放射性廃棄物の安全保管

内堀雅雄福島県知事が、福島第2原発廃炉のため敷地内に使用済み核燃料中間貯蔵施設を設置する東京電力の計画を了承したが、この施設はあくまでも廃炉作業のための一時保管が目的で、最終的には核燃料は県外に搬出することが前提だと言っています。
小早川智明東京電力ホールディングス社長も、遅くとも廃止措置完了までに県外に搬出する方針だと言っています。
恐らく東京電力は、核燃料を青森県六ケ所村に送り、処理してもらい、後は国がどこかに永久保管すると考えていると思います。
お二人とも甘い考えです。

 

六ケ所村の使用済み核燃料処理施設すら諸問題発生で完成が遅れていると聞きます。
放射性廃棄物はガラス固化して地下深く埋蔵するというお話しがありますが、埋蔵実験すらまだ行われていません。
まして永久保管場所がどこかもわかっていません。
永久保管施設を受け入れる地方などないでしょう。

 

核燃料は、未使用のものも使用済みのものも、下手をするとそのまま永久に原発敷地内で保管しなければならないかもしれません。
六ケ所村で処理され、ガラス固化体になったものも発生原発に戻され、原発敷地内で保管することになるかもしれません。

 

考えてみると、この方が、地下深く埋蔵するより、安全管理がやりやすいかもしれません。
地下深く埋蔵して管理不十分となり、ガラス固化体が破壊して放射性物質が地下空間に無管理状態でもれるよりは安心かもしれません。

 

いずれにしての放射性廃棄物の安全管理は子々孫々永久に行わなければならない非生産的仕事です。
現代人の電力需要を満たすためにこんな仕事を子々孫々に課していいのでしょうか。

 

原発を即廃止し、放射性廃棄物の増加を防ぎ、子々孫々の管理の仕事を極小におさえることは現代人の義務ではないでしょうか。

無責任な現代人になってはいけないと思います。

 

NHKの問題は国会で真剣に議論した方がいい

見ていないのにテレビがあるという理由で受信料を払わされている人、見ているのに受信料制度はおかしいと言って払わない人がいるのは本当におかしいと思います。
今度参議院議員になったNHKから国民を守る党（N国党）代表の立花孝志氏は払わない人には見れないようにするだけでいいと言います。

 

立花氏の言うとおりにすると受信料を払う人が大幅に減り、お金をかけた娯楽番組、教養・教育番組がつくれなくなり、視聴者が減り、政府がNHKを利用して国民を情報管理することが不可能になる恐れがあるそうです。

 

受信料を払ってもNHKの娯楽番組や教養・教育番組を見たいという人がどれくらいいるかわかりません。
立花氏の提案はやってみる価値があると思います。
現状よりは改善です。

 

お金を払ってまでNHKを見たくないという人が多いなら現在のNHKは無用ということになります。
どうしても政府が公共放送としてNHKを維持したいということであれば番組を合理化して税金で運営するしかありません。

 

近々インターネットにも番組を流し、NHKはインターネット利用者からも受信料をとると言います。
スマホのような小さな画面の情報機器でも持っていれば受信料を払う必要があるそうです。
NHKに対する反感が強まり不払い運動が激しくなるでしょう。

 

N国党は今回の参院選で政党の要件を満たすだけの得票数をえたそうです。
国会でNHK問題が激しく議論されることになると思います。
既存政党も態度を明確にすることになるでしょう。

 

（注）NHKは受信料不払いの人を裁判に訴えて強制的に払わせていますが、社会を暗くしていると思います。テレビがあるか調べるために訪問してくる人は押し売りのように嫌われ、恐れられているそうです。払いたくない人はテレビをもっていないとうそをついて追い返しているそうです。今度はパソコンやスマホを持っていないとうそをつく人が増えそうです。日本はうそつき社会になりそうです。国会はNHK問題を放置してはいけないと思います。

一般論として憲法見直しは賛成、しかし安倍晋三総理の改憲論は恣意的で不法

自民党が議席を大幅に減らした今回の参院選の結果を見て、民意は国会が改憲議論を始めることを求めていると安倍総理は言います。
変です。

 

民意なんかどうでもいい、自分が総理の間に改憲したいということでしょう。

安倍総理が改憲と叫ぶと、日本は軍を持ちたい、戦争したいと言っているように聞こえます。
実は彼の本音かもしれません。
そのため国会はなかなか改憲議論を進めることができません。

 

そもそも総理が改憲を叫ぶのは不法です。
総理は憲法に基づいて政治を行うべきです。
安倍総理は独裁者のようです。

改憲は国会マターです。
国民マターです。
改憲が実現したら総理は新憲法を尊重して政治を行う義務があります。
安倍総理が改憲を叫ぶのは不法です。

 

安倍氏が総理をやめて一国会議員として改憲を叫ぶことは問題ありません。
安倍総理が改憲を叫んでいる限り、国会は改憲議論を始めてはいけません。
反対に安倍総理の不法を論じるべきです。

 

自民党は安倍総理の不法がわかっていません。
自民党には国会議員に必要な法知識すら欠けています。
自民党が第一政党である限り、国会は改憲議論を始めてはいけません。
法知らずの自民党の改憲論は危ないと思います。

 

憲法が制定されて73年がたちました。
一般論として憲法の見直しは賛成です。
しかし安倍総理の改憲論は不純不法です。
恣意的すぎます。

日本の衰退は続く

今回の参院選は投票率49％と非常に低調でした。

自民党の支持率は30数％ですから理論的には自民党が圧勝するはずですが、自民党支持者でも投票に行かなかった人が大勢出たようで、自民党は9議席を失い、57議席（全議席の46％）しかとれませんでした。
改選前は53％の議席を持っていたので今回の選挙では大敗したと言えます。

 

議席を大幅に減らした理由ですが、消費税率を10％にすることが人々に批判されたようです。
金融緩和・財政出動を長年続けてきたが、人々の所得が上がらず、ここで消費税率を上げられると、人々は生活が苦しくなると思ったのでしょう。

 

貧困層の拡大は大問題です。
生活水準を改善するにはどうすればいいか、金融緩和・財政出動という金融だけでなく、具体的に生活・生産環境の改善のため何をすべきか、産業ですが、海外生産重視でいいか、第1・2次産業軽視、第3次産業重視でいいか、生産技術を改善して日本でも第1・2次産業を積極的に行い、第3次産業への過度な労働力集中をやめることが大事ではないかと考えた方がいいと思います。
金融だけだと、つい保守となり、経済が惰性で動くと思います。

 

布石とか先行投資とか、未来に果実を期待するには調査研究企画が重要になります。
未来を予測して当分の苦しさに耐えることが必要だと思います。

 

大問題になっている農業ですが、輸出できる高級農産物、あるいは海外日本料理店向け農産物重視では到底現在の農地を維持することはできないと思います。

人々が生きるのに必要な主要農産物生産で国際競争を考えなければなりません。

自民党が選挙で負けた農業県ですが、農業者保障を叫ぶのではなく、成り立つ農業を調査企画実行する能動県になってほしいと思います。

 

総合的には自民党政治には未来予測がなく、保守現状維持になっていると思います。
実力で株を上げるのではなく、金融で上げ、株の値下がりを防ぐため金融緩和を続けるという低劣な経済施策になっていると思います。

ところで議席を増やした立憲民主党や公明党ですが、消費税率を上げることに消極的な姿勢が評価されただけで、産業政策が評価された訳ではありません。

 

船頭なき日本丸の漂流が続きます。
つまりまだ日本衰退は続くと予測します。

危険な建物はいっぱい

放火で大勢の人が死んだ京都アニメーション第1スタジオの防災対策の弱さが話題になっています。
避難を考えていなかった建物だったようです。

 

防災対策がない建物は日本には無数です。
当局が危険な建物を放置しています。

 

当局も、建物を建設する会社も、建物を利用する会社も、建物で働く従業員も危険を軽視します。
防災にお金をかけることを嫌う価値観が作動しています。
災害に会う確率は小さいから心配してもしょうがないと思っているようです。

 

先日、娘の企画で家族で横浜中華街に行って点心を楽しみました。
狭い入り口、狭い通路、狭い階段を登って、また狭い通路を通り、奥まった窓のない、人がいっぱいいる部屋に案内されました。
厨房は下にありました。
折角娘が企画してくれたからと思って我慢しましたが、もし火災がおこったら家族は全員焼死だったと思います。

 

横浜市だってこの程度の防災意識です。
日本は個人が危険を避ける工夫努力をしなければならない国だと思います。

自民党政治の問題点

昔の高度経済成長時代の惰性で動いている現在の経済を問題と思わず、安易な保守政治を続けていることです。
金融緩和は日本の明日を切り拓くことになっていないと思います。

輸入を見直し、国内生産を立て直さないと、労働力は第3次産業に集中し、人々は過当競争で疲れるだけです。
外国人労働者を大勢導入するのではなく、過当競争の第3次産業から労働力を第1次、第2次に回し、疲れない社会につくり直すことが大事と思います。
省力技術の開発が重要です。
一見高度社会と思っても、維持に多くの労働者を必要とする社会は日本向きではありません。

 

外交に関心が向かっていますが、対立を避ける工夫努力が必要です。
対立になると思ったら引く弾力性を持つべきです。
勝つことを重視すると対立は深まり疲れます。

安倍晋三内閣の対韓国外交は対立そのもので拙劣です。
勝とうと思わず、引いた方が損しません。

 

自民党政治は、問題を小さくするのではなく、大きくすると思います。
自民党は時代遅れです。
損得勘定ができない政党になりました。

今回の参院選で自民党が大敗するといいと思います。

逆に言うと、もし自民党が圧勝したら日本の未来は暗いと思います。
長期内閣は短気になる一方だと思います。

自民党は自由平等平和という政治目標を捨てた

明日は参院選選挙日です。

自民党は支持団体を重視するあまり、無党派のことを考えません。自民党支持者は30数％です。半分は無党派です。10数％がその他の政党支持者です。

無党派が選挙に行かないと自民党は圧勝します。自民党が圧勝するとその政治は無党派にとって不満が多い政治となります。

この問題を解決するには無党派が反自民党の政党を使って自民党を牽制する体制をつくる必要があります。無党派は自民党を牽制するという目的で投票すべきです。棄権して自民党政治を批判していても無党派にとっていいことはありません。

無党派も政治に関心をもち、何らかの価値観をもって投票し、政治改善に協力しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

韓国との関係悪化に関する日本の産業界の言動は弱々しい

韓国と日本の関係悪化について産業界が沈黙しているので政府に賛同しているのかと思っていましたが、やっと考えが新聞テレビに出てくるようになりました。
関係悪化は産業界に悪影響がある、産業界は政経分離で韓国との経済交流を続けるとのことです。
しかし元徴用工問題で韓国の法律の下で敗訴になった会社は政府と綿密な連絡をとって行動すると言っているようです。

 

つまり産業界は大半の会社が政府と距離を置いて経済交流重視で行動すると言っています。
しかし韓国との関係悪化は、韓国の人々の反日感情を強めています。
政経分離と言っても韓国の人々の反日感情を解消しないと日本の会社は悪影響を受けます。

 

ちょっと産業界は弱々しいと思います。
安倍晋三内閣はこうすべきだと政治に対する明確な要望を出すべきと思います。
政経分離で乗り切れる問題ではありません。

 

アメリカが仲裁してもいいと言っていますが、すでに何らかの仲裁行動をとっているのではないでしょうか。

韓国と日本は話し合いで解決できません。

安倍内閣は外交下手です。

河野太郎外相は誰が見ても思考力が乏しく、短気で威張りん坊という印象です。

外相に向いていません。

安倍内閣にこれ以上仕事をさせると日本の信用が落ちる一方です。

 

自民党支持者も無党派も、今度の参院選で自民党の議席を大幅に減らすことに協力し、安倍内閣に総辞職せよとのメッセージを出すべきです。

韓国のいい悪いより、安部内閣は日本のためになっているかが問題です。

林業が復活する方向

近年は集成材で変形しにくい高強度の軽い構造材をつくることができます。
構造材の生産コストは高くなりますが、総合的に見るとメリットが大きく、低層建造物だけでなく、高層建造物にも使われるようになっています。

 

林業が崩壊したと言われてきましたが、戦後植林した木が木材として使える大きさに育ったということで林業復活の兆しが出ています。
戦争という異常事態で山がはげ山になり、林業の継続性が失われましたが、今後は計画的伐採と植林で継続的林業を復活させることができそうです。
建造物に限らず、いろいろな木の文化を復活させることができます。

 

ホームセンターなどにいろいろな国産材が出るようになるといいと思います。
私は木工が好きで従来は外材を使って机、椅子、本箱、棚、収納箱、縁台、玩具などをつくってきましたが、国産材を使えるようになるのは嬉しいことです。

 

雨がよく降る日本は木がよく育ちます。
山を森林で覆うと、山に保水することができます。
近年頻発する洪水を防ぐ効果があります。
川にいつでも水が流れ、飲料水、農業用水、工業用水として活用できます。
林業は地方にとって重要な産業になると思います。

木の文化を復活させると林業を根幹とする枝葉産業も大きく育つと思います。

自民党支持者よ、自民党政治で日本の未来は明るいか

放射能汚染の不安が消えない。
1990年以来、政府も人々も保守で元気が出ず、経済横這いが続き、貧困層が拡大している。
会社等の労働条件が悪く、従業員の労働意欲が弱くて転職が多い。

養教育環境が悪いため若い人々の結婚・家庭運営意欲が弱い。
借金政治が今も続いており、政府の合理化近代化ができていない。
町は庭なし狭小住宅が増え、住宅密集地化が進み、狭苦しい上に災害に弱くなっている。
政府は短気になり、忍耐力を失い、経済制裁で隣国を動かそうとしている。
隣国との関係が悪くなる一方である。

世界は日本の平和度が下がると予測している。

孤立化が進むアメリカと同盟すると言うため、多極化する世界の中で次の目標を見失い、アメリカと一緒に対立に明け暮れて疲れる。

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政府は人々の貧困化を問題にせず、防衛力を増強して「強い国」になろうとしている。

 

「弱い人々」が「強い国」を実現できるでしょうか。
これで日本の未来は明るいでしょうか。
安倍晋三自民党総裁の言葉はすべて空しいのではないでしょうか。

自民党に執着して時代遅れにならないように祈ります。