【欠陥憲法】
（４）家族・教育 「個人」「権利」偏重で荒廃
産経ニュース2012.5.2 17:32
東京都立川市で今年３月７日、９５歳の女性と６３歳の娘の２人が都営アパートの一室で亡くなっているのが見つかった。女性は認知症で、介護していた娘が何らかの原因で死亡し、女性もまもなく亡くなったとみられている。相次ぐ「孤立死」の一例だ。
都住宅供給公社や市によると、母娘の家庭は、行政的支援や見守り、安否確認のための緊急立ち入りの対象から抜け落ちていた。「１人世帯が対象だった」といった理由からだ。
母娘の遺体発見後、公社や市は、支援や見守りの対象世帯拡大などの再発防止策を決めた。だが、立川市では２月中旬にも、母親（４５）と知的障害のある息子（４）が「孤立死」しているのが見つかり、市は対策強化を打ち出したばかりだった。
問題発生と対策強化のイタチごっこが続く。公社も市も「現状では絶対に『孤立死』を防げるとは言い切れない」と頭を抱える。
平成２２年夏、東京都足立区で、１１１歳の男性が実際には約３０年前に死んでいたことが発覚し、男性の年金を不正受給していた家族が逮捕される事件があった。都の１世帯当たりの人数は、今年元日時点で１・９９人と、統計の残る昭和３２年以降で初めて２人を割り込んだ。「家族がバラバラになりきった感じだ」と石原慎太郎都知事は話す。
昭和の高度成長期まで、社会を支えていた日本の「家族」。だが、核家族化や非婚・晩婚化、少子化により家族・親族の人数は減少し、互いの関係も希薄化しつつある。
「家族」の姿は、昭和２２年１２月、戦前の家制度を廃止した改正民法の公布を契機に大きく変わった。同年７月３０日の参議院司法委員会で、鈴木義男司法相は改正理由をこう説明した。
「現行（旧）民法の下では、戸主は家の統率者として、家族に対し、居所指定権、婚姻及（およ）び縁組の同意権、その他各種の権力を認められておりますが、これらはすでに述べました日本国憲法の基本原則と両立しない」
ここで憲法の基本原則として挙げられたのが「個人の尊重」（第１３条）、「法の下の平等」（第１４条）、「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」（第２４条）だった。
その憲法の基本原則がことさら強調され、個人の「自由」「権利」を絶対視して「義務」を軽視しがちだったのが戦後民主主義だったともいえる。子供を産み育て、老父母の世話をする昔ながらの“義務”は置き去りにされていった。
足立区の年金不正受給事件を受けた法務省の調査では、戸籍上「存命」しながら、死亡届の不提出などで「所在不明」の１００歳以上の高齢者は約２３万４千人にのぼった。
「家族」は国や社会を構成する基礎単位であり、憲法に保護・尊重条項を設けている国は多い。しかし、日本国憲法にはその家族条項がなく、家族の“崩壊現象”に歯止めがかからない。しかも、民主党政権は、社会保障や税について「世帯単位から個人単位へ」という基本原則の大転換を打ち出し、配偶者控除など「家族」優遇制度の廃止を進めようとしている。
× ×
戦後の風潮が変容させたのは、家族だけではない。
「一人一人の意思や能力に応じた個性重視の教育」を理念とする行き過ぎた「ゆとり教育」が学力低下を招いた。過度の校則自由化や教師の「指導」の制限は、授業が成り立たない「学級崩壊」など学校の秩序崩壊につながっている。
高崎経済大学の八木秀次教授は「家族も教育も、個人の『権利』『自由』を絶対視する憲法学が生み出した風潮で壊された。自主自立の精神や公共心の重要性を明記せず、国家観もない憲法の欠陥が、そうした解釈を許し、教育現場を縛って害している」と指摘する。（小島新一）
≪憲法第１３条≫
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
≪憲法第１４条≫
１ すべて国民は、法の下（もと）に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
≪憲法第２４条≫
１ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
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◆ 民主党大会 小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない
民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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※ 憲法第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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