「キモ」いって言われているくだりなんですけどね。

自分、映像見ていないんで、どうやって赤い糸がつながるのか判らないんですけど、このくだりを見て、昔あったと聞いたことのあるテレビ番組の話を思い出しまして。

「インパール大作戦」でしたっけ。

違うわ。

あの、「プロポーズ大作戦」とかいうやつです。

「フィーリングカップル」とかっていうやつ。

「ねるとん紅鯨団」とか「パンチdeデート」とかっていうのもあったそうですね。

今、一線で活躍している人っていうのは、そういう世代の、そういうノリを身につけた人たちなんですかね。

知り合いがいないので、よう判らんのですが。

そういえば、アッキード事件の主役も、デスコとかそういうノリのチャンネーだそうですもんね。

やっぱり、「うぇーい」な感じの人たちばかりなんですかね、日本国の上層部というのは。

「会場の皆様、ロシアの全ての皆様、日本が皆様の未来に加える新しい、そして大きな可能性に、想像の翼を、はためかせてください」

翼ははためかすのではなく、羽ばたかせてこそ、高く遠く飛べるのだと思うのですがね。

この大空に翼を広げて飛んでいきたいとか何とか言って、風を受けてばたばた音を立てていても、その風に乗ろうと羽ばたかなければ、こけるだけです。

飛べやしないでしょう。

いや、そういう歌の歌詞があるのは知っていますよ、一応。

こう見てみると、1970年代のノリなんですかね。

これがあのかけがえがないと言われる木偶人形、山口三区選出火焔瓶三が加計孝太郎なんかとつるんでカリフォルニアあたりで遊んでいた頃のノリなんですかね。

古っくせえ奴ら。

こんなノリの連中が取り仕切る「少子高齢化対策」なんて、対策の体をなさないに決まっていますわ、やっぱり。

そらあ、地方自治体が婚活事業やったり、しますわな。

有効無効以前の問題で、趣味が合わず、自分には滅法気に入りません。

「前から気になってたこと。 大型台風が接近している時は割とマスコミが報じてくれる。 が、大型台風が日本を去った後の被害は、びっくりするほど報じ方が少ない。まるで興味の対象外と言わんばかりに」

「ここ数年特に感じますね。被害を隠す意図がありそうです。戦争中に大地震が報道されなかったように。熊本地震の仮設も片付いてない、西日本豪雨も同様、大阪のブルーシートも、もっと前の北海道の台風とかも、結局ちゃんと復興していないのではないかな?よく見たら、おそらく日本列島満身創痍ですよ」

「これはね、全野党が1つの党になるのはムリですよ。また、どうしてもそれが必要なわけでもない。小沢党含む旧民主はまた1つの党になり、共産、社民、れい新が1つになる。で、大きな塊の野党2つになって、連立政権を組めばいいんじゃないですかね?」

時系列は無視して引きましたが、「隆中策」の世界ですね。

若跨有荊益、保其巌阻、西和諸戎、南撫夷越、外結好孫権、内脩政理、天下有変、則命一上将、将荊州之軍以向宛洛、将軍身率益州之衆出於秦川、百姓孰敢不簞食壺漿以迎将軍者乎。誠如是、則覇業可成、漢室可興矣

今天下参分。益州疲弊。此誠危急存亡之秋也。

秋ですね。

国連総会の映像を見せられていて、何の取り柄もなく生きてきて、世間からは見向きもされないまま、次の世代から責められながら、次の世代を優しく温かく見守ることを強要されるように、だんだんとなっていくんだなあと思っていました。

このところあったことなどまたお話ししたいこともあったのですが、「世界が変わる」前の話が滞ってしまっているので、お伺いしました。

またお邪魔いたします。

何事もお気を付けて、みなさまお達者にお過ごしください。

いつもくだらないことをお聞かせいたしまして、どうもすみません。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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護衛艦の年内派遣を政府が検討 中東情勢の悪化受け(19/10/23)

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護衛艦の年内派遣を政府が検討 中東情勢の悪化受け(19/10/23)
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孫崎享(元外務省情報局長)× 鳩山友紀夫
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米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? 岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2019.6.20https://youtu.be/g-tc1IFFQoc


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【●】自衛隊を中東に独自派遣 アラビア海全域を対象に米軍と連携<「極めて危険」と、長周新聞!>
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/655.html


自衛隊を中東に独自派遣 アラビア海全域を対象に米軍と連携
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13785
2019年10月22日 長周新聞


国会審議もせぬ仕組みを適用

 米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が事実上行き詰まるなか、安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自派遣」する検討を開始した。米国が主導する有志連合は日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件を機に、米国が「イランの犯行」と主張して結成を呼びかけたが、参加を拒絶する国があいつぎ、機能不全状態にある。そのため安倍政府は「有志連合への参加」を見送り「独自派遣」という装いで、より積極的に米国の軍事戦略に加担する動きを強めている。すでに日本はアジア・中東地域での本格的な軍事連携をにらみ、日印物品役務相互提供協定(ACSA=アクサ)を12月下旬に締結する準備を進めている。しかも今回の派遣は国会承認が不要な防衛省設置法の規定を適用する方向だ。安倍政府は国会審議も経ず、問答無用で自衛隊を戦地派遣する準備に乗り出している。

 安倍首相は18日の国家安全保障会議(NSC)の会合で、自衛隊の中東派遣を早急に具体化するよう指示した。そのNSCを受けて記者会見を開いた菅義偉官房長官は「米国が提案する“海洋安全保障イニシアティブ”には参加せず、日本独自の取組を適切におこなっていく」とのべ「引き続き米国とは緊密に連携していく」と強調した。さらに自衛隊の艦艇派遣にも言及し「新規アセット(装備)としての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後、検討をしていく」と明言した。

 この「新規装備としての艦艇派遣」という場合、交戦能力を備えた最新式イージス艦、ヘリ空母、空母化が予定される「いずも」などが含まれる可能性は否定できない。また自衛隊艦船はどれも米軍の軍事技術や軍事情報に依存しており、米軍との連携抜きでの単独行動は不可能だ。つまり「対イラン有志連合への参加は見送る」という実態は、中東への自衛隊派遣を「独自派遣」と称して強行し、そこで米軍と「緊密に連携」し共同軍事作戦を実行するという意志表示にほかならない。

 加えて菅官房長官は派遣地域について「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と明言した。「日本のタンカーが攻撃を受けた」という海域であればホルムズ海峡だが、米国が「有志連合」結成にむけて明らかにした活動範囲は「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡を航行する船の安全確保」であり、イエメン沖も範囲に加えていた。そして今回、安倍政府が明らかにした自衛隊派遣地域はさらにオマーン湾も加え、アラビア海全域に活動範囲を拡大している。これを大手メディアは一斉に「イランに配慮してホルムズ海峡やペルシャ湾を派遣先と明言するのは避けた」といい、いつのまにか派遣地域を拡大し続けていることは不問に付している。

 そして注目すべきはこのたび、わざわざ危険な中東地域に自衛隊を派遣しようとする目的である。菅官房長官は「派遣の目的は情報収集態勢の強化」であり「現在、直ちに自衛隊アセット(装備)による我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはない」と明言した。「ホルムズ海峡沖を航行する日本船舶を護衛するために自衛隊を派遣する」のではなく、今後の活動を見込んだ調査・研究が派遣の目的だというのである。それは今回の自衛隊派遣が一回だけで終わりではなく、今後の本格的な自衛隊海外派遣をにらんだ地ならしが狙いであることが露わになっている。

 しかもこのような内容を国会審議なしで強行しようとしているのが安倍政府である。菅官房長官は今回の自衛隊派遣について「防衛省設置法上の“所掌事務の遂行に必要な調査及び研究”として実施する」と表明した。防衛省設置法に定めた「調査・研究」を今回の自衛隊派遣に適用すれば国会承認が不要になる。

 自衛隊を海外派遣する問題は本来、国会で派遣計画を明らかにし、全国民的な論議を通じて承認を得るべき重要テーマである。だが今回は防衛相の判断のみで「派遣する」と決定できる制度を適用する姿勢を見せている。一般国民があまり知らない法律上の裏技を使って国会での論議もさせず、年内にも自衛隊派遣の強行を図る姑息な姿も露呈している。

アメリカの戦略 同盟国を前面に押出す

 もともと今回の有志連合結成の動きは、6月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。だが米国側が「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」と主張した動画や写真は不鮮明なものばかりで、信憑性のある証拠にはなり得ていない。そのためイラン側は「事実と違う」と全面否定し続けており、いまだにどの事件も真相は明らかになっていない。

 そのなかで米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していた」と敵愾心を煽り続け、「有志連合」の結成へと突き進んだ。そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として日本と韓国を名指しし「すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」「アジアの国が役割を果たすことが重要」とハッパをかけた。しかし7月25日に開催した第2回目の有志連合関連会合は、米国が60カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、参加国は30数カ国にとどまった。そして現在、有志連合参加を表明しているのは英国、バーレーン、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)のわずか5カ国にとどまっている。

 過去の有志連合を見ると、アフガニスタン戦争のとき米国は安保理で武力行使容認決議を得られず、米仏独など30カ国で有志連合を結成し軍事侵攻している。イラク戦争時も安保理常任理事国の同意が得られず、米英軍が約30カ国と武力行使に踏み切った。だが現在の有志連合参加国はわずか5カ国にとどまっており、これらの国だけで武力行使に踏み切ればさらに米国側が孤立を深めるのは歴然としている。このなかで従来の「有志連合」とは違う枠組みで自衛隊の中東派遣を強行する動きとなった。しかし米国側が自衛隊に担わせようとする役割が変化したわけではない。

 米国が要求した自衛隊派遣の動向を振り返ると、2001年のアフガニスタン戦争のときは「ショウ・ザ・フラッグ(旗を見せろ)」と迫って海上自衛隊を有志連合軍の給油活動に動員した。2003年のイラク戦争時は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を出せ)」と圧力をかけ、陸上自衛隊の戦地派遣を強要した。今回は米軍の派遣部隊や戦費を減らし、できる限り同盟国を前面に押し出すという軍事戦略に則り、中東派遣部隊の主力として自衛隊が役割を果たすよう陰に陽に迫った。

 そのなかで安倍政府は「有志連合には参加しないが米国とは緊密に協力する」という道を選んだ。そして「有志連合には参加しない」といいつつ、事実上、中東派遣部隊の主力として、米軍の肩代わりで自衛隊を軍事作戦の前面に立たせる準備に着手している。米国側はそうした事情を知っているため、米国防省の報道官が「別別の行動も歓迎する」との声明を出す動きを見せている。

日印ACSA締結へ 中東の軍事作戦視野に



 こうしたホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣と連動しているのが、日印ACSA締結の動きである。日印ACSAは自衛隊がインドやその周辺で活動するとき、食料や燃料、弾薬、輸送・医療サービスなどを融通しあうことを定めた協定で、昨年8月頃から「大規模災害に対応するため」と主張し日印政府間で交渉が進んでいた。そして安倍首相は12月下旬にもインドへ飛び、年末のどさくさに紛れてモディ印首相と合意する準備を進めている。

 ACSA自体はもともと1996年の日米安保再定義で、自衛隊と米軍が相互に提供しあう日米ACSAを結んだのが始まりである。このとき「物品」とは、食料、水、燃料、被服、部品などであり、「役務」は、宿泊、輸送、通信、衛生業務、基地支援、訓練業務、修理・整備、空港・港湾業務、と定めていた。そして協定の適応対象は、国連平和維持活動(PKO)などに限定していた。ところが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法成立(2015年9月)の段階まできて、ACSAの内容が大幅に変化している。物品提供の中身に「弾薬」を加え、適応対象は国連が統括していない「国際連携平和安全活動」も含めている。

 そしてこの新ACSAを2017年4月に日米間で発効させたのを皮切りに、日英(2017年8月発効)、日豪(2017年9月発効)、日・カナダ(2018年4月署名)、日仏(2018年7月署名)の5カ国間で締結した。これは自衛隊を北米、中南米、欧州、オセアニア地域へ派遣するとき、ACSA締結国から弾薬や物資提供を受け、長期間の軍事作戦を可能にする体制だった。

 ところが中東近辺にはそのような弾薬・物資供給拠点がない。この穴を埋めるため、日印ACSAの締結を急いでいる。

 ACSA締結国にインドが加われば、太平洋からインド洋、大西洋にかけて各国軍と連携する枠組み、中東近辺で自衛隊が本格展開するときの物資補給体制が整うことになる。それは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」を軍事面からバックアップしていく体制でもある。

 中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年4月のシリアへの空爆、一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名など、中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。5月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えている。こうして軍事緊張を煽るだけ煽り、一触即発の事態を引き寄せておいて「ホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けているのは日本だ」「自国の船は自国で守るべきだ」と主張して自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込んでいくのが米国の一貫した軍事戦略である。

 そしてこの軍事戦略を日本国内で忠実に実行しているのが安倍政府である。2015年に成立させた安全保障関連法は、対テロ特別措置法(特措法)やイラク特措法などの内容を恒久化し、特措法を制定しなくても海外に自衛隊を派遣できるようにした。さらに日本や自衛隊が攻撃を受けてなくても米軍が攻撃を受ければ即座に参戦する集団的自衛権の行使も容認した。このとき自衛隊の新任務として「国際連携平和安全活動」を追加したが、それは国際社会が認めていない米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」の行動にもこれからは積極的に自衛隊派遣をしていくという宣言だった。

 こうした体制を作ったうえで安倍政府は今年4月、国連が統括しない多国籍軍監視団(MFO)に初めて陸自隊員を2人派遣し前例をつくった。そして今回は、有志連合としての体もなさないような米軍主導の対イラン有志連合を支えるため、国会審議もさせない仕組みを用いて自衛隊独自の中東派遣を強行しようとしている。こうした事態は日本を戦争に引きずり込み、日本全土を報復攻撃の戦火にさらしかねない極めて危険な内容をはらんでいる。

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【●】中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇(週刊SPA!)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/450.html


中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇
https://nikkan-spa.jp/1606334?cx_clicks_ranking=4_title
2019年10月16日 週刊SPA!編集部

―[新格差社会の闇]―

 一部の富める者だけが甘い汁にありつき、その他大勢が負け組と化す――。作家・橘玲氏が新刊「上級国民/下級国民」で描いた現実は、日常のあらゆる場面を侵食している。日本を覆う「新型格差社会」のリアルを追った。



これまで日本で常識だった一億総中流社会が消滅する!

『言ってはいけない』シリーズで知られる作家・橘玲氏の新著『上級国民/下級国民』が発売から1か月で10万部を突破。社会現象と呼べるほどの話題になっている。

「これだけ売れるのは、多くの人の不安の表れでしょう」そう語るのは橘氏。執筆の着想を得たのは3年ほど前だった。

「欧米社会で起きた変化は、必ず数年後に日本でも同じことが起きる。私はこれまでそう提唱してきました。’16年にアメリカでトランプ政権が誕生し、イギリスでEU離脱を提唱するいわゆるブレグジットが起きた。

 これらは今まで社会の中流を担ってきた白人労働者というマジョリティが、テクノロジーの進化やグローバル化で仕事を奪われ、プアホワイトと呼ばれる下流に落ちたから。いったん下級国民になると、革命や核戦争でも起きない限り這い上がるのは困難です。

 日本でも今年4月、87歳の元官僚が引き起こした交通事故をきっかけに、上級国民/下級国民というネットスラングが拡散しました。高度化した知識社会が生む強烈な格差に、ネットの住民はいち早く気づいていたのです」

 中国やインドといったかつての貧困国の躍進を見るまでもなく、世界規模で見れば人類は豊かになっている。しかし、そのしわ寄せが先進国のマジョリティを直撃。上級/下級国民に分断される不幸を生み出しているというのだ。

「日本をはじめ多くの先進国で富と人口の分布を調べると、これまでは平均付近に最も多くの人が集まり、極端に豊かな人や、貧しい人は少ないベルカーブを描いていました。

 まさに、昭和の日本が実現した“一億総中流”社会です。偏差値で言えば40~60の範囲に全体の約7割が収まっていた。それが、平成時代の30年間で両極端に開いていく世界に変質したのです」


富と人口分布を表した図。大多数を占めていた中間層の富が富裕層に接収され、中間層はいや応なしに下級国民になる。グラフは橘氏のブログをもとに編集部が作成

『持たざる男』は生涯独身か



 富の分布の幅が裕福層側に伸びれば伸びるほど、あらゆる場面で極端な事例が頻発するようになる。顕著なのはやはり資産だ。

「現在、アメリカではおよそ10世帯に1世帯がミリオネア(金融資産100万ドル以上)、日本でもおよそ20世帯に1世帯が億万長者だとされています。残念ながらこの格差は今後広がることはあっても、縮まることはないでしょう。

 これは現代人にとってもっとも重要な性愛に関しても言えます。経済力のある男はフィットネスにも十分な投資ができるため、肉体的にも魅力があり、妻以外の女性からも求められる。

 一方、かい性のない『持たざる男』は、生涯独身で終わるしかない。非モテは社会からも性愛からも排除された存在として著しく幸福度の低い人生を送らざるを得ないのです」

 一億総中流社会が崩壊した後に待っているのは、とてつもない新型格差社会だ。医療、働き方、教育、住宅、性愛……さまざまな分野で引き起こされている格差の現実。日本国民を分断する「上級/下級」の流れはもはや誰にも止められない。

【橘 玲氏】
作家。’59年生まれ。出版社を経て国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『事実vs本能』など、著書多数

取材・文/週刊SPA!編集部 モデル/中村信太
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【●】世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在(ハーバー・ビジネス・オンライン)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/580.html


世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在
https://hbol.jp/204469
2019.10.19 一田和樹 ハーバー・ビジネス・オンライン


S. Hermann & F. Richter via Pixabay


国政選挙におけるネット世論操作はもはや珍しくない!

 世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。

 HBOLのこのシリーズでは、アメリカ、日本、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、インドなどの事例を紹介した。昨年刊行した拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(2018年11月10日、角川新書)では東南アジアとヨーロッパを中心に紹介した。

 ネット世論操作で圧倒的に多いのは自国内に向けてのものである。候補者が選挙に勝つためにネット世論操作を行う。ロシアや中国といった第三国からの干渉もあるが、全体からするとその割合は少ない。

 世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』(Samantha Bradshaw & Philip N. Howard, Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.)では、70カ国でネット世論操作が確認されており、その全てでの政府もしくは政治家、政党による自国民に対しての活動が確認されている。

 今回は産業として見た時のネット世論操作を整理してみたい。なお、文中に引用元の記載がないものはHBOLに掲載された記事である。

ネット世論操作産業の種類

 ネット世論操作という言葉には明確な定義はない。もしかしたら、この言葉を主に使っているのは私くらいかもしれないが。世論操作を行うために行うネット上の活動を指す広義の言葉であり、フェイクニュースやヘイト、監視、検閲、シャットダウンなど広い範囲を指す。ここではネット世論操作を大きく3つに分類した。

 ネット世論操作の主たる標的は選挙であり、政府や政治家、政党から予算が私企業や市民やインフルエンサーに流れている。

 政府主導である以上、防御=監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウンは発注者自身の権限と組織(司法、行政)で行うことができるので、防御に関しては私企業への発注は監視ツールやシステムの構築などの導入が中心となる。

 攻撃=敵対者への攻撃と政府支援を拡散すること、あるいはそれらを含めた総合的なマイクロターゲッティング作戦などになり、外部発注が多くなる。請け負うのはケンブリッジアナリティカのような企業から個人のインフルエンサーまでさまざまである。『世論操作は数十セントから可能だった。NATO関連機関が暴いたネット世論操作産業の実態』で紹介したNATO関連機関のレポートにあるように、ネットで検索すれば見つかり、料金も数十セントからというお手軽な業者まで現れている。アカウントやボットの販売についてはいくつか他にもレポートがあるので参照されたい。

 さてそうしたネット世論操作企業が何を行うかと言うと、3つの業務が挙げられる。

1:攻撃、支援 フェイクニュースなど誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや攻撃、ヘイトの拡散

 SNSやウェブサイト、ブログなどを使って誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや反対、ヘイトを拡散する。ボット、サイボーグ、トロールなどを駆使する。

2:抑制、防御 発言、投稿の監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウン

 対象の活動の監視、投稿の検閲、抑制などを行う。多くの場合は、監視システムやアプリをベースにしている。インターネットそのものあるいは特定のサービスを遮断して言論を封殺することも含まれる。政権が反対勢力を抑えるために用いることもある。

3:関連分野 上記に関連する活動

 広告の出稿、ネットショップの運営、ホームグロウンへの支援など。企業によっては社会信用システムの構築と運用を請け負うこともある。

 ネット世論操作ではこれらを総合的に行うわけだが、「2」に関しては政権を握っている政党や政治家や政府機関などの権限を持つ立場にある者が圧倒的に有利である。これらを実現するための外注先がネット世論操作企業ということになる。前回のアメリカ大統領選で有名になったケンブリッジアナリティカなどがそうだし、最近ではイスラエルのアルキメデスグループが注目されている。

 これらを大きくふたつのビジネスに分類し、3つ目として社会信用システムを加えた。ただし、社会信用システムは監視ビジネスの延長線上にあるものと位置づけられる。


図1 社会のインフラとしてのネット世論操作産業

ネット世論操作産業の提供する「サービス」

 さらに、前掲の「3つの業務」について、どのようなサービスを提供するかを説明しよう。

1 拡散ビジネス=拡散、支援、関連するツール、サービスの提供

 アカウント販売、ボット、トロール、サイボーグ運用、ホームグロウンリクルーティング&育成、サイト運用(メッセージを発信するサイトからローカルニュースサイト、ネットショップなど一見無関係のサイト運用までさまざま)、広告出稿(フェイスブック、グーグルなどに広告を出稿する)などの活動を行う。なお、ホームグロウンとは、ネット世論操作を仕掛ける相手の地元あるいは組織に所属する人間を指し、それらを感化、洗脳し、手先として使う作戦が行われている。この産業については、すでにいくつかレポートが公開されてじょじょにわかってきている。

 前出の『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』によるとメッセージの発信、拡散を受託している私企業および個人や団体が存在する国の数は39カ国(私企業27カ国+市民とインフルエンサー20カ国、そこから重複を除いた)で、その企業および個人の数は53以上である。このレポートがカバーしているのは拡散ビジネスなので、少なくとも世界39カ国で拡散ビジネスを展開している企業がのべ53以上存在すると言える。

 参入企業の事例の一部(この表では主に世界を対象に市場展開している企業)は次の表のような感じになる。字が細かくて申し訳ないが、これでも氷山の一角であり、全てをあげるとキリがないほど参入数が多いことを認識していただければ幸いである。




個人用から国家用まで多岐にわたる「監視ツール」

2 監視ビジネス=発言、投稿の監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウン、ツールの提供

 ツール提供、監視システム提供、SNS分析システム提供、監視&検閲代行、スパイウェアの販売、スパイウェアの配布&運用などが上げられる。

 監視ツールは個人でも購入可能な手軽なものから政府が導入するような大規模運用可能なものまでさまざまなものが存在し、その数は増えている。大規模な運用が可能なものでは情報漏洩事件で有名になったGammaグループやHacking Teamなどが有名である(参照:『犯罪「事前」捜査』角川新書)。近年はイスラエルのテック企業「NSOグループ」のスパイウェアが、人権侵害を行う複数の政府によって利用されていることが暴かれた(参照:カナダのトロント大学にある学際機関「Citizen Lab」のレポート『Reckless 』シリーズ、最新は2019年3月20日)。

 個人向けの監視ツールも広く世に出回っており、これらが社会の監視に用いられることもある。

『Smartphones Are Used To Stalk, Control Domestic Abuse Victim』(Aati Shahani, 2014年9月15日, NPR)よると、アメリカの団体が国内72の家庭内暴力シェルターを調査したところ、85%の被害者がGPSで追跡されていた。また、『Spying Inc.』(DanielleKeats Citron, 2015,Washington and Lee L Rev)によれば、アメリカの家庭内暴力センターは加害者が被害者のコンピュータ利用を監視しており、54%はスマホにスパイウェアをインストールしていた。

 これらの監視ツールは家庭内暴力だけではなく、さまざまな用途に用いることが可能で、テロリストが攻撃対象を監視するために用いることもできる。これらのアプリと産業については、Citizenlabの『The Predator in Your Pocket A Multidisciplinary Assessment of the Stalkerware Application Industry』(2019年6月12日)にくわしい。

 こうした個人向けアプリ(FlexiSpy)に手を加えたものを監視ツールベンダが使っていることをHacking Teamの元従業員が暴露している。なお、FlexiSpyのメーカーは2012年からOEM販売を開始している。Hacking TeamもFlexiSpyやmSpyといった安価な個人向けアプリを購入して研究していたことも明かされている。政府が使用する監視ソフトも個人が利用するスパイウェアもシームレスにつながっている(参照:『犯罪「事前」捜査』角川新書)

 さらに細かい内訳もある。国連人権高等弁務官事務所の『Report of the Special Rapporteur to the Human Rights Council on surveillance and human rights』では監視ツールをスパイウェア(Gammaグループなど)、モバイルハッキング(NSOグループなど)、ソーシャルエンジニアリング、ネットワーク監視(ロシアの監視システム提供企業Proteiなど)、顔認識(HUAWEIなど)、IMSIキャッチャー(Stingrayなど)、Deep Packet Inspectionの7つの分野に分けている。



 次回は、これらの市場をリードするZTEとHUAWEI、2つの中国企業について焦点を当ててみたい。

◆シリーズ連載/ネット世論操作と民主主義

<文/一田和樹>
一田和樹
いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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加害教師の授業で児童骨折 神戸・教師間いじめ問題(19/10/10)

2019年10月23日 | Weblog





















]

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加害教師の授業で児童骨折 神戸・教師間いじめ問題(19/10/10)
https://youtu.be/i0jOqSkxoSk

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年10月23日 世界に広がる国権の終わり http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-8c70df.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2019年10月23日 外には何もない http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-80d8c5.html

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【●】教育現場のストリップ!…虐め模範指導!? 投稿者:青トマト 投稿日:2019年10月23日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16308

この様にヤりなさい。政府は国民を苛めてるんだから、学校でも家庭でも職場でも地域でも、苛めなさい。

教師間苛め発覚はマスコミ拡散させて、

皮肉にも「模範指導」と化した。

パシリ国家日本のストレスは戦前のように、米国のように、外に向けるのでなく、

苛めと共食いで解消させる。

姨捨と口べらし(コケシ)の歴史を持つ国らしい冷血ぶりだ。

愛と思い遣りを忘れた国の末路だ。枯れ木はくさって堆肥に変わる。


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【●】東須磨小学校の教諭イジメ事件 子どものイジメも急増 投稿者:rappp 投稿日:2019年10月22日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16306

AERA 2019/10/21 17:46

神戸市立東須磨小で教諭4人が男性教員(25・療養中)に激辛カレーを食べさせたり、暴行を加えていた問題で、神戸市教育委員会は18日、弁護士3人から構成される第三者委員会を設置。調査が始まった。
 すると、児童の間でもイジメが多発。2017年度は、0件だったにもかかわらず、2018年度に13件、2019年9月までで16件のイジメがあったことがわかった。


これが、体制の目指した理想の教育現場?

腐った輩は
他をも腐らせる

差別、いじめ、セクハラ、パワハラ、、、
は体制の綿密緻密なシナリオ

貴賤は体制の生命維持装置

腐朽は
体制の生命維持装置


不合理な支配が容易になる!!


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【●】前々から疑問に思って来ています。「神戸での教師同僚虐め問題」 。植草先生、重要問題を隠す目的でメディアが報じていると書かれています。 投稿者:青トマト 投稿日:2019年10月22日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16305

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4df871.html
植草先生評論

この事件、報じられた初めから…臭い…と思って来ています。

何故、被害者がとった画像でなく加害者のそれがマスコミに渡っているのか?

好意的に解すれば、内部告発だが、

何者かが世間知らずの教師達を唆して、ヤらせ劇に追い込んだのではないか?


損したのは教師達。ヤらせでっち上げ事件報道の波状洪水に国民ゼンナンゼンニョが流される。

嘘臭い泥水ではないのか?


ちなみに、自民党がおにのくびのように喚いてるヤンバダムだが、あれが無くて流れ続けても利根川は溢れなかったかもしれない。

下流の茨城でいち時あぶなかったが治まった。支流におおきなおえどがわ


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【●】また公共の電波を使ってガセネタを流したフジテレビ! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/642.html

また公共の電波を使ってガセネタを流したフジテレビ!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_223.html

2019年10月22日 半歩前へ

 安倍政権のおざなりな台風対策を追及した森ゆうこを、フジテレビの平井文夫がニュースで事実無言のガセネタを流し、デビルに仕立てようとした。

「予算委で『避難所でワイン出せ』とか言ってる場合じゃないよ」とガセ屋の平井文夫。

 公共の電波を使って権力側に加担して平気で「虚偽放送」を流したフジテレビを伊達直人がメッタ斬りにした。

 この質問のどこに、「ワイン出せ」などと言っているのかと迫った。

森ゆうこ議員
 「いつまで経っても体育館の固い床の上にござをひいて、そんな所に避難者を置いておくって、イタリアでこれだけやっているんですよ。見て下さい。

 まず最初にキッチンカーがつくんですよ。1000人ぐらいの食事提供して、だんだん豪華になって最後はフルコースに近づく。そしてワインまで出る。ストレスがたまらないように。

 だから、これだけの、ベッドですよ、ベッド。そして室内の避難でもテントを張る。これだけやってるから災害関連死が少ないんです。

 トイレも見て下さい。ほんとに綺麗でしょ。こういうきちっとした対応をすると、災害関連死が非常に少なくなる。総理、政治の力でしか対応できないんですよ。抜本的に対応を変えるとお答え頂けませんか」

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自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感 @gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477 #現代ビジネス

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【横田一の現場直撃】千曲川水害/関電の闇/河村市長の座り込み20191016

2019年10月22日 | Weblog








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【●】被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ(日刊ゲンダイ) 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/631.html



被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575
2019/10/21 日刊ゲンダイ


台風19号でも自衛隊が活躍(阿武隈川が氾濫した福島県本宮市で自衛隊員に救出されるお年寄り)/(C)共同通信社

 各地に甚大な被害をもたらした台風19号。80人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。

  ◇  ◇  ◇

 ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。2016年の熊本地震では延べ約81万人もの隊員が派遣され、17年の九州北部豪雨では約8万人、昨年の西日本豪雨では約3万人が被災地で救助活動をした。今回の台風19号でも、3万人超の態勢を編成し、すでに2000人以上を救助している。

 今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。


コワイ任務 隊員応募が激減

「自衛官等の応募者」はジリ貧。14年度まで10万人を超えていたが、昨年度は8万7562人と、ついに9万人を割り込んだ。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、15年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」

 人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。また、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

 防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。

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【●】「人を助けず、立ち去れ」が正解になる日本社会 「岩国トロッコ問題」が露呈した本音(プレジデントオンライン)
★阿修羅♪ > 投稿者 てんさい(い) 日時 2019 年 10 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/618.html


https://president.jp/articles/-/30327

5人を助けられるのなら、1人を犠牲にしてもいいのか。この思考実験「トロッコ問題」を取り上げた山口県の小中学校が謝罪に追い込まれた。その理由は保護者からの「授業で不安を感じている」という指摘だという。文筆家の御田寺圭氏は「ケチがつくことには挑戦してはならないという、現代社会を象徴している」と分析する――。


たった数名の「授業に不安を感じている」で謝罪

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。
(中略)
授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。
(毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用)

数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったことによって謝罪をする――まさに現代社会の教育現場を象徴する出来事のようだ。こんなことで謝罪をしなければならないのであれば、体育や音楽や算数など、他の授業で不安を覚えた生徒など山ほどいるはずだが、それらもすべて謝罪して回るのだろうか。

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大人たちが出した答えは「現場から立ち去る」

「ある人を助けるなら、別の人を犠牲にしてもよいか」

さておき、「トロッコ問題」とは倫理学における思考実験のひとつであり「ある人を助けるためであれば、別の人を犠牲にしてもよいのだろうか?」を問うものである。著名な政治哲学者であるマイケル・サンデルが「正義」についての考察において引用したことで、世界的に広く知られるようになった。簡単に解説しよう。

線路を走っている一台のトロッコが制御不能に陥ってしまい、このまま進めば向かった先で作業をしている5人がトロッコにひき殺されてしまう。
あなたは偶然にも、トロッコが走る線路の分岐切り替えレバーの近くにいる。レバーを倒してトロッコの線路を切り替えれば5人は助かるが、切り替えた先にも1人の作業員がいる。5人を助けるためなら1人を犠牲にしてもよいのだろうか。あるいはこのままにするべきなのだろうか。

画像=いらすとや

レバーを切り替えるか、何もしないか……

大人たちが出した答えは「現場から立ち去る」

「ある人が生きるためには別の人の死がともなうが、それは許されるのか?」という問いは古くから存在する。紀元前200年代に活躍した、古代ギリシャの哲学者であるカルネアデスも同じような問題を提起した――「難破した舟の壊れた舟板にしがみついた人が、別の人がしがみつこうとしたのを突き飛ばした。なぜならその人がしがみついていた舟板はふたりがしがみつけば沈んでしまう程度のものだったからだ。彼は生還後、罪には問われなかったが、果たしてそれはただしかったのだろうか?」と。この問題は現代でも「カルネアデスの舟板」として広く知られる思考実験である。

この問題はカルネアデスの逸話だけでなく、類似のバリエーションがさまざまに存在しており、敷衍して実社会における倫理的・道徳的判断を広く問うものとして長らく議論されてきたテーマのひとつである。

世の倫理学者や政治哲学者たちが喧々諤々と議論を続け、あるいはインターネットではインテリたちが「トロッコのレバーを真ん中にすればトロッコが脱線して全員助かる」などと大喜利をしているなか、意図せずして岩国の保護者と学校教員たちのやりとりが、トロッコ問題の「答え」を導き出してしまった。ほんの数名の「不安の表明」によって謝罪させられる教員たちから得るべきトロッコ問題の答えとは「現場から立ち去る」ことだ。

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「ただしいこと」の追求より「リスクの回避」

トロッコのレバーに触れる行為は、たとえ5人を救った英雄になれる決断であったとしても、必ずひとりの遺族には終生恨まれることになるものだ。「どうしてレバーを倒したのか」と。だが、レバーに触らなければ、さらに言えば一切関与せずにその場を立ち去れば「無関係な人」になれる。無関係な立場であれば、けっして英雄にはなれないかもしれないが、殺人者として恨まれるようなこともない。明日もきっと、いつもと変わらぬ穏やかな日々が待っていることだろう。

今回の事例でいえば「トロッコ問題」などという思考実験を授業中に提起さえしなければ、「問題」や「クレーム」が発生することもなかった。「物事の当事者になる」という選択肢を回避しさえすれば「責任」が問われるようなこともなかったのだ。たとえ大勢にとって有意義な学びの機会が提供できたとしても、ごく少数者が(「不安」を覚えて)犠牲になるのであれば、当然ながらその代償は発生する。場合によっては犠牲を出したことの責めを負うことになる。

たとえ動機がどのようなものであれ「ただしいこと」を追求するのではなく、だれかから「ただしくない」と論難・非難されるリスクを回避することに全精力を投入せよ――それが「トロッコ問題」から考えるべき答えだ。

少しでもケチがつくなら、最初から挑戦しない

岩国の学校教員の方々は、残念ながら「授業でトロッコ問題を扱う」という決断をした時点でトロッコのレバーに触れてしまったことになる。

多くの子供たちには「人間社会における倫理的判断の難しさと社会正義の複雑な構造を学ぶ機会」を提供できたかもしれない。しかし同時に、少数の子供やその親からは「子供たちへ不安やストレスをいたずらに与える加害者」という誹りを免れ得なくなった。この社会では多くの善なることを成したとしても、ひとつでも汚点があればそれらの功績は帳消しにされてしまう。「よかれと思って」などという動機はほとんど斟酌されない。

レバーには触れるな。なにもせずその場から立ち去れ。当事者になるな。「無関係な人」になれ――それが紀元前から繰り返されてきた問題に対して、現代社会が用意した解答だ。

この件――名付けるのであれば「岩国トロッコ問題」とでもいうべきだろうか――は、この社会でなぜ停滞が起き、技術的革新がことごとく反対・規制され、才能ある若者が続々と海外へと流出するのかをメタ的かつ端的に示した思考実験のようである。「少しでもケチがつくのであれば、チャレンジしてはならない」というメッセージが伝わってくる。

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「不安なもの」の排除は社会の停滞を招く

「トロッコ問題」に限らず、多くの人びとにとって、新奇性や画期性のあるものは「気持ち悪い」ものである。不安感や不快感を惹起するものである。子供たちにとってはなおさらだ。それでもあえて、子供たちには未知なる問いを立てていく意義がある。しかしながら、教える側が「加害者」にされてしまうくらいであれば、現場レベルでは「毒にも薬にもならないこと」だけを淡々と伝えていくことのインセンティブが最大化されるだろう。

一方で自分にとってなじみのないもの、異様に見えるものと接触したときに生じる生理的な不安感や不快感は、人間をひとつの動物として捉えたときには合理的な側面を持つ。個としては非力であり、集団生活を営まなければならなかった人間にとって、集団の同質性が維持されることには一定の合理性があった。人間の集団内における「異質性」とか「新奇性」を恐れ、排除することによって自分たちのグループの安定性が担保され、生存の可能性が高まると期待されたからだ。

「トロッコのレバーに触れないことが推奨される社会」は、不安感や不快感を誘発しない快適なものばかりが目に入るし、身の危険を感じさせない穏やかな暮らしが続くだろう。生きていくにはおおよそ不自由のない社会かもしれない。だがそれは最新の知見や技術を拒否し、社会が停滞する可能性と表裏一体でもある。緩やかにだが着実に、社会から活力や創造性が失われていく。

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『竹中平蔵』とは何か?それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネの亡者であり、⑦権力犯罪者である!

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【●】竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」 自分の10年~20年後の履歴書を書け(PRESIDENT)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日
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竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」 自分の10年~20年後の履歴書を書け
https://president.jp/articles/-/30182
2019/10/20 15:00 竹中 平蔵経済学者/東洋大学国際学部教授 PRESIDENT 2019年10月4日号


学歴よりもコンパスを持つ

意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。


MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。

しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。

専門性を身に付けるにはどうすればいいか

変化の激しいこれからの時代、前者が生き残り後者は淘汰されていくのは言うまでもありません。では、何でもできるジェネラリストになる、つまり、専門性を身に付けるにはどうすればいいか。私はこの本の中で、次のようなことを書いています。

     
竹中平蔵 著●竹中平蔵が語る、グローバルな基準で生涯挑戦しつづけるための、12の革新的ヒント。自分をプロデュースする力を身に付けよ。(幻冬舎)

“いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」ことではないでしょうか。

それはつまり、自分自身が何をしたいかをまず明確にすることです。それをあえて「プロデュース力」という言葉に言い換えたいと思います。このようなプロデュース力を持てば、あなたの人生にあなた自身がもっと関心と目的意識を持ち、真剣に取り組めるのではないですか”

その具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです。

この逆算方式は人生を充実させる重要なツールです。私も大学を卒業して日本開発銀行に就職した頃、「自分の本を出す」という夢を逆算方式で叶えたことがあります。

一冊の本を出すには、400字詰めの原稿用紙で300枚ほど書けば達成します。そうすると、1日3枚書けば100日で本が書けると逆算した。それからは、毎日家に帰ってから1日3枚とにかく書き、当初の予定通り100日で自著を完成させました。

昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

▼10年後、20年後の履歴書を書いてみよう


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(構成=万亀すぱえ)

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【●】「年金資金を株に突っ込んで、損失を出したので、高齢者への年金給付額を減額。高齢者もデモしなきゃ。」晴耕雨読 2016/3/1 税制・年金
https://sun.ap.teacup.com/souun/19550.html#readmore

非一般ニュースはアカウント凍結氏のツイートより。

アベノミクス。

厚生労働省、掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討。

自己負担になれば、一回二千五百円程度かかることに。https://t.co/00jMXwmBGN

>ぶれら 増税した消費税はどこへ? 厚労省、要介護1と2の生活援助を全額自己負担する方針(現在1割負担) 社会保障費増大のため https://t.co/m5VR01B7x5

>年金抑制強化、18年度から政府、今国会に法案提出https://t.co/c4NZsKv69E←年金で株を購入して、その損を国民が負えだとよ!!



年金資金を株に突っ込んで、損失を出したので、高齢者への年金給付額を減額。

高齢者もデモしなきゃ。



>弁護士 星 正秀解散に関しては嘘をついても良いと言われていますね。 総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散 http://smar.ws/WeFXG #スマートニュース 

真島氏は、安倍政権の3年間は国民にとって実質賃金の4年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の四重苦をもたらしたと指摘し「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのがアベノミクスだ」と批判https://t.co/PUfQufDLrd

何を今さら。

安倍首相、周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。

上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。https://t.co/NeuiGEx6tr
安倍真理教というカルト集団。

腹が立つのは、こういうのを作るにしても税金を使ってる という点ですね。

一般のカルト宗教は信者の金で作るところを政府は信者でも ない国民の金を使ってるわけですhttps://t.co/BW6EXyR32A

>「上げない」は選挙直前までは言わない。 消費増税、税収減なら見送り=菅官房長官(時事通信) - Yahoo!ニュース 一方、安倍晋三首相は「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。 https://t.co/RWUkgXlzl5 #Yahooニュース 

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略。https://t.co/SgRi8XPFEY

>Mr.カトー ‏竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ。グローバル化は止められない。」 https://t.co/zNNyMOdW5e ⇒ その元凶を作って派遣会社の会長に納まった当事者が何をほざくか!


ムネオの小娘は比例で、しかも陸山会事件で逮捕されたオザワンの元秘書・石川君の辞職に伴って「繰り上げ当選」したんだよね。

比例ってのは党(民主)への票のおかげで当選したんだからね。

ムネオの小娘に投票したわけではない。https://t.co/MROEksDJnY



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国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263423
2019/10/18 日刊ゲンダイ

 日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン&アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約3000人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年8月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年3月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の4店舗を挙げた。

 国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいからではない。日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

 日本では、65歳以上の高齢者人口は3575万2000人で、総人口の約28%にあたるが、彼らの老後は決して明るいとは言えない。

 安定的な老後生活を送るためには年金のほかに約2000万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。

 さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

 8月の労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0・2%減の27万6296円で、2カ月連続でマイナスとなった。

 こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

 週刊朝日(10月4日号)は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

 それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

 ソフトバンクG=マイナス30%、本田技研=20%、住友商事=17%、東京電力=8%、アステラス製薬=19%、丸紅=18%、日本製鉄=16%、日本航空=17%、武田薬品=10%、関西電力=12%。そして今や、大企業の内部留保は463兆円にものぼる。

 グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。経済運営には、かつてない英知が必要となる。しかし、今の政府が行っているのは、労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている。そして教育費の比率も下げた結果、GDPに占める公的な教育支出の割合はOECD加盟34カ国中で日本は最下位である。国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。それが今の日本の姿である。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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【●】日韓に生まれ始めた「潮目の変化」 (朝日新聞社 論座) 
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/586.html

 
日韓に生まれ始めた「潮目の変化」
李首相訪日で日韓首脳会談開催への道が開けるか

牧野愛博 朝日新聞編集委員(朝鮮半島・日米関係担当)
論座 2019年10月18日


 最悪の状態に陥っていた日韓関係に変化の兆しが出てきた。契機は文在寅韓国大統領の側近だった曺国法相の辞任と政策の行き詰まりだ。

 関係者は、一番望ましいシナリオとして、李洛淵首相の訪日を契機に対話の雰囲気を盛り上げた後、11月22日に失効する期限が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長と、徴用工や輸出管理規制などを含む包括的な日韓協議の開始での合意を期待している。

 うまくいくかどうかは、お互いの政治判断にかかっており、目が離せない展開となりそうだ。

■■なぜ潮目が変わり始めたのか■■

 文在寅大統領は14日、台風19号の被害を受けた日本の安倍晋三首相に対し、慰労と哀悼の電報を送った。

 韓国大統領府によれば、文氏は「被害を受けた多くの日本国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう、心から祈っている」と語った。これは、韓国の日本専門家の間で、「両首脳間の不信感を取り除くための対話を呼びかけるメッセージだった」と受け止められている。

 日韓メディアによれば、文氏は、22日の天皇即位式に出席するために訪日する李洛淵首相に安倍氏に対する親書を託すという。朝鮮日報は、李氏が安倍氏と会談する際、11月の日韓首脳会談開催を打診する可能性があるとも報じた。日韓関係筋の1人は「どのような展開になるのか、予測が難しいが、文政権の対日政策に変化の兆しが出てきたことは間違いない」と語る。

 日本に対し、強硬一辺倒だった文在寅政権がなぜ、対話を模索するようになったのだろうか。

 大きな契機は10月3日にソウル中心部の光化門で行われた大規模な「反文在寅集会」と、同月14日の曺国法相の辞任劇だったという。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019101800007_3.jpeg
ソウルの中心部、光化門広場で保守系野党の自由韓国党などが開いた曺国法相の解任を要求する集会。「文在寅政権糾弾」のスローガンが叫ばれた=2019年10月3日、東亜日報提供

 保守派が中心となった集会には、40万人以上が参加したという。保守派の一部は過去、「太極旗集会」と呼ばれる同様の集会を週末ごとに開いてきたが、朴槿恵前大統領の釈放も同時に呼びかけてきたため、保守派の広い支持を得られずにいた。ところが、3日の集会は「反文在寅」だけを旗印に結集したため、保守系の反朴槿恵派も取り込み、一気に規模を拡大させることに成功した。

 文氏と側近たちは、この集会を目の当たりにして危機感を募らせたという。わずか3年前、自分たちが同じように光化門前に座り込み、朴槿恵政権を崩壊に追い込んだからだ。

 そして、それから11日後、曺国法相が自身や家族を巡る様々な疑惑の責任を取って辞任した。曺氏は文氏の最側近であり、場合によっては次期大統領選の有力候補にもなり得ると言われた大物だった。同時に、曺氏は結果として文政権の対日強硬政策を演出してきた張本人でもあった。

 曺氏は、自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院(最高裁)判決について「否定や非難、歪曲する人は親日派(売国奴の意味)と呼ぶべきだ」と投稿してきた。自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせる発言も行った。

 関係筋の1人によれば、韓国大統領府内でも、こうした曺氏の言動の背景について、自身を進歩(革新系)陣営の象徴に置き換え、疑惑を覆い隠す思惑があったのではないかという見方が広がっているという。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019101800007_2.jpeg
法相辞任を表明した後、法務省の庁舎を出る曺国氏=2019年10月14日、東亜日報提供

 文氏は、曺氏を巡る疑惑が拡大する一方だったため、曺氏を辞任させる意向をほぼ固めていたが、10月3日の集会が決定打となったという。

 これまで、文氏が曺氏を切り捨てても、逆に難局を乗り切るために、さらに日本叩きを加速させるという見方も出ていた。しかし、曺氏が「反日・抗日」の象徴となっていたため、逆に日本との和解を求める声が力を得ているようだ。

 韓国の今年の経済成長率が2%を切る見通しになるなど、経済状況が悪化していることに加え、南北政策を含む外交分野で成果が出ていないことも影響したとみられる。

■■今後の展開は?■■

 24日に予定される安倍晋三首相と李洛淵首相の会談は15分程度となる見通しだ。

 極めて短時間の会談のため、懸案を解決する展開にはなりそうもないが、親書に盛り込まれた文在寅氏のメッセージ次第では、日韓首脳会談開催への道が開ける可能性がある。

 それだけでも大きな政治的成果と言える。安倍氏と文氏の個人的な信頼関係は完全に破壊された状況が続いていたからだ。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019101800007_1.jpeg
APECビジネス諮問委員会に臨む安倍首相。右は韓国の文在寅大統領=2018年11月17日、ポートモレスビー

 首相官邸周辺によれば、安倍氏の文在寅氏に対する感情は今年6月ごろから極度に悪化した。韓国側が大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)の際に、日韓首脳会談が開けない責任を日本側に押しつけるような態度を取ったことが大きく影響し、半導体3品目の韓国向け輸出管理規制措置の強化を前倒しする結果につながった。

 安倍氏の文在寅氏に対する感情は極度に悪化したままだが、16日の参院予算委員会で、日韓関係について「対話は常に続けなければならず、機会を閉ざす考えはない」とも語った。上述した、文氏の台風19号に関する慰労電などのメッセージが多少の効果を上げているのかもしれない。

 今後の焦点は、安倍氏が「国際法違反」と位置づける、日本企業に損害賠償を求めた徴用工訴訟判決への扱いだろう。

 日本は日本企業への負担を一切認めない考えで、韓国内で有力視されている、韓国側の政府・企業と日本企業が基金を作るとした「1+1+α」案には応じない方針だ。韓国内には、該当する日本企業への徴税を減免したり、別途補助金を支給したりするなどして、事実上の「負担」を避ける案も浮上しているが、日本側には、過去のアジア女性基金や慰安婦財団などが失敗に終わった経緯もあり、基金を設ける構想自体への拒否感は強い。

 韓国政府がこの問題で無理に解決策を求めず、「対話を続ける限りは現状を維持する」として、年末にも予想される日本企業の韓国内資産の現金化を事実上凍結する道を選べば、日本側は受け入れるかもしれない。しかし、日本政府内には「単に協議をするだけでは信用できない。日韓請求権協定を順守するという前提条件をつけるべきだ」という指摘も出ている。

 しかし、文在寅大統領はこれまで、司法判断を尊重する考えを繰り返し強調してきた。元徴用工らを救済したい考えを強調すると同時に、日本の朝鮮半島統治がなければ、こうした問題は発生しなかったとも指摘してきた。上述したような結論は、文氏に政治ポリシーの変更を迫ることになる。

 一方、米国はGSOMIAの延長を韓国側に強く迫っている。南北外交がうまくいっていないなか、米韓同盟を維持する必要性は高まる一方だが、米側の要求に屈することは、米韓同盟に頼りすぎない外交を唱えてきた文氏として望ましい結果ではないだろう。

 韓国はGSOMIA破棄を決めた理由として、日本も輸出管理規制措置の強化を決めた理由に挙げた「信頼関係の破壊」を挙げた。輸出管理規制措置を巡る問題については対話を始めるとしつつ、GSOMIAは延長するというのでは、筋が通らない。事実、韓国政府はこれまで「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、GSOMIA延長も検討できる」という立場を取ってきた。

■■更なる知恵と工夫、お互いの歩み寄りが必要■■

 以上を考えた場合、「潮目の変化」は、不信感を募らせてきた日韓両首脳のうち、韓国側だけが姿勢の変化を見せ始めたという段階に過ぎない。

 この変化が今後、日本側の対話に向けた積極的な姿勢を引き出せるかどうかは、李洛淵首相が24日に安倍首相に渡す、文大統領のメッセージの内容にかかっている。

 そして、幸い、日韓両首脳が対話することで合意に至ったとしても、徴用工判決や輸出規制、日韓GSOMIAという複雑に絡み合った問題を解決するには、更なる知恵と工夫、お互いの歩み寄りが必要になる。

 さらに、韓国は来年4月に総選挙を控える。日本も年明けに衆院解散を予測する声がある。お互いに世論に気を取られ、簡単に譲歩できない政治状況に陥るかもしれない。最近低落傾向だった文在寅氏の支持率が今後、反転して安定的な政治指導力を発揮できるかどうかも、今しばらくの注視が必要だ。

 問題は政治判断であって、政策判断ではない。合理的・論理的な展開になるとは限らない。

 これから年末にかけ、日韓関係の改善に更なる進展があることを祈りたい。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019101800007.html  

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【アベ政治のまやかし】「美しい国」が売られる~森・水・海・農・医療・・(金子+荻原

2019年10月19日 | Weblog














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【●】国民を数でしか捉えないソロバン政治の自民は下野すべきだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/565.html
  


国民を数でしか捉えないソロバン政治の自民は下野すべきだ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263482
2019/10/19 日刊ゲンダイ


最後は開き直った二階幹事長(C)共同通信社

 台風19号の豪雨により、宮城や長野、福島など7県の111カ所で河川が決壊。また、土石流や地滑りなどの土砂災害は19都県で200件を超えた。死者79人、行方不明者10人(17日現在)を出したこの大災害に対し、自民党幹事長の二階俊博は「まずまずに収まったという感じだ」と発言。詳しい状況がわからず、被害が拡大している中での暴言に国民や野党から批判が相次いだ。

 その後、二階は「日本がひっくり返るような災害に比べれば、そういうことだ」と釈明。聞いているほうがひっくり返る。

 騒ぎが大きくなると、「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば表現が不適切だった」と被災者が誤解したことにし、記者から「訂正、撤回するか」と聞かれると、ふてくされ、語気を強めて「不適切であると言っているわけですから、それはその表現を重ねて発言しようと言っていることではないでしょ。それでいいんじゃないですか」と開き直った。

 要するに国民を数でしか捉えていない。今の自民党はプロパガンダとマーケティングの手法を悪用して票を集めているので、自然とこうした発言が出てくるのだろう。

 しかし被災者は数字ではなく生身の人間だ。福島県郡山市では母と息子が土砂崩れに巻き込まれて亡くなった。神奈川県相模原市では家族4人が乗った車が川に転落し、父母と長女の遺体が見つかった。行方不明だった8歳の長男とみられる遺体はようやく発見された。

 台風が関東に上陸する前日、安倍晋三は有楽町の「アピシウス」でフランス料理を食っていた。デフレ化における消費税増税もそうだが、今は人の痛みがわからない連中がソロバン勘定で政治をやっている。

 台風は天災だが安倍は人災だ。二階は党則をねじ曲げてまで安倍3選を押し通し、自分の幹事長のポストを確保したが、最近は「安倍さんのあとは安倍さん」「(4選について)おのずとそういう声が出てくる」などと言い出した。なにが「おのず」だ。前回も今回も二階が動いているのである。

「今(次の首相に)手を挙げている人はいない。(自民党の)過去はウエーティングサークルにバットを持っている人がいっぱいいた。今はそれがない」

 そこまで人材がいないなら国民のために自民党は下野すべきだ。

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【●】支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている 浜矩子 同志社大学教授(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/588.html

支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263239
2019/10/19 日刊ゲンダイ


訳がわからない(C)共同通信社

 消費税2ケタ時代が始まり、つくづく思ったのは、責任感や国民への奉仕の精神を持たない人たちが政策を担当すると、おかしなものが出来上がってしまうということです。

 消費税は本来、財政再建のために導入され、順次、税率が引き上げられるのも財政健全化のためだったはずです。しかし今や、安倍政権は自分たちのやりたいことのために増税している。突然、持ち出してきたのが、「幼児教育・保育の無償化」です。今回の増税分の半分を、このいかにも子育て世代向けの“点数稼ぎ”くさい政策に充てることになってしまいました。しかも、当事者たちが本当に欲しい制度ではないから、実は点数稼ぎにさえなっていない。支離滅裂です。

 さらには、増税による消費落ち込み対策として、ポイント還元を導入し、ついでにキャッシュレス化も推進してしまえ、みたいな、訳の分からないことも起きている。

 世のため、人のため、という本気の問題意識が欠如しているので、増税効果を自ら相殺するようなことになってしまうのです。

 食品を軽減税率にして8%に据え置いたのも、一体、誰のための政策なのか。突き詰めて検討されたわけではないでしょう。「軽減税率なら食品」と短絡的に決めただろうにおいがプンプンする。食品は多様で、高額なものもあり、購入者は金持ちだったりする。逆進性の排除には全く役に立たない可能性があります。

 そう考えると、消費増税直前の9月末に、トイレットペーパーをいくつも買い込むという消費行動に追い込まれた私たちは、本当に哀れだと思います。無責任な政策が人々を不自然な行動に追い込んでいく。

 本来、政策は、不自然なことやつじつまの合わないことを修正し、自然でバランスの取れた状態に戻すために存在している。経済・社会に対する「外付け装置」として均衡の保持と回復に努める。それが政策の役割です。ところが、そういう役割のはずの政策が、逆に人々の生活を狂わせているのが現状。これは酷く恐ろしいことです。

 コトは消費増税の問題に限りません。金融政策の失敗もそうです。直近では、関西電力の金品受領という驚くべき事案も明らかになりました。これも日本の原子力政策の怪しい体制に絡んで噴出した問題だといっていいでしょう。

 そして、もうひとつ。老後に2000万円不足するという問題です。政府の意図するところではないと金融庁の報告書は撤回されましたが、「貯蓄から投資へ」という方針は、人々を危ない橋へ追いやる間違った政策です。普通の人たちは、健全な貯蓄によって生活を維持できることを望んでいる。それが可能な状況をつくっていくことが、本来の政策の役割のはずです。

 政策が人々の生活をよりよくするものになっていない。むしろ私たちは政策の餌食になってしまっている。

 ロクでもない政策とその背後にある安倍政権の下心から、日本の経済・社会を救出しなければいけない状況になってきました。「日本経済救出大作戦」に踏み切る必要が出てきたと思います。



浜矩子 同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。

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【●】竹田恒泰氏「天皇は親戚」発言をこのまま許していいのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/601.html

  


竹田恒泰氏「天皇は親戚」発言をこのまま許していいのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263446
2019/10/18 日刊ゲンダイ


竹田恒泰氏(C)共同通信社


「昭和天皇は私の親戚である。その昭和天皇を侮蔑し名誉を毀損する展示に対して私は深く傷ついた。皇族方の多くも同じように傷ついたに違いない。」(竹田恒泰)

 これは10月10日の竹田恒泰氏のTwitterの言葉。「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展・その後」の、昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示についての意見。

 私は天皇の親戚だ、皇族はこう思ってる、というこの人の発言をこのまま許しておいていいのか?

 竹田氏は隣国ヘイト発言も激しい。まさかそれが皇族の人たちの意見だとは思わないが、こういうことを許しておくと誤解される危険だってある。

 あたしは竹田恒泰氏が世に出て発言するほうが、皇族の方によっぽど迷惑だと思うけど。

 先の戦争で死ななくてもいい人がたくさんの命が失われた。昭和天皇はその時代の象徴。普通の個人ではない。

 で、そのことを踏まえ、上皇様はこの国の象徴として、平和を愛するお立場を最後まで大事にされたのだろう。

 あたしはそのご発言などから、上皇様や天皇陛下は好きだ。が、こいつがおって、親戚親戚と喚くから、皇室についてかなりイメージダウンしている。そんな人は案外、多いんじゃないか?

 前出の竹田氏のTwitterはこうつづく。

「一般人なら間違いなく遺族が訴訟する。皇室が起訴しないことを良いことにあの展示をしたのだろう。津田大介氏は卑怯の極み。彼は加害者である。」

 しかし、11日の米山隆一元新潟県知事のTwitterによると、「(前略)『死者の名誉棄損』についての一般の刑法・判例が適用されるなら『虚偽の事実の適示』がなければ成立しませんのであの作品では成立しません。」だって。

 じゃ、竹田氏は皇室の血筋だといって、嘘による個人攻撃をしたのか? あ、そういえばこの人、ネットで皇室グッズも売ってたな。上品なことで。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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消費税は廃止できる!税金は富裕層から!山本太郎・街頭演説2017.09.29

2019年10月18日 | Weblog






次回は、、2019.10.19(土)リチャード・コシミズ倶知安講演会です!

2019.10.19(土)リチャード・コシミズ北海道倶知安講演会

日時:2019.10.19(土)14:00~16:00
場所:ホテル第一会館
住所:倶知安町南3条西2丁目13番地










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消費税は廃止できる!税金は富裕層から!山本太郎・街頭演説2017.09.29
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【●】「富裕税」導入、現実味高まる(Business Journal)
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「富裕税」導入、現実味高まる
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123938.html2019.10.17 文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員 Business Journal


 米国で「富裕税」がにわかに注目を浴び始めている。この構想の強力な提唱者であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、来年の大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っているからだ(10月上旬の世論調査での支持率は29%)。

 米国で富裕税構想が浮上したのは2019年2月頃だった。当時この構想に耳を傾けたのは民主党の傍流だけだったが、今や様変わりしている。ニューヨーク・タイムズ紙が今夏に実施した調査では、国民の3分の2がこの構想を支持している。少数ではあるが、富裕層の間でも容認する動きが出ている。

 ウォーレン氏(70歳)が全国的な知名度を獲得したのは、2008年の金融危機後、「銀行や投資家に対する政府の責任の欠如が経済破綻を引き起こした」と非難したことがきっかけだった。貧しい家庭で育った同氏は2012年に連邦議会上院議員に当選すると「富裕層には中流階級に対する責任がある」と主張し、社会主義的な志向を鮮明にしている。同氏が掲げる富裕税とは、

(1)5000万~10億ドルの純資産がある世帯には、その資産額の年率2%
(2)10億ドルを超える純資産がある世帯には年率3%

の税金を課すというものである。カリフォルニア大バークレー校のサエズ、ザックマン両教授によれば、これにより今後10年間に2兆7500億ドルの税収が見込めるとしている。

 税の仕組み自体はシンプルだが、「富裕層が資産を租税回避地に移せば容易に税逃れができることから実効性は低い」との批判は根強い。米国でも最近、社会主義的な政策への理解が高まってきているものの、典型的な資本主義であるこの国に富裕税のような制度が導入される政治風土があるのだろうか。

■「富の共有運動」

 だが大恐慌後(1930年代)の米国は違っていた。米国でもかつて富裕層は現在よりかなり高い税率を課されていたのである。大恐慌後の米国といえば、ニューディール政策を断行したルーズベルト大統領が思い浮かぶが、当時ポピュリズムの勢いに乗り、ルーズベルト大統領と対決した人物がいたことは日本ではあまり知られていない。

 その人物とはルイジアナ州知事と連邦上院議員を務めたヒューイ・ロングである。貧しい家庭で育ち、大企業と金融資本を敵とみなしたロングは、1928年に知事に当選するとルイジアナ州で大規模な公共事業を実施し景気を急回復させたことから、「民衆の英雄」と讃えられるようになった。その勢いに乗じて1932年に連邦上院議員に選出されたロングは、その後「富の共有運動」を掲げて現職のルーズベルト大統領のライバルとなり、民主党の大統領候補の座を争うようになったのである。

 彼が提唱した「富の共有運動」とは、100万ドル以下の個人資産には課税しないが、100万ドルを超えると100万ドルごとに累進的な課税を行い、800万ドル以上の個人資産には100%の税率を課し、富裕層から徴収した税によって「米国のすべての健全な家庭」に5000ドルの資産を保証するという極端な再配分政策である。

 ニューディールよりもはるかに過激な政策を掲げたロングだったが、その人気はうなぎ上りとなり、ルーズベルト大統領の人気を凌ぐようになった。だがその躍進は突然の終わりを迎える。1935年9月に遊説中のロングがルイジアナ州で暗殺されたからである(ロングの暗殺には謎が多く、真相は闇に葬られたままである)。狂信的に自らの政策を押し通す傾向が強いロングがもし大統領になっていたら、米国社会は大混乱に陥っていたことだろう。

■米国社会の分断

 富の共有運動に比べれば、富裕税構想ははるかに穏健である。米国人の50%が「大規模な不況が目の前に迫っている」と予想している(保険会社アリアンツ調査)ように、大統領選挙までに米国が景気後退に陥れば、富裕税導入の現実味はさらに高まる。

 だが「富裕税」の導入で社会が分断される可能性は、ロングの時代と同じか、さらに高くなるのではないだろうか。今年10月に公表された世論調査によれば、47%の米国の社会主義者は「富裕層への暴力は正当化しうる」と回答している(10月10日付ZeroHedge)。ウォーレン氏が社会の不満を自身への支持につなげようと躍起になれば、正義のための「暴力」が社会に蔓延してしまうかもしれない。

 米世論調査会社ラスムセンが2018年6月に公表した調査結果によれば、米国の有権者の3人に1人が「今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きる」と懸念している。米大手投資会社ブラックストーンCEOも最近、「米国の今の政治情勢は異常な分裂状態にある。現在の論争の敵対的な特質は南北戦争直前の1850年代を思い起こさせる」と危機感を露わにしている。

 富裕税をめぐる議論が白熱化すればするほど、米国社会が一層分断されてしまうことだけは間違いないだろう。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)


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【●】パナマのモノレールに2800億   関連の推測
投稿者:rappp 投稿日:2019年10月18日(金)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16303

推測である
しかし、私の論理的な確信


「熊本地震の被災地支援に23億、と同じころ
パナマのモノレールに2800億」

23億と2800億の違い
金額が違う、安倍にとっての重さの違いだ
2800憶円のみに価値がある
23億はカモフラージュだ

パナマのモノレールに2800億
直前には、パナマ文書公開があった
意味は推測できるだろう
パナマ文書には日本の政治屋の名前は一人も出てこなかった

2800億は
企業
日本の政治屋
パナマの関係者
で分配する
モノレールは数百億円程度の価値しかないはず
このことは明確に確信してほしい

被災支援金は裏金皆無
23億円は丸々、民衆側にわたる
勿体なくてしょうがない、のである


以上
すべてがこの裏金システムで動いている
と確信しているのだが

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【●】NHKも経産相も仰天醜聞 災害報道にかき消される悪事(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/532.html


NHKも経産相も仰天醜聞 災害報道にかき消される悪事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263420
2019/10/17 日刊ゲンダイ

 記録的な暴風雨をもたらした台風19号の爪痕が、日を追うごとに明らかになってきている。広い範囲で河川が氾濫し、国交省の資料によれば、浸水範囲は少なくとも2万3000ヘクタールを超える。東京ドーム5000個分に相当する広さだ。

 この台風による死者は、16日までに全国で79人に上り、共同通信の集計では、死亡した人の半数超が浸水や洪水といった水害の犠牲になったという。土砂崩れによる死者も11人に上る。

 行方不明者の捜索も時間との戦いだ。生存率が下がる目安とされる「災害発生から72時間」を経過し、消防や警察、自衛隊などによる懸命の捜索が続く。被害の全容はまだ把握しきれない。

 自然の脅威には言葉を失うばかりだが、これから朝夕の冷え込みも厳しくなる中、福島や長野など13都県で約4500人が避難生活を余儀なくされている。

 いつになったら生活が再建できるのか。先行きの見えない不安や被災の苦労は、察するに余りある。

 各地でボランティアの受け付けも始まり、避難所で温かい食べ物をふるまったり、倒壊した家屋の片づけを手伝ったりと、その善意には救われる思いがする。被災者の現状、そして自衛隊やボランティアの活躍が連日、報道されているが、忘れてはならないのが、こうした支え合いを隠れ蓑にしている“悪いやつら”の存在だ。

 台風が列島を直撃した12日から13日、特別編成で台風情報を流し続けたのがNHKだった。ひたすら「命を守るための行動をしてください」と呼びかけられても具体的にどうすればいいか分からないとはいえ、災害時には、やはりNHKにチャンネルを合わせてしまうという人は少なくない。だが、台風報道の裏では、公共放送としての信頼を裏切る深刻な事態が進行している。

議事録「ない」から一転して公表

 かんぽ生命の不正販売問題を報じたNHK「クローズアップ現代+」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、NHK経営委員会が昨年10月にNHKの上田会長を厳重注意した問題。その結果、NHKは続編の放送を見送った。経営委が日本郵政に同調し、番組に圧力をかけたわけだ。不当な現場介入としか言いようがない。

 経営委はこれまで、会長への厳重注意を決定した議事録は「作成していない」と言い張っていた。国会での野党議員によるヒアリングでも「非公表を前提に議論したので議事録がない」などと説明してきたが、15日に一転、「議事録に類するもの」として議事経過を公表したのである。

 放送法41条はNHK経営の透明性確保のため、議事録作成と公表を義務付けている。議事録を作成していないことは「放送法違反ではないか」と野党などから指摘され、公表に追い込まれた格好だ。

 もっとも、公表された議事経過はA4用紙1枚分の簡素なもの。経営委のHPでも見ることができる。「経営委員会は番組にタッチできないが、ガバナンスに問題があれば、職務上正す必要がある」などといった委員の意見が記録されてはいるが、通常の議事録にあるような発言者名は記されていない。

「一職員の発言を、ガバナンスの問題にまで結びつけて本当によいのか」という懸念の声もあったが、最終的には「会長に注意を申し入れると共に、経営委員会から郵政3社に書状を送ることについて、経営委員会の総意として合意した」という。




政権への忖度がはびこり不正が見逃される社会崩壊

「NHKは、現場介入と批判されると『議事録はない』と言い、それが放送法違反だと指摘されると議事録に類するものを出してくる。組織ぐるみの隠蔽体質には呆れるほかありません。台風被害の報道で追いやられ、あまり大きなニュースになっていませんが、これは由々しき問題です。第2次安倍政権は息のかかった人物をNHKの経営委員会に送り込み、経営委員のひとりだった上田氏が現会長に就いている。これでは、独立性を保てるわけがないのです。現場がどんなにいい番組を作っても、それが権力側にとって都合が悪い内容なら握りつぶされてしまう。忖度と保身で隠蔽に走る姿勢は現政権と同じで、どっちを向いて仕事をしているのかという話になる。受信料を支払っている視聴者に対する裏切りです。ましてや、災害報道のドサクサで公表に踏み切ったとみられれば、国民の信頼を損ねる一方です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 こんな公共放送では、そこらのヤカラに「ぶっ壊す」と言われても仕方がないのかもしれない。

 NHK経営委の石原委員長、NHKの上田会長、NHKに申し入れをした日本郵政の鈴木上級副社長は衆参の予算委に参考人として出席したが、この問題の背後にチラつくのが菅官房長官の影だ。

「鈴木上級副社長は09年7月から10年1月まで総務次官を務め、政権交代後の13年に日本郵政の取締役になった。菅官房長官が総務大臣だった時に情報通信政策局長や総務審議官をしていたのが鈴木氏で、日本郵政に送り込んだのは“菅人事”と言われました」(総務省関係者)

 かんぽ生命の不正販売で辞任が必至とみられる日本郵政の長門社長の後任に鈴木氏が昇格するという話もあるのだ。

「いずれにせよ、NHKも日本郵政も安倍首相と菅官房長官の言いなりということです」(川崎泰資氏=前出)

政府を信頼できない国民の不幸

 災害報道でかき消されたといえば、関電の原発マネー還流問題もそうだ。現政権は原発利権を守るために再稼働に邁進しているのか。この災害大国でエネルギー政策をどうすべきなのか。本来なら、今こそ国民ぐるみで議論すべき問題だろう。しかし、菅の子分を自任する菅原経産相がエネルギー政策を管轄するトップではどうしようもない。

 秘書給与ピンハネ疑惑や、選挙区の有権者にメロンやカニなどの高級品を贈っていた有権者買収疑惑などが次々と報じられ「日本のタマネギ男」の異名を取る菅原も、もはや逃げられそうになく、辞任は必至だ。

 予算委で贈答品リストを手にした野党議員から追及されても「確認中」「10年以上前のことで分からない」としらばっくれてきた菅原だが、今週発売の「週刊文春」は、新たにメロンなどが実際に贈られていた物証を報じている。高級メロン278玉を業者から購入した明細書や、メロンを贈られた有権者から菅原事務所に届いた複数枚の礼状だ。

「台風報道はもちろん大事です。しかし、大きな災害が起きたからといって不正を見逃してしまっては、社会が腐敗してしまいます。歴史を振り返ってみれば、不正が暴かれた政権が批判を受けてにっちもさっちもいかなくなると、戦争を起こして国民の目をそらすということが繰り返されてきました。災害と不正は別問題であり、それぞれきっちり対処しなければなりません」(政治評論家・森田実氏)

 警察も検察も、政権への忖度なのか与党議員に斬り込まず、メディアも大々的に報じないから、甘利税調会長や下村選対委員長のように、金品授受の説明責任を果たさないまま、有権者が忘れるのを待って復権するという状況が長く続いている。このままでは菅原も居直った者勝ちになりかねない。この国の社会モラルはどうなってしまうのか。

 菅原は16日の参院予算委で、被災中小事業者向けに給与支払いなどの資金繰りや復旧費用の支援を日本政策金融公庫を通じて始めたと報告。災害対応でアピールしているが、その前に自身の疑惑を説明する方が先だ。

 安倍首相も、予算委で災害対策に「国としてできることはすべてやる。先手先手で対応していく」と決まり文句を口にしているが、それならまず、数々の重大疑惑にケジメをつけることだ。今のままでは、政府が何を言っても信用されない。緊急時に政府を信頼できない国民ほど不幸なものはないのだ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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緊急放流の6ダムで事前放流せず

2019年10月17日 | Weblog














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【宮台真司】沈みゆく日本をどう生きるか
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緊急放流の6ダムで事前放流せず
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【●】緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任(日刊ゲンダイ) 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/514.html 


緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263355
2019/10/16 日刊ゲンダイ


神奈川県相模川の支流では、親子4人が亡くなった(C)共同通信社

「人災ではないのか」――。台風19号の豪雨で水位が上がったダムの「緊急放流」を巡り、こんな声が出始めている。国交省によると、全国52河川73カ所で堤防が決壊。神奈川県の相模川の支流では、親子が増水した川に流され死亡する事故が発生した。被害拡大の背景には、治水事業に関する“行政の怠慢”が透けて見える。

 緊急放流は異常洪水時防災操作と呼ばれ、ダムの貯水量が豪雨などの影響で満杯になった場合に、流入量と同じ量の水を放出する措置のこと。要するに、ダムの決壊を防ぐため、ダムからあふれた水を川に流し込む操作だ。

 国交省によると、今回、緊急放流は12日夜から13日未明にかけ、国が管理する美和ダム(長野)や県が管理する城山ダム(神奈川)など計6カ所で実施された。相模川上流の城山ダムでは12日午後9時半から緊急放流が行われたために水位が上昇。相模川支流の串川では同日午後10時半ごろ、家族4人が乗った車が転落し、全員が遺体となって発見される事故が起きた。

■西日本豪雨の教訓を生かせず

 緊急放流と死亡事故との因果関係は不明だが、昨年7月の西日本豪雨でも同様の事故が発生している。愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。9人の犠牲者が出たのだ。

 この被害を受け、国交省は昨年12月、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。有識者が<直ちに対応すべきこと>として、次のように指摘している。

<あらかじめ利水者の理解や協力等を得て、洪水貯留準備操作(事前放流)の充実を図り、より多くの容量を確保すること>

 これはダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めている。ところが、国交省によると、「緊急放流した6ダムでは事前の水位調節(事前放流)はしていなかった」(水管理・国土保全局河川環境課)というのだ。

「事前放流は、発電や工業、農業などの目的で河川水を利用する利水者との協議が必要です。事前放流後に水位が回復しなければ、利水者との権利問題が発生してしまうからです。なぜ、6ダムで事前放流が実施されなかったのかは不明です」(前出の河川環境課)

■ダムに依存した治水事業

 国交省はあくまで、事前放流できる環境を整えてきたと説明するが、西日本豪雨災害の教訓を生かせず、今回も緊急放流に踏み切ったとすれば「人災」と批判の声が出るのも当然だ。ダム建設などに反対している水源開発問題全国連絡会の遠藤保男共同代表もこう指摘する。

「緊急放流はダムで抑え切れなくなった水があふれ出ることと同じなので、本来なら、ダムの水が流入する河川の治水整備を優先しなければならない。そもそも、国がダムに依存した治水事業を進めてきたのが間違いなのです。川の容量の限界にダムからあふれた水が加われば、決壊するに決まっています。ダム優先の治水計画の“しっぺ返し”ですよ」

 国や自治体の怠慢によって、犠牲を強いられるのは国民だ。

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【●】災害援助   大判振る舞い?の安倍政権 投稿者:rappp 投稿日:2019年10月17日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16302
閣議決定 ?
災害援助に
予備費から

7億1000万円

確かに、安倍政権にしたら
大判振る舞い、の気持ちなのだろう


過去分

安倍は、自分の益になるものには湯水のごとく税金を使う

民衆へ

・台風被害に遭った千葉への支援にはたったの13億円
・”熊本震災支援 23億円 閣議決定”
・(北海道)復興財源として
予備費から
5億4000万円支出


確認しておきたいのは
使う金額が大きくなればなるほど
その金額に比例して
裏金も増加する!!
という法則


安倍のための税金の使途

・「桜を見る会」予算3倍増 5728万

その他、類似

米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円

使い道のない欠陥寄せ集め兵器オスプレイは
一機(211億円)だ

防衛費は増額に次ぐ増額で5兆円超

安倍による対外援助の項目
ニュースになった奴をランダムに上げてみました

熊本地震の被災地支援に23億、と同じころ
パナマのモノレールに2800億

インド進出企業に金融支援
安倍首相、1,5兆円規模表明

”世界で最も酷い独裁政治を引く国家の一つであるトルクメニスタンに、2兆2千億円もの資金を援助する”  引用

日メコン首脳会議 安倍君 7500億円支援表明

ウクライナのポロシェンコ訪日
閣僚にネオナチがいるらしいが
安倍
援助2000億円申し出

【ワシントン時事】日本政府は9日、中南米を支援する国際機関「米州開発銀行(IDB)」との協調融資枠を従来の3倍となる30億ドル(約3300億円)に拡大すると発表した。

フィリピン支援に5年で1兆円 首相表明へ、地下鉄整備など

米雇用 70万人創出へ投資
首相、首脳会談で提案へ
公的年金など原資

中央アジアで経済外交
首相に50企業・団体同行
大型受注を後押し



19号  豪雨?
編集 | 削除
朝日
記録的豪雨 広範囲で
備えたが想定超える被害
12日24時間降水量の最大値を更新した主な観測地点
14地点を上げている

で、堤防決壊
59件  90か所

つまり、ほとんどの所は
記録的豪雨ではないのに
堤防決壊したということ


政権が出すニュースの狙いをそのまま受けて
マスコミは報道しているけれど

やはり
政権の経済学

治水対策にかかる需要は少額
従って裏金も少額
災害が大きな規模になればなるほど
需要は巨大になる
従って政治屋の裏金も巨大になる

ではないのだろうか

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【●】緊急事態より県のプライドなのか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/518.html




緊急事態より県のプライドなのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910170000059.html
2019年10月17日7時57分 日刊スポーツ



★一連の台風による被害の中で「命を守る行動」と政府やメディアが言う一方、緊急時にもお役所仕事ぶりを発揮する自治体行政とのずれが露呈している。16日付神奈川新聞には「台風19号の影響で断水被害があった山北町で、到着した陸上自衛隊の給水車が引き返し、県の給水車到着まで約6時間にわたり利用できない事態が生じていた」と報じている。

★山北町が陸自に災害派遣要請したのが12日。ここからは日刊ゲンダイが詳しい。「町は、約20キロ離れた駒門駐屯地(静岡県御殿場市)の陸上自衛隊に『翌日(13日)、給水車を要請するかもしれない』旨連絡していた。13日朝4時に自衛隊から『県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては給水車3台を午前6時に出発させます』と連絡があった」。

★山北町の防災課は県に依頼。ところが県は自衛隊派遣要請は最後の手段とマニュアルを理屈に依頼を拒否。結果、自衛隊の給水車3台の貴重な水は捨てられて県が手配した給水車2台が13日午後に到着した。緊急時でも町は県のメンツとプライドを損ねてはいけないという時代錯誤の話だ。それでなくとも神奈川県は相模川流域の相模原市、平塚市、茅ケ崎市、厚木市、海老名市、座間市、寒川町、愛川町に住む人たちに命を守る行動を取るよう警戒を呼びかけていながら事前放流して水位レベルを下げ貯水機能を最大限発揮できるようにしておくべきだったが事前の水位調節はしておらず、13日午後、県は相模原市に対して自衛隊の派遣要請をしている。台東区のホームレス排除と同様、役所のマニュアルやしゃくし定規の決済では命は守れない。(K)※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑(2019/10/15)

2019年10月16日 | Weblog

















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「NHKかんぽ 年金問題」小川淳也10/11衆院・予算委員会
https://youtu.be/79D7zZQjnxc


森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑(2019/10/15)
https://youtu.be/ExOg_heXikI

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【●】森ゆうこの質問に応えられず立ち往生した小泉進次郎! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/516.html


森ゆうこの質問に応えられず立ち往生した小泉進次郎!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_171.html

2019年10月16日 半歩前へ

 これはひどい。環境相・小泉進次郎が15日の参議院予算委員会で、東電の汚染水について森ゆうこから「環境大臣として何をするのか」と聞かれ、何も応えられず、立ち往生した。

 答弁に立つたびにセッセと自分で墓穴を掘りまくる小泉進次郎!

 この世襲坊やは、安倍晋三に負けないほどのアホだ。

 森ゆうこから環境相として「何をするのか」と質された小泉進次郎は「問題を解決しないといけない」と言った後、政府の会議や委員会、チーム会合、評議会の名前を次から次へと並べ立て、そうした中で「必要な役割を果たしたい」と答弁した。

 答弁になっていない。こういうのを唐変木と言う。

 森が重ねて「だから、あなたは担当大臣として具体的にどうするのかと、そこから先のことを聞いているのですよ」と二の矢を放つと、小泉進次郎は「・・・・・・・・」と何も答えられなかった。

10分間質疑の完全録画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=JzkEdGZ4xbM


“進次郎節”消え・・・ 苦しい答弁


15日の参議院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水の海への放出について、
小泉進次郎環境大臣に質問した森ゆうこ議員。

しかし、小泉大臣は「問題を解決しないといけない」と答弁したものの、その後は、
政府の会議の在り方について答弁するに留まり、森議員からは「具体的に環境大臣
としてこうすると言って」と注文が付きました。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】台東区で避難ホームレスを避難所から締め出した件 投稿者:風太 投稿日:2019年10月16日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16301

このホームレスの人は、風雨が強くなり、耐えられなくなって避難所に向かったようです。

そして建物の中ではなく、敷地の塀の内側に居させてほしいと頼んだとか。

それに対して避難所の職員は、本部に連絡を取り(これは避難所が台東区民対象だからだそうです)確認をしたのだそうです。

その結果ホームレスは住民票が無いのでダメだという指示があり、職員はホームレスを追い出したのだとか。


ちなみに台東区では外国人に対してはきちんと対応していたようです。

外国人(おそらく旅行者など)は観光対応で受け入れ態勢を整えていたのでしょう。

しかし金にならないホームレスは、たとえ日本人であっても邪魔だから追い出せというのが台東区の姿勢の様です。


ホームレスの方は、台東区のボランティア団体により入浴サービスを受けていて、衛生面にも問題はあったとは思えません。

(また仮にそうであっても、別に部屋等のスペースを確保すれば済むだけの事です。)

それでもホームレスとなると排除の論理が働くわけですね。


日本では紹介した「東京ブラックホール」でも指摘されていたように、底辺の一般人は労働力として利用価値があるときはまだしも、

それもなくなると、あとは自分の身は自分で守らなければならず、それが出来ない場合、きつい運命が待っているということです。

こんな社会を受け入れてしまっては、日本の未来は暗黒です。


今回追い出されたホームレスの人は、そもそもは普通に働いておられた方です。

それが脳梗塞で突然働けなくなり、行政サービスも満足に受けられないままホームレス生活になったわけです。

彼の様なケースは特異なものではなく、普通に誰にでも起きるものです。

他人ごとではない話です。
?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】世論操作? NHKがこんなニュースを流した!  ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 13 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/438.html


世論操作? NHKがこんなニュースを流した!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_143.html

2019年10月13日 半歩前へ

 NHKがこんなニュースを流した。

 安倍首相 「人命第一 夜を徹して作業を」対策本部で指示

 台風19号による被害が各地で相次いでいることを受けて、政府は、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、13日午後4時半すぎから総理大臣官邸で開かれた1回目の会議には、安倍総理大臣や菅官房長官、武田防災担当大臣らが出席しました。

 この中で安倍総理大臣は、「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい。夜を徹して作業にあたってほしい」と述べました。

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 このようなニュースを流されると、テレビを見た人は「安倍さんはよくやっている」と思うに違いない。

 国民をバカにするのはやめてくれ。今じぶんになって檄を飛ばして何の役に立つのか?やるならもっと早く指揮をとれ!

 一生懸命やっているフリをしたに過ぎない。アリバイ作りだ。

 安倍晋三が11日と12日に何をしていたか?

 都合が悪い話は、NHKは一切伝えない。

 晋三はこんなことをしていた。

詳しくはここをクリック

11日
台風騒動の最中にフランス料理を楽しんでいた晋三!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_131.html

12日
自分の身さえ安全なら、国民はどうでもいいのか安倍晋三?
https://85280384.at.webry.info/201910/article_134.html

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年10月16日 政府はカネが回らなくなる http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-842d3b.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2019年10月16日 時代の結論が出始めた http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-725364.html

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】櫻井ジャーナル・2019年10月15日からです。 投稿者:sagakara 投稿日:2019年10月15日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16300

櫻井ジャーナル・2019年10月15日IMFの命令で新自由主義的な政策を進めるエクアドルで大規模な抗議活動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

モレノが大統領に就任したのは2017年のことだった。今年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表、その条件として緊縮財政を強要してきたわけだ。言うまでもなく、この緊縮財政は庶民に負担を強いるもので、富を欧米の金融機関やその手先になっている一部の地元有力者へ集中させることが目的。必然的に庶民は貧困化する

アッサンジは友人や親戚の面会が禁止され、弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されている。彼の弁護士によると、アッサンジの健康状態は悪化しているという。

 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されていると言われている。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすと言われている。

 IMFは米英を中心とする西側の巨大メディアとタッグを組んでラテン・アメリカ、アジア、アフリカといった国々で略奪してきた。その仕組みの中心には金融がある。
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櫻井ジャーナルを読んで緊縮財政が「富を欧米の金融機関やその手先になっている一部の地元有力者へ集中させることが目的。」との意味が解ってきました。
日本は外国から融資を受けてないのに小泉政権以降IMF路線の新自由主義を行い自爆しているとしか思えません。

★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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