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慾に目がくらんで主(主権者国民）の顔を見忘れ、国を売り渡すTPPや正社員首切り法、にまい進する安倍ピーや、
サラリーマンは全員アルバイトになる 首切り法案 戦慄の中身と進行状況
皆保険壊滅のための戯言を繰り返すセメン屋太郎は、自ら元首にしようとする陛下に合わせる顔はあるのか！
モンサント等のハゲタカ企業こそ彼らの主人ではないのか。山車に使われる憲法こそ良い迷惑だ。
病気になる奴は甘え[ネットゲリラ]
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【●】「日本の農業と農村を自壊に追いやる産業競争力会議民間委員提言
：農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/4/20 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10674.html
農業情報研究所：2013年4月19日
日本の農業と農村を自壊に追いやる産業競争力会議民間委員提言
政府産業競争力会議の民間議員が農業競争力強化策の提言をまとめた。それは企業の農地取得を自由化や農業生産法人への出資規制撤廃を求めている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を控え、農業の競争力強化を狙う。
企業の農地取得自由に 競争力会議、ＴＰＰにらむ 日本経済新聞 13.4.19
日本経済新聞が伝えるところによると、
「民間議員の提言の柱は、企業が自由に農地を所有できるようにする点だ。現行ルールでは企業は農地を直接購入できず、期間のあるリース方式で借りている。長期的な視点に立った経営が難しいとの指摘がある。このため、民間議員は企業の直接購入の解禁を求める。
農地を所有できる農業生産法人の認可基準の緩和も求める。認可の対象は株式会社の場合、現在、譲渡制限が付いた非公開会社だけ。対象を広げるように提言する。
既存の農業生産法人への出資制限の撤廃も検討を促す。企業による買収を容易にするためで、半数の役員に年150日以上農業従事を求めるルールの撤廃も盛り込む。一般的な構成員の農業従事日数を年150日以上から50日以上に緩和することも求める。出資した企業が主導権を持ち、創意工夫で農産物の質や収穫量を高める狙いだ。
民間議員はこのほか、信託方式を活用した農地の集約、コメの生産調整の縮小、農業輸出特区の創設、農業版ビジネススクール設置などを農業改革の重点課題に掲げる。
ＴＰＰへの参加で関税の引き下げが進めば、海外の農産物との競争が一段と激しくなる。首相が掲げる「攻めの農業政策」には農地集約や企業経営手法の導入が課題と民間議員は考えている」という。
今日伝えたばかりのヨーロッパ小農民の要求（欧州の農地集中と土地収奪 若者等の農業参入を阻む 小農民グループの新たな研究）と正反対の方向をめざすもので、農地を投機商品化させ、日本の農業とそれを基盤とす る農村社会のの完全な崩壊につながりかねない危険極まりない方向づけだ。
「コメの生産調整の縮小」を求めるというが、消費減退傾向が覆る見通しは立たず、少々の輸出拡大ぐらいでは米価が上向くことはないだろう。ましてTPPで外国産米が国内市場に溢れるようになれば、大規模企業経営といえども、採算の取れるコメ生産などとても無理だ。グローバル化のなか、巨大小売業が価格決定権をもち、価格はどこまでも下がり続けるから、他の農畜産物とて同様だ。農業投資の収益性が見込めないとなれば、折角の自由化にも拘わらず、まともな企業はそんな投資に向かわないだろう。自由化で競争力強化というのは絵に描いた餅にすぎない。
それでも農地を取得するというなら、それは投機目的の投資家がすることだろう。農業生産で投資を回収する道はないのだから、取得した土地を農外用途に売りさばく以外、投資を回収する道はない。そうなれば、農業競争力強化どころではない。農地は失われ、農業の減退は免れない。「民間委員」とやら、そんなことも分からない非常識な人の集まりなのだろうか。それとも、自身、こういう投機で巨利をむさぼろうとしているのだろうか。そう勘ぐるしかないような提言だ。
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【●】「欧州の農地集中と土地収奪 若者等の農業参入を阻む 小農民グループの新たな研究 ：農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/4/20 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10673.html
農業情報研究所：13年4月19日
欧州の農地集中と土地収奪 若者等の農業参入を阻む 小農民グループの新たな研究
自らが保有する小規模農地で食料を生産する権利を主張するヨーロッパの小農グループ が4月17日、ここ数十年の間に急速に進んだヨーロッパにおける大規模経営への農地集中と、これに拍車をかける大企業、投資家、外国の大金持ち、年金ファンドなどによる広大な土地取得、いわゆる”ランド・グラビング”の実態を明らかにし、それが健康的な地方食品や持続可能な農業への関心の高まりの中で増えている農業志願者、とりわけ若者の土地取得と農業参入の妨げとなっているとする研究報告を発表した。
この研究を踏まえ、この研究にかかわった”European Coordination Via Campesina (ECVC) ”は、ＥＵ各国政府とＥＵ統治諸機関に対し、土地集中、ランドグラビング、農業参入障壁の三重問題に取り組むように要請した。
それは、「土地の公共財としての重要性を取り戻すべきである。土地の商品化を抑制し、領土の公的管理を促進せねばならない。
小規模土地保有者と農民的農業のための土地利用、私的営利だけを目的とすることに抗する食料生産のための土地利用を優先すべきである。
土地へのアクセスは、耕す（work）人々（あるいは、社会的に、また環境面で（ecologically）受け入れ可能な方法で耕すことを望む人々）に与えられるべきである」と言う。
日本とは無縁な話という向きもあるかもしれない。
しかし、それは日本の農業政策にも深刻な反省を迫るだろう。
ほんの一握りの「担い手」（専業農家、法人経営など地域の農業を牽引するとされる農業者）への農地集積による規模拡大・効率化の追求を基軸とする日本の農業政策、あるいは「戸別所得補償」を万能の政策手段とするような日本の農業政策は、高齢化と農業就業人口の減少に象徴される日本農業の後退を決して止めることができなかった。
どこが間違っているのか、何が足りないのか、この報告は暗にそれを示唆している。
Land concentration, land grabbing and people’s struggles in Europe,European Coordination Via Campesina (ECVC) & Hands-Off The Land (HOTL) Alliance,April 2013
http://www.tni.org/sites/www.tni.org/files/download/land_in_europe.pdf
Land concentration, land grabbing and people’s struggles in Europe,Transnational
Instiute,13.4.17
http://www.tni.org/briefing/land-concentration-land-grabbing-and-peoples-struggles-europe
報告の概要は以下の通りである。
土地集中
この数十年の間に、ヨーロッパのいくつかの国の土地所有は、ブラジル、コロンビア、フィリピンのように世界で最も不平等なものになった。ＥＵには1200万の農場（農家）があるが、その3％にすぎない100㌶以上の農場が全農地の50％を支配している。
この土地所有の集中は数十年前に始まり、加速してきた。ドイツでは、1966/67年には124万6000の保有者（ホールディング）がいたが、2010年には29万9100に減った。これらホールディングのうち、2㌶以下の農場がカバーする面積は1990年には12万3670㌶だったが、2007年にはたったの2万110㌶に減った。他方、50㌶以上の農場の面積は920万㌶から1260万㌶に増えた。
東欧ではベルリンの壁崩壊後、土地集中が急速に進んだ。多くの農民は、国がＥＵに加盟し、補助金付き農産物が市場に溢れ始めたときに破産した。最初の6年間、大多数の小農民は補助金の恩恵に浴することができず、新たなエリート投機家／投資家グループが広大な土地を 占拠することになった。
この土地集中、それに伴う富の集中に手を貸したのがEU共通農業政策（ＣＡＰ）を通して支払われる補助金―公的資金である。イタリアでは2011年、0.29％の農場がCAP補助金の18％をせしめた。150（0.0001％）の農場が全補助金の8.6％を受け取った。ハンガリーでは2009年、8.6％の農場が全補助金の72％を受け取った。
ＣＡＰ補助金は農地面積に応じるものに変わりつつある。東欧や地中海地域では、これが一層の土地集中を煽るだろう。
ランドグラブビング
他方、近年は途上国で見られるのとほとんど変わらないような”ランドグラビング”も進んだ。ブルガリアでは中国企業が大規模トウモロコシ農場を、ルーマニアでは中東の企業が大規模穀物農場を手に入れ、ヨーロッパ企業は多くの国で、農業・非農業 の多様な目的で土地を取得している。これらの大規模土地取引は、まさにエチオピア、コロンビア、パラグアなどと同様、秘密裡に、不透明なやり方で行われている。 土地取得者は伝統的アグリビジネスや年金基金を含む金融資本などが資本参加する外国・国内企業である。
これが土地集中を加速させた。ウクライナでは最大規模の10の農業ホールディングが280万㌶を支配し、セルビアでは、セルビア人の４大土地所有者が10万㌶以上を支配する。
ランドグラブの理由・目的は多国籍企業が支配する食品産業の原料生産、バイオエネルギー、ソーラー発電などの”グリーングラブ”、不動産業、ツーリズム、その他の商業事業等々である。フランスでは毎年、道路、スーパー、都市化、レジャーパークを作るために6万㌶の農地が失われる。もっと小規模な土地取引も多いが、これは最も肥沃で生産的な農地を浸食する。
将来ある（若い）農業者の参入障壁
このような土地集中とランドグラビングが将来有望な農業者、その大部分を占める若者の農業参入を妨げている。CAP補助金やそれに付随する各国政策は、この障壁除去にまったく貢献していない。現在のCAP、計画されている改革CAPは、若者の土地へのアクセスと農業参入への障壁を一層強めることになりそうだ。
唯一の希望は、若者はもはや農業には無関心であるという通念に反し、農業を始めたいと思い、それを熱望している若者はヨーロッパ中に溢れているという事実である。若者の農業への関心の高まりは、一部、健康的な地方の食品と持続可能な農業への関心に触発されたものである。
ただ、ヨーロッパ農業政策の厳しい現実のために、これら将来の農業者は小さな土地を奪われ、あるいは農業参入を拒絶されている。進展する土地集中と忍び寄るランドグラビングの勝者は、環境・社会的コストが大きい農業システムに執着する大規模工業的農業である。
報告は、それにもかかわず、土地集中とランドグラビングの動きを止め、逆転させようとする広汎な社会的グループ（社会的諸階層、都市・農村民、多様な職業グループ）がかかわる新たな運動がヨーロッパ中に現れつつあることも明らかにしている。
ECVCは、①極度の土地集中と商品化のトレンドを止め、反転させること、②ランドグラビングを止めること、③食料主権を実現するための農業、特に若者のための農業に向けた土地へのアクセスの確保を勧告する。
ここでは③についてのみ具体的内容を紹介しておく。日本にも、若者に限らず、農業参入を望みながら土地へのアクセスの困難のために諦めている人は多いはずだ。土地へのアクセスが絶望的に困難ではないとなれば、今までは思いもしなかった農業への参入を考える若者も増えるだろう。そんなことを期待して。
・土地所有または相続財産の家長的制度を廃止し、婦人のアクセスを確保する逆差別政策を促進すること。
・若者、土地無し民のアクセスを容易にするために、水資源など他の資源についても、公的管理のフレームワークを創設すること、または既存のフレームワーク（たとえばフランスのSAFER＝農村土地整備公社）を改革すること。
・土地利用に関する決定への地方コミュニティー参加を強化または創設すること。
・土地所有権における婦人の状況を改善し・若者の農場立ち上げを容易にする協同組合型農場と共同所有取り決めの法的フレームワークの開発。
・経営創設と賃貸基準を変更し、持続可能な小農場／農民的プロジェクトを支援するための政策を採択すること（補助金受領の最低面積要件を取り払うことなど）。
・食料主権の枠組みの範囲内での責任ある土地統治に関する「保有ガイドライン」の採択と民主的実施を推進すること。
・土地取り戻しの具体的行動（工業地区占拠など）を支援すること。
・ヨーロッパ、また世界中で、バイオ燃料生産、その他の商業的エネルギー利用、採取産業、無益なメガプロジェクトに対して食料のための土地利用を優先すること。
（以上）
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【●】「小沢一郎の裁判を通じて、陰謀論というレッテルを貼る者たちの、重層的な無知が暴露されてきた：兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/4/19 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10663.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
わが国のマスメディアと同様に、司法もまた米国に隷属している。
我が国の官僚、とりわけ外務、防衛、司法官僚は、自民党を支配下におきながら、直接に米国に隷属している。
こういう見方は、従来、陰謀論として軽視されてきた。
しかし小沢一郎の政治裁判を通じて、現実として認識されてきた。
小沢一郎の裁判を通じて、陰謀論というレッテルを貼る者たちの、重層的な無知が暴露されてきた。
賢明な日本国民は、この国の対米隷属の現実、悲しむべき植民地の実態を知るようになったのである。
日本が植民地である認識に最も良いことは、決定的な事実が、できるなら米国から情報公開されることだ。
それが出てきた。
それも対米隷属の、マスメディアの元締め犬HKの情報として。
これなら陰謀論者も打ち消しにくいはずだ。
砂川事件で、最高裁長官田中耕太郎が、米国に裁決を実質的に約束した件だ。
砂川事件は、1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町の米軍立川基地拡張の反対運動である。
労働組合とともに全学連も参加した。
1960年の安保闘争、68～69年の全共闘運動に引き継がれ、学生運動の原点となった闘争である。
1957年7月8日、特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、デモ隊の一部が、米軍基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が、起訴された。
1959年3月30日に、東京地方裁判所で第一審判決を下したのは、伊達秋雄である。
この判決で伊達は、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である、とし、全員に無罪の画期的判決を下した。
有名な伊達判決である。
これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
当時、最高裁判所の裁判長は田中耕太郎であった。
田中は、憲法第9条が禁止する戦力とは、日本国が指揮・管理できる戦力のことである、として、米軍は戦力にあたらない、とした。
つまり、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しないとしたのである。
田中耕太郎は、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない、として原判決を破棄し、地裁に差し戻した。
今回、布川玲子が米国の国立公文書館に請求して初めて開示された資料によって、我が国の最高裁長官が自ら米国にいわれるままに米国の望むような判決を書き、しかも判決の内容を事前に米側に知らせるという、三権分立の尊厳を貶める、対米隷属、植民地の現実が明らかになった。
大切なのは、日本が三権分立の「法の支配」の下にあるとの認識を改めることである。
「法の支配」は幻想にすぎない。
もともと三権分立とは、国家権力を立法・司法・行政の三権に分立し、相互に抑制と均衡を保たせ、緊張状態を維持させることで、国民の人権を守っていこうとしたものである。
しかし、今日の日本では、官僚が自民党や民主党を支配下に置いているように、行政権が圧倒的に強大である。
民主党政権下でも、現在の自民党政権下でも、提出される法案の大多数は省庁提出のものである。
とりわけ民主党野田内閣になってからは、野田佳彦が民主主義の何たるかを全く理解できなかったことから、民主党・自民党・公明党の3党のみで合意形成を図り、立法機関を形骸化させてしまった。
生活の党代表小沢一郎の政治裁判を通じて、我が国の司法と権力との癒着、三権分立の幻想が明らかになった。
日本の司法は政治から分立していない。
しかしこの認識はまだ底の浅いものだ。
実際は我が国のマスメディアと同様に、司法もまた米国に隷属している。
わが国が植民地だというのは、イメージで言っているのではない。
日米地位協定によって法的に整備された二国間関係なのである。
だから最高裁長官の田中耕太郎は、砂川判決の内容を事前に米側に報告したのだ。
対米自立を唱える小沢一郎は、日米地位協定の植民地精神に反するために、司法官僚の政治裁判にかけられたのである。
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【●】「名古屋にも応援に行かないと。河村市長には何回応援に来てもらったかわからない ：生活の党 みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/4/19 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10664.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35
高級品が売れだしているという。
これもアベノミクス効果だとか。
株高などが富裕層の消費気分を高めているらしい。
よかったなと素直に言えない。
バブル時代を思い出す。
皆が消費（浪費）に走った時代。
バブルははじけ（借金以外）何も残らなかった。
マーケット上ではない真の経済回復・成長が不可欠。
> こんにちは あれ～～？ みやけ さんの名字？ いつから「ひらがな」。今、気が付いた！
正式？に夏は「みやけ雪子」でいくことにしましたので、アカウント名、ポスター、リーフレット、名刺も「みやけ雪子」に統一致しました。
本日は千葉です。
松戸で活動しています。
新しいポスター、リーフレットを早速お渡ししています。
(訂正）ＴＰＰ抗議活動は２１日でした！明日は月曜の人間ドックの続きで朝イチで胃カメラの検査があり、その足で東京駅へ。
群馬に向かい終日活動。
２０日は、新宿ハルク前での「生活の党」街頭活動へ。
２１日はＪＲ渋谷ハチ公前でＴＰＰ反対演説会。http://t.co/0aNkpMHHM7
米国上院で 銃規制法案が46-54で否決された。
痛ましい銃乱射事件が続いても、その事件で多くの罪のなき犠牲者が出ても、それが規制へと繋がらないのもまたアメリカの現代社会の姿である。
オバマ大統領は「ワシントンにとって恥ずべき日。我々の努力は終わらない」と共和党議員を非難した。
名古屋にも応援に行かないと。
時間を捻りだすために予定表とにらめっこ。
河村市長には何回応援に来てもらったかわからない。
２００９年多くの民主党候補がお世話になった。
にもかかわらず！その後の名古屋市長選挙で、その河村氏に対抗馬を立てた執行部には皆が驚いた。
応援に行ったら処分されそうに。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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