国民が総理を選ぶことにしたい

憲法改正の動きですが、私は憲法第9条（戦争の放棄）については、戦争は罪と考えるので基本的に問題ないと思っています。文言はもっと明解にしていいと思います。単に「戦争をしない」と書き、軍とか軍備について書く必要はないと思います。「自衛隊」という防衛省の一組織を、「防衛省」が憲法に載っていないのに第9条に書くのは法文構造上変です。ただし書きで「正当防衛を否定するものではない」と書いておけば、自衛隊保持は問題がなくなります。

軍は攻撃的、自衛隊は防衛的と定義するなら、軍を保持しないことを第9条に明記することは問題ありません。

私が是非改正したいと思っていることは、国会が総理を選ぶことをやめ、国民が選ぶことにすることです。こうした方が日本の民主主義の改善になると思います。国民が総理を選ぶと、もっと政治のことを考えるようになると思います。

参議院は無駄です。衆議院だけでいいと思います。一院制に改正したいと思います。

〇〇大臣という呼称は古臭いと思います。総理大臣は総理だけでいいと思います。専門大臣は、〇〇省長でいいと思います。〇〇相という通称が現在用いられていますが、相に君を助けて政治に携わる人、つまり大臣という意味があるので使っています。やはり古臭いと思います。

横浜を学問・教育を重視する都市にしたい

林文子横浜市長および自民党横浜は山下埠頭にカジノを建設して横浜を娯楽的観光都市にしたいと努力しています。しかし、横浜は戦後は東京のベッドタウンとして、つまり住宅地として発展してきたと思います。昔は臨海部が工業地帯になっていましたが、ここでも住宅地化が進んできたと思います。

確かに山下埠頭などを遊ばせておくのは問題です。観光地にするという考えはいいと思いますが、カジノを建設して賭博好きを呼び込んで儲ける計画は疑問です。一度つくってしまうと今度は廃止で苦悩することになることは目に見えています。大半の横浜市民が反対するからです。市民が欲するのは市民のリクリエーションの場となる海のある大公園でしょう。市外の人を呼び込んでカジノでお金儲けをし、上がる税金を市民に還元すると言われても、市民は喜ばないでしょう。

学問・教育を重視し、人材を育て、その人材が新事業・仕事をおこしやすい環境を整備する政策をとると、臨海部を近代的工業・商業地帯として活性化できると思います。

住宅地は住環境水準を上げ、学問・教育環境を改善し、東京のベッドタウンから、横浜での新事業・仕事を担う人材を生み出す町にするといいと思います。

なお、横浜は住環境改善に注力するだけでも発展を維持できるのではないでしょうか。住環境改善は住民の納税力を上げることになると思います。住環境の貧困化を放置すると住民まで貧困化するものです。カジノから上がる税金に依存するようになるとますます市民の活力は低下し、貧困化します。市民の納税力は上がりません。

再び超音速旅客機が登場しそうだが、量産機になる可能性はない

2021年6月3日、ユナイテッド航空は、ブーム・スーパーソニックの超音速旅客機「オーバーチュア（Overture）」15機を購入する契約を結んだと発表しました。オーバーチュアは、マッハ1.7で飛行可能な超音速機です。成田とサンフランシスコを6時間で結ぶそうです。完成は2025年で、その後、2026年に試験飛行を開始し、2029年までに商業飛行が可能となる見込みです。この旅客機開発には日本航空も投資しています。

どんな革新的な旅客機かと思いますが、実は既存技術の最先端技術を取り込むだけで革新的ではないようです。エンジンはジェットエンジンです。燃料が炭素系以外かと思ったがどうも炭素系です。脱炭素に反するではないかと思うのですが、バイオ燃料を使うから大気中の炭酸ガスを増やすことにはならないと言っています。バイオ燃料は高コストではないでしょうか。

機体は炭素繊維複合材料でつくるそうです。飛行機では炭素繊維複合材料はすでによく使われています。しかし高コストです。

コンピュータをフル活用し、実験をこえる最善設計を実現するそうです。「コンコルド」は着陸時、機首が立つため、パイロットが前方を見ることができないので機首を折り下げる工夫をしましたが、「オーバーチュア」は、機種にカメラを設け、コックピットでカメラの映像を見ながら操縦するそうです。機体構造は単純になります。

総合的に判断して、非常に運賃が高くなりそうで、量産機になる可能性はありません。お金の心配がない人が乗るだけでしょう。

今後、脱炭素のためジェット旅客機を使った旅行は減ると思います。気軽に海外旅行に行けなくなると思います。次の海外旅行ブームは非炭素系燃料、たとえば水素の大量生産と水素を使うエンジンが実現した時と思います。

今後数十年は、自分の町、自国、隣国を含めた地域を重視した経済活動が見直されると思います。脱炭素のため長距離輸送が不便になります。

菅義偉内閣と医療専門家の対立が始まった

新型コロナウイルス対策不十分なまま東京オリンピックを強行する決意の菅内閣を医療専門家が無謀と厳しく批判しています。医療関係者がオリンピックに非協力になるとオリンピックの運営が大混乱に陥る恐れが大きくなります。恐ろしいことになってきました。オリンピック期間中、医師達が本来の自分の患者を粗末にすると評判が大きく下がり、オリンピック後の病院経営が困難になる恐れがあるので、医師達はオリンピックに協力したくないと思うかもしれません。

オリンピック参加者の間で感染者が出たが、隔離治療が不十分だったということになると、IOC、日本（国）、東京都は、オリンピックの安全安心を軽視したと世界から厳しく批判されるでしょう。

オリンピックを中止すると、やるべきと主張している人々は、意志薄弱と非難するでしょう。しかし大半の世界や日本の人は、無理をしなくてよかったと思うのではないでしょうか。オリンピックが世界の祭典と言うなら、利権を追求するオリンピック関係者より、普通の人々の思いを優先するべきです。

私は東京オリンピックが強行されても、本来の自分の事業・仕事をたんたんと続ける予定です。オリンピックのために自分の事業・仕事を減らすことはしません。大混乱が起こらないことを祈ります。

ウイルス禍をきっかけに地方が見直される

炭素系燃料をふんだんに使って大いに人が世界交流をするという価値観が新型コロナウイルス禍で大幅に小さくなり、情報技術を使った交流が大幅に増えました。ジェット旅客機に乗って長時間かけて遠い所に行かなくてもインターネットで打ち合わせができることがわかり、ネット慣れしました。そこへ脱炭素重視の動きが加わったので気軽にジェット旅客機を利用すると考えなくなりそうです。

人の交流だけでなく、貿易も脱炭素を考えて、わざわざ遠くから輸入したり、遠くへ輸出するのではなく、できるだけ近い所から輸送できないかと考えるようになると思います。脱炭素に適した地域経済重視の考えが強まると思います。

日本は最近30年間海外生産の風潮が強く、経済力にまかせて何でも輸入すればいい、しかも平気で地球の裏側からも輸入しましたが、これからは国内生産できるものは国内生産するという考えが強くなると思います。

世界各国、ウイルス禍で弱体化した経済を立て直すため国内生産を重視すると思います。内需を優先するので、輸出余力が減り、このことも国内生産重視に拍車をかけるのではないでしょうか。

日本の場合は、すでに食料、木材などの根幹輸入品に黄信号がともっています。今後は各国脱炭素で苦しみますから、エネルギー輸入がむずかしくなります。エネルギーについては恐らく今後も輸入しなければならないでしょう。そのためには、日本から輸出できるものを増やし、エネルギー輸入力を上げなければなりません。現在、新型コロナウイルスワクチンの輸入がうまく行かず、国内のワクチン開発生産体制を構築することを急いでいますが、このことも教訓となって一般に国内生産重視の風潮が強まってくると思います。

この風潮は、日本の地方の再生に望ましいことです。お金が地方の第1次・第2次産業に投資されるようになり、都会への人口の集中がとまるでしょう。1990年以来、日本は長い低迷期にありましたが、ウイルス禍と脱炭素の動きで、具体的な新しい目標を見い出し、人々は技術開発と生産に挑戦する気になるのではないでしょうか。

オリンピック、博覧会、カジノ付き統合型リゾート、エネルギー多消費型超高速リニア新幹線などを重視する観光立国論などお遊び経済はもう過去のものです。そんな浮ついた経済で日本が経済発展するなんてありえません。地方における生産が日本経済復活の鍵になります。

今年いっぱいは国境の防疫を維持した方がいい

EUが日本から観光客を受け入れる方向だそうですが、まだEUはウイルス禍が終息していません。日本より悪い状態ではないでしょうか。EUに観光に行ってウイルスを日本に持ち帰る恐れがあります。日本はまだこらえて国境の防疫を維持した方がいいと思います。ウイルス禍終息の見通しをしっかりとえて観光往来を自由化した方がいいと思います。東京オリンピック開催は信じられない無謀だと思います。ウイルス禍を長引かせます。

ワクチンが普及しても従来の感染拡大防止対策は重要

現在市販されているワクチンは、効果に差があるようですが、新型コロナウイルスに感染しても重症にならない確率は高いようです。そこで日本では国が無料で国民全員に接種をすべく頑張っています。しかし、接種会場での感染拡大や副作用に用心して接種を行っているので接種速度が遅く、いつになれば十分な接種率を達成できるかわかりません。

私は、高齢者優先ということで昨日第1回目の接種を受けましたが、受付から会場を去るまで45分かかりました。一番の律速は医師による問診でした。広い接種会場にたった二人しか医師がいず、問診を受けるまで15分ぐらい待ちました。接種はあっと言う間に終わりました。その後、副作用が生じないか様子を見るため会場に15分留め置かれました。

昔のワクチン接種に比べれば、非常に安全に注意していると思います。ワクチン接種の副作用で亡くなった人は0.00％だそうです。亡くなった人は本当に不運というしかありません。自分の経験知識と医師の判断を参考にして自分で受ける受けないを決定するしかありません。

私はうった部分が痛んでいますが、そのほかは特に異常は出ていません。ウイルスに効けばいいがと思っています。

ワクチン接種が始まったから感染を恐れることはないかというと、そんなことはありません。現状、受けていない人の方が圧倒的に多いし、受けても100％効く訳ではありません。ワクチン接種はまだないと思って従来の感染拡大防止対策を継続することがだいじです。対策を嫌と思うと余計嫌になります。対策に慣れ、対策はいいことだと思うと、対策に抵抗感がなくなります。

事業家・仕事人の中に対策を嫌ってあえて対策無視をする人がいますが、感染拡大がだらだら続く原因になります。するといつまでたっても行政による規制がなくならず、長い目で見ると事業家・仕事人の損になります。

自主的、自発的に感染拡大防止対策を行って安全安心を売りにし、行政による規制を回避した方が収益性はよくなると思います。客も、対策に厳しい目をもち、対策に無関心な店などは避けるといいと思います。

飲食店などを気軽に開く人が非常に多いのですが、客室が非常に狭く、客が密集状態になる店が多いと思います。対策を厳しくすると開業がむずかしくなりますが、飲食店も水準を上げるため、対策ができて当たり前になるといいと思います。ウイルス禍が終息してもゆとりのある客室の方がいい思います。

自主的にウイルス感染拡大防止対策に協力する人がもっと増えればウイルスに勝てる

世界を観察するとウイルス感染拡大防止対策を国民が協力して守っている国は感染率が低いと思います。対策にいい加減な人が多いと感染率が上がります。日本は比較的感染率が低い国です。対策に協力する人が多い証拠だと思います。

しかし頭でわかっていても対策を実行しない人がある割合でいます。対策を指示している政府の中にも対策を実行しない人がある割合でいます。そのため、感染拡大が波をうちながら長く続きます。今政府はワクチン接種に注力していますが、従来の対策が不十分なため、やはり感染拡大は波を打ちながら続くと思います。

東京オリンピック開催は確実に対策を弱める方に働きます。したがってウイルス禍終息は遅れます。

だらだら続くウイルス禍が経済に及ぼす悪影響は非常に大きいと思います。苦悩する人を増やしますから精神を病む人も増えます。

もっと政府も人々も真剣にウイルスと戦うべきです。中途半端な気持ちでウイルス対策をやっていると、いつまでも勝つという確信を得ることができず、元気を失う人が増えます。なかなか日本は元気を取り戻せないでしょう。

ワクチン接種を受ければ大丈夫ではなく、自主的に感染拡大防止対策に協力して、ウイルスに勝つ確信をえるべきです。

菅義偉内閣は完全にウイルス戦に失敗しています。人々が自主的に対策に協力する雰囲気づくりができていません。対策がいい加減な内閣と批判されています。

菅内閣はウイルスに勝つ戦略戦術をわかりやすく国民に示し、国民の協力を引き出し、国民にウイルスに勝つとの確信をもってもらうことがだいじです。これまでの経験からワクチンがなくても国民がもっと自主的に対策に協力するようになれば従来の感染拡大防止対策でも感染率を下げ、ゼロにすることが可能です。ワクチンがあればもっと勝ちが確実になります。

観光産業を守りたい、オリンピックをやりたいなどと欲をかくと政府自身の対策が中途半端になり、感染拡大を助長します。現時点では菅内閣はウイルス戦に失敗しています。勝つ戦略戦術を国民に示すことができていません。国民の不安を深めています。

従来の対策でも個人的努力で自分が感染する恐れを下げることは可能です。政府のいい悪い関係なく、自主的に対策に協力する人がもっと増えればウイルスに勝てると思います。（注）現実は非協力の人が非常に多いようです。

林文子横浜市長は娯楽産業大好き人間

彼女は社会の一面で成功してきた人のようで、視野が狭く横浜全体をよく見ていないと思います。しかし、娯楽産業が儲かる時代は過ぎ、事業家も用心深くなっており、娯楽産業に投資しなくなってきました。

JR桜木町駅前と運河パークを結ぶロープウェイ”YOKOHAMA AIR CABIN"は泉陽興業（大阪市）が約80億円をかけて建設し、開業しましたが、距離は約630m、乗っている時間は5分、料金は片道1000円だそうです。しかし、この間は海の中の散歩道である「汽車道」が整備され、この道を散歩しながら新港に行くのが新港観光の売りです。夜は視野が狭くなるので、ちょっと高いところから夜景を楽しむのにロープウェイはいいのですが、1000円も出すなら、桜木町の高層ビルの夜景のよく見える喫茶店でコーヒーを飲みながら夜景を楽しむ方が気持ちがいいので、このロープウェイ人気は長く続かないかもしれません。

山下ふ頭のカジノですが、カジノ事業家がカジノの収益性を見通せず、投資を断念する方向です。

横浜市瀬谷区と旭区にまたがるアメリカ軍上瀬谷通信施設跡地（約242ヘクタール）も、超大型テーマパークを検討していた相鉄ホールディングスが検討を断念したそうです。やはり、収益性の見通しが立たないことが理由になっています。

林市長が夢見た観光産業振興による横浜経済の発展は夢だけで終わりそうです。

横浜市長選が8月に迫っていますが、林氏は立候補するかまだはっきりしません。観光産業で横浜の経済を発展させるという彼女の考えは色あせました。

次の市長の大きな課題は、望ましい横浜の産業に関する長期計画づくりだと思います。市の沿岸部を高度技術開発と生産の場として再構築できると、輸出品の生産もでき、本牧ふ頭は本来の港として復活するかもしれません。産業が発達すると商業・金融も発達すると思います。

内陸部の広大なアメリカ軍の跡地などは、住環境を重視した理想の町づくりに活用した方がいいのではないでしょうか。都筑区以上の緑地帯と住宅地と商業地が調和した美しい町づくりに挑戦するといいと思います。