2015年7月1日のブログ記事一覧-ブログ見聞録○休憩室

吉田照美飛べ！サルバドール　水曜日　ゲスト：鈴木宗男・六角精児【2015.07.01】

2015年07月01日 | Weblog

次回は、２０１５．７．４（土）福知山です。「日本農業」を語ります。
２０１５年７月４日（土）RK福知山講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_12.html

そして、翌、７月５日（日）は、BF・RK対談です。（東京日本橋）

ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT」07講演会 (7/5)

http://wonder-eyes.co.jp/products/list.php?category_id=9

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

吉田照美飛べ！サルバドール　水曜日　ゲスト：鈴木宗男・六角精児【2015.07.01】
https://youtu.be/n5a13-Lnn0I
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【●】 [ムネオの日記｜新党大地] 2015年7月1日（水）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

　とんでもないことが起きるものである。一人の身勝手な判断、行動で何百人もの命が危険にさらされることになる。
　私は以前から心配していたのは、飛行機は極めて厳しいチェックがあるが、新幹線はノーチェックと言って良い。
　時速３００㎞で走る新幹線は一つ間違えれば大変な事態が起こりうる。
　若しテロリスト、また、それらの関係者が新幹線を狙ったらどうなるか。考えただけでも恐ろしい話である。
　どうしたら安全・安心を守れるかしっかり検討しなくてはならない。
　私も性善説を持って自由社会、民主主義は成り立つものだと考えてきたが、ここ何年も凶悪事件が起きている。自分は、いや私は大丈夫と思う気持ちも大切だが、用心することも必要な社会になってきた。
　読者の皆さんともども考えて行きたい点である。安心・安全を守る社会にするためにも。
　１０時半からＢＳ１１リベラルタイム「普天間飛行場移設」について３０分収録。放送日は７月１８日土曜日、１８時から１８時半までである。時間のある方はチャンネルを合わせて戴きたい。
　１４時からＨＢＣ北海道放送のテレビ取材。町村信孝さんが亡くなり、１０月もしくは来年４月に行われる衆議院補欠選挙についての新党大地の立ち位置を聞かれたので「今は全くの白紙である。人物本位で考えたい」と答えておく。明日の夕方、北海道内放送とのことである。
　１６時１０分からラジオ文化放送「吉田照美飛べ！サルバドール」に出演。小学館親書から出版された「外交の大問題」の紹介と今問題になっている自民党本部での沖縄を蔑視、差別した「百田発言」とそれに乗じてマスコミを懲らしめると発言した大西英男・井上貴博・長尾敬三氏の話について聞かれたので「『論外だ』、政治家の資質が問われる。百田氏は冗談、軽口のつもりと言い２日後には本気で沖縄の２紙は潰れた方が良い。あわせて朝日・毎日・東京新聞もなくなってほしいというのはとんでもない」と一刀両断した。
　リスナーからは事務所の方にはっきりものを言う鈴木さんの話に勇気をもらいましたと連絡も入る。
　出たり入ったりで一日が早かった。今日から７月、今年も半分過ぎたことになる。
　後半戦、８月２２日札幌で「新党大地１０周年セミナー」、９月１８日「鈴木宗男を叱咤激励する会」とイベントがあるので、しっかり準備して行くことにしたい。読者の皆様のご協力を心からお願いする次第である。

鈴木宗男

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【●】「オバマの執念の勝利、ＴＰＡが上・下両院を通過 -これで結着とみるのは早計-
　　　：しのはら孝氏」　晴耕雨読 2015/6/30　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/17731.html

【TPP交渉の行方シリーズ39】オバマの執念の勝利、ＴＰＡが上・下両院を通過 -これで結着とみるのは早計- から転載します。

＜僅差のＴＰＡ成立＞

　アメリカ議会の反TPPの動きに最後の望みを託したが、我々にはよくわからないアメリカ議会独特の議決方法により、TPA（いわゆるファストトラック授権法）が上・下両院で通ってしまった。残念至極である。

　念のためにおさらいしておくと、下院は前後にTAA（貿易調整授権法）と切り離したTPA単独の採決は賛成218、反対208で、1回目のTAAとセットの時（219対211）とほぼ同じ僅差だった。上院は、採決の動議が賛成60、反対38でぎりぎりの可決、もしもう１人が反対なら採決されないというまさに薄氷（票？）を踏む可決である。TPA法自体は賛成62、反対37でほぼ変わらず。ＴＰＡ法案の提出から約2ヶ月、何度もつっかかってやっと成立した難産の法律である。

＜オバマの逆転勝利＞
　これでオバマ大統領に送られ、署名するだけとなった。ただ、オバマはかねてから、TPAとTAAは揃わないと署名しないと述べており、TPA単独で署名すると約束違反となり、更に国民の信頼をただ失うことになる。しかし、TPAが通れば、民主党がTAAに反対する理由はなく、TAAもすぐ通すので、オバマは約束どおり2つの法律を同時に署名することになるだろう。アメリカも今回の一ヶ月を越えるTPAを巡る議会の動きは国民の関心を呼び、オバマと共和党側に民主党、労組、環境派に勝利したと報じている。
　今までもＦａｓｔＴｒａｃｋの授権法はもめにもめてきたが、今回は歴史の残る見苦しいプロセスを経ての成立である。オバマ大統領の指導力の低下を物語る攻防だった。

＜審議・採決のルールは日米ともに複雑でわからず＞
　アメリカ議会の仕組みは、千葉明氏の『なぜアメリカでは議会が国を仕切るのか？』を熟読したところで、完全に理解することは不可能である。日本の国会のわけのわからぬ日程調整、形式的な審議拒否といつの間にかの再開、突然の強行採決等も外国からみたらチンプンカンプンだろう。10年余国会議員を続けてきた私でもよくわからない。議会の仕組みは日米両国ともどっちもどっちなのだ。

＜議会が本格的に議論して採決する民主主義国アメリカ＞
　アメリカには上院の採決に移る動議（ｃｌｏｔｕｒｅ）が60票で、本物の採決は50票（半分）でいいこと、全く無関係の2つの法律をセットで通すこと（乗り物に載せて通すことをもじってａｔｒａｉｌｅｒｂｉｌｌと呼ばれる）等、日本にはない仕組みである。ただ、党議拘束がないことに象徴されるように、アメリカの議会は日本の形式が先行する国会と比べ、本格的に議論をし、きちんと採決することがよくわかった。

＜既に始まっている16年大統領選＞
　最終段階で、16年の大統領選を睨んだ動きがみられた。私は、先のブログ（15.5.21「ＴＰＡで揺れ動くアメリカ議会」）で、ヒラリー・クリントンの同行が注目されると書いた。下院の院内総務（前下院議長）ペロシがTPP・TPAに反対を明確にすると、大統領候補への指名を控えたクリントンはたまらず賛成できないことを明らかにした。独立系のサンダース上院議員が反ＴＰＰを唱え、支持を急速に拡大中だったからだ。これが民主党の反対増の理由の一つになった。

＜共和党に優位に傾く今回の民主党の分裂＞
　三権分立の徹底しているアメリカでは、大統領が議会に働きかけることは滅多にない。しかし、今回はオバマは電話の説得ばかりでなく、自ら国会に乗り込んで説得に当たったり、ホワイトハウスでのバーベキューパーティと、なり振りかまわなかった。ただ、票の移動（ｓｗｉｎｇ）がほとんどなかったところをみると、あまり効果はなかったようだ。
それよりもTPAを通す原動力になったのは、多数党になった共和党のマコネル上院院内総務やライアン下院総務委員長の連携プレーである。底流には、ＴＰＡ・ＴＰＰで民主党内の分裂を起こし、大統領選を優位に持ち込もうという思惑が見え隠れする。
オバマがTPPを遺産（Ｌｅｇａｃｙ）にしたいと正直に言っており、2期目の業績作りに必死なのだろう。そして、自分の業績を残さんとする振る舞いの陰で、16年大統領選で共和党に塩を送ってしまっているのだ。

＜他の10ヶ国は簡単な妥協はしない＞
　その点は、日本も似通っている。安倍首相が大宣伝した3本の矢にめぼしいものがなく、もうTPPぐらいしか残っていない。焦ってまとめようとしているのは、日米両大国であり、他にNZが急いでいるぐらいである。ＤａｉｌｙＮｅｗｓは、チリ、ペルー、シンガポールの大使がＴＰＰ交渉の早期妥結に疑問を投げかけていると報じている。日本同様に農産物関税問題を抱えたカナダは、10月に総選挙を控えている。オーストラリアは、アメリカに砂糖の農産物関税の撤廃を迫っているものの、アメリカには妥協する気配がみられず、またＩＳＤSは反対のままであり、すぐ最終決着するとはとても思えない。ベトナムとマレーシアは、知的財産権等で譲る気配はない。

＜日本の甘い観測＞
　日本のマスコミは、下院のTPAとTAAのセットでの否決にびっくりしたものの、上院でＴPＡが再び可決されると、一斉にすぐＴＰＰがまとまるかのような予測記事を書いている。2010年、ＴＰＰが何物かわからない時から五大全国紙はＴＰＰ推進のオンパレードであり、相変わらず同じ主張を続けている。甘利担当相も「8月以降に（ＴＰＰの大筋合意が）ずれ込むことは想定していない」と、7月中の閣僚会議の開催、夏休み前結着という希望的観測を述べている。

＜アメリカでは反ＴＰＰの動きが活発化＞
　 2010年秋、内容も知らない菅首相が突然所信表明でＴＰＰ推進を言い出し、ＩＳＤの知識もない野田首相は自らの業績作りのためにTPPを強行し、TPPが国民の知るところとなった。しかし、その後、例の秘密交渉約束でほとんど内容が開示されず、反対の気勢をそがれたままである。
　一方、アメリカは日本と5年遅れでＴＰＰが急激に国民の目にとまるようになった。加えてウィキリークスが得意（？）の情報漏洩で大活躍、すっかり汚名を挽回中である。これにより関心のある国民は、TPPの内容を日本とは比較にならないほど分かるようになった。アメリカで今まででもこれだけもめたのである。今後アメリカでは、あらゆるグループや階層で反ＴＰＰが深く進行していくに違いない。

＜注目される16年選挙＞
　民主党支持者は、下院のＴＰＡ賛成者を「恥の殿堂」（ＨａｌｌｏｆＳｈａｍｅ）として顔写真入りで掲載し、上院の13人の賛成者も同様にネット上で嘲笑の対象とされている。多分、16年の選挙で多くが議席を失うに違いない。
　私はこの1年で、自民党の新人議員よりもアメリカの国会議員の名前のほうが多く覚えることになった。誰が賛成し誰が反対しているか目を凝らしてアメリカの情報を追ってきたからである。かくなる上は、このネットの顔写真入りページをとっておいて、16年秋の選挙時に当選をチェックしてみようと思っている。アメリカの選挙による民主主義の証しを見たいからである。

＜焦る日本は国益そっちのけ＞　　
　日本や他の10ヶ国は、交渉権限のないアメリカ政府（ＵＳＴＲ）と交渉を進めてきたのである。ＵＲでも他の重要な通商交渉でも交渉の始まる前にきちんとＦａｓｔＴｒａｃｋを獲得したアメリカ政府が交渉に当たってきた。米政府がＦａｓｔＴｒａｃｋを失った時は、アメリカは交渉を中断したし、日本やＥＵも交渉に応じなかった。また逆に、ＦａｓｔＴｒａｃｋの期限に振り回されて、交渉妥結を急いだ。
それを今回は、今頃になって一夜漬け（にしては2ヶ月もかかった）の議会承認でやっとまともになっただけである。ＥＵが入っていないためか、完全にアメリカになめられているのである。
　甘利ＴＰＰ担当相は、心配する農民を尻目に、「日米間ではそれほど深刻な課題は残されていない」と交渉は妥結寸前のごとく述べている。14年春のオバマ訪日時の交渉で大方結着が着いているとしたら、政府、自民党はまた嘘の上塗りである。
　他の10ヶ国は簡単には最終合意の提案をしない中、日本のみ焦るのは愚の骨頂である。じっくり様子を見るべきである。

＜韓国の二の舞を踏む日本＞
　今後アメリカ議会は、オバマ政権の交渉に関して相当深入りして下手に妥協、すなわちアメリカの譲歩はさせないであろう。従ってライアン下院総務委員長（共和党）は、議会がより交渉に影響を与えることになるといい、ペロシ前下院議長（民主党）も、圧力をかけて続けると明言している。事務レベル（もしくは政府レベル）で、日本の米の例外をかなり認めたり、牛肉関税の存続を認めたりしていても、議会が再交渉を求めてくる可能性がある。
このことは米韓ＦＴＡが先刻承知済みである。2007年に締結したＦＴＡにアメリカ議会がクレームをつけ成立したのは、4年後の2011年である。その間に韓国は数々の妥協を強いられている。

＜協定成立後も妥協を強いられる日本＞
　更にそれをいいことに、今回のＴＰＡはＦａｓｔＴｒａｃｋの授権法といいつつ、内容は大きく変わっており、法律のタイトル自体が変わっている（15.4.24ブログ「フロマンの格好付に手を貸した深夜の日本協議」参照）。
　第6節（貿易協定の履行）の（ｂ）項で、「大統領が本法に従って通知または協議することを怠り、または拒否した場合、貿易権限手続きの利用を否認するための方法と手続きを規定する。この決議によって、両院は協同で行動し、貿易権限手続きを手早く撤回するこを可能にする」と明確に権限剥脱を規定している。ＴＰＰがめでたく成立したとしても、後から議会から修正を迫られるおそれは、米韓ＦＴＡ以上に高くなっている。

　ＴＰＰは日本には百害あるのみである。
　私は、今この時点でもＴＰＰから脱退すべきだと思っている。

　

投稿者: しのはら孝日時: 2015年06月29日 19:31 しのはら孝blog
衆議院議員しのはら孝のブログです。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2015年７月１日　ギリシャ問題の行方 ..
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/06/2015-870d.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2015年７月１日　世論に惑わされない生き方
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/06/2015-8190.html

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【●】「日経新聞　耕作放棄地課税強化で「ニセ農地」をあぶり出せ　証拠しらべもせずに魔女裁判：農業情報研究所」　2015/7/1　農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/17742.html#readmore

農業情報研究所：2015年6月25日

日経新聞　耕作放棄地課税強化で「ニセ農地」をあぶり出せ　証拠しらべもせずに魔女裁判

　政府の規制改革会議が耕作放棄地の課税強化を答申したことに意を強くしたか（規制改革会議　耕作放棄地への課税強化答申へ　究極の高齢農家いじめ）、日本経済新聞がにわかに魔女狩りを思わせるような「耕作放棄地狩り」に乗り出した。

　6月22日付の編集委員の手になる「「ニセ農地」をあぶり出せ　耕作放棄地を課税強化」という記事は、「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる」「農地の課税負担が軽いことが、それを可能にしている」「農地を持ち続ける狙いは、いつか転用することにある」「それが、やる気のある農家への農地の集約を邪魔している」と、耕作放棄地を持つ農家を非難する。

　そして、24日付の「耕作放棄地、100自治体の９割が毎年確認せず　課税滞る」なる記事は、「耕作放棄地の多い100市町村の９割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかった。実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多い。農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっている」、「確認の結果、耕作放棄地が農地から平均評価額が農地の107倍の雑種地に変われば、持ち主は税負担増を避けようと売却する可能性が高まる。現況確認がおざなりなため耕作をやめた土地も農地として格安の税金で持ち続けられる。「農地の取引が進まず、新たな農業の担い手が農地を確保できずにあきらめてしまう悪循環が続いている」と農業に詳しいエムスクエア・ラボの加藤百合子社長は話す」と追い打ちをかける。

　そんなに言うなら、そんな耕作放棄地がどれほどあるのか、専ら転用待ちの放棄農地がどこにどれほどあるのか、「農業の生産性を高める大規模化」に役立つ放棄農地がどこにどれほどあるのか、自分で「現況確認」してみるがいい。

　農水省の耕作放棄地の現状と課題によれば、耕作放棄地（面積）のうち「人力・農業用機械で草刈り・耕起・抜根・整地を行うことにより耕作することが可能な土地」が29％、これに「草刈り・耕起・抜根・整地では耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地」を加えても52％である。あとは「森林化・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地」である（平成20年現在）。

　大抵の耕作放棄地は5年も放置すれば灌木混じりの原野に遷移する。上記調査から5年以上を経た現在、「森林化・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地」の比率はもっと増えているだろう。

（上段は山間地域、下段は中間地域）

　税が軽いために持ち主が手放さず、よって大規模化や新たな担い手の農地確保を阻んでいるような放棄農地は、最大限に見積もっても全放棄農地の半分にもならないだろう。あとの放棄農地は「平均評価額が農地の107倍の雑種地」ではなく、ほとんど経済的価値がない「山林・原野等」である。

　第二に、2010年農林業センサス農業地域類型別報告書によれば、全耕作放棄地39.6万㌶のうちの6.2万㌶（15.7％）が山間農業地域、15.7万㌶（39.7％）が中間農業地域にある。半分以上（55.4％）が中山間農業地域にあることになる。残り9.5万㌶（24％）が平地農業地域、8.2万㌶（21％）が都市農業地域にある。東北地方、北陸地方、中国地方、山陰地方、四国、九州では、中山間農業地域の耕作放棄地が60∼75％に達する。大半の耕作放棄地は、「担い手」にこと欠き、数集落に1人ぐらいはいるかもしれない「担い手」も手を引くような悪条件の土地を抱える「中山間地域」にあるということだ。

「いつか転用する」ために放棄農地持ち続ける農家があるだろうことは認める。が、それは多少の宅地・商用地需要が見込める都市農業地域か、幹線道路（国道）沿いのごく一部の農家に限られる。これまでに何度も指摘してきたが、大半を占める中山間地域の放棄農地は、高齢化と後継者の欠如のために耕作ができなくなり・代わって耕作する「担い手」もおらず・たまたまいても引き受けることができないような悪条件の農地である。こんな土地への転用需要もあるはずがない（これは筆者の実際の見聞から導かれる結論であり、単なる憶測ではない）。こんな農地をあぶり出して何になる？（ローソンさん、こんなところでも店出しますか？）

　現場検証を怠り、こんな実態も知らず、耕作放棄地・放棄農地所有農家をおしなべて悪しざまに言うのはマスコミの質の低下を表すと言わざるを得ない。今なすべきことは、「課税強化」で「ニセ農地」をあぶり出すことではない。耕作放棄を防ぐ、耕作放棄地を農地として再生する、他の活用法を模索する、そういう現場の努力を後押しすることだ。

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