政府は執念の使い方を間違えている

在日アメリカ軍基地について沖縄県が悲鳴を上げているのに政府は配慮しません。
普天間基地を何が何でも辺野古に移設しようとしています。
政府の執念深さに驚きます。

大半の日本人が在日アメリカ軍基地に悩んでいないこと、対中国、対ロシアを考えると在日アメリカ軍は必要と考えていることが問題です。
同じ日本人でありながら沖縄県民の苦悩が理解できません。

中国やロシアは確かに侵略的な面を持っていますが、平和を重視している日本を攻撃することはまずできません。
そのようなことをすれば世界から批判され大損するのは中国やロシアです。
念のため世界と話し合って中国やロシアに対して平和包囲網をつくり、その網をこれらの国にかぶせる外交は有効です。
また、万が一に備えて、日本が正当防衛を考えることは必要です。
その場合、日本は自分で防衛する意志を示した方がいいと思います。
在日アメリカ軍に依存していると日本は防衛意志がないと思われてしまいます。

したがって在日アメリカ軍を廃止した方がいいと思います。

中国やロシアに平和を考えてもらうためにはまずは日本が平和に執念を燃やすべきです。
世界交流が当たり前になっている現代、昔ながらの東西対立構造温存、在日アメリカ軍維持に執念を燃やしているようでは執念の使い方を誤っています。
お金の無駄使い、資源・エネルギーの浪費、人々の迷惑です。

先の衆議院選挙で私達は民主党に政治の改革を期待しました。
お金の無駄使いをやめてほしいと思いました。
ところが野田佳彦総理は、政治を合理化しないまま、消費税率を上げることを改革と言います。
消費税率を上げると貧乏人が増え、貧乏な人はもっと貧乏になります。
すると政府は貧乏な人を助けなければなりません。
したがって政府の借金は減りません。
消費税重視は自民党政府がやってきて失敗したことです。
消費税率を上げることを改革と言うのは狂っています。

来年は、先の衆議院選挙で自民党を捨てたように民主党も捨て、政治を改革したいという私達の意志を断固として示す年にしましょう。

先進国は多消費生活から少消費生活へ

中国、インドが先進国の経済水準に追いつくことは不可能と思います。
資源・エネルギー有限、環境悪化を考えますと先進国が経済水準を大幅に下げるべきです。
現在の一人当たり消費世界平均を1とするとアメリカの消費は4、そのほかの先進国は2ぐらいです。アメリカは現在の1/4に、そのほかの先進国は1/2にする必要があります。世界平均1でも資源・エネルギーが枯渇し、環境悪化が進んでいるからです。

いまだに先進国は経済成長を求めていますが価値観が狂っていると思います。
すべての先進国が失敗し、否応なしに経済水準が下がっていくと思います。
日本も経済については下り坂です。

日本は経済水準が下がることに苦悩するより、価値観を変え、生活様式を変えることが大事です。
無駄なものを生産しすぎていないか、無駄なものを消費しすぎていないかと考えるといいと思います。

学問、技術開発、身近な自然愛好などに時間を使うような生き方になればものの消費を大幅に減らせるでしょう。
家の中には何もないが、窓をあけると外の自然と一体化し、至福を感じるといった日本の伝統的美意識を見直してみてはどうでしょうか。
無機質な大都市の中で消費生活を送っているのが本当に幸福なのか考え直してみてはどうでしょうか。
放射能汚染を心配しながら電力多消費社会に生きているより放射能汚染のない省エネルギー社会に生きている方が安心ではないでしょうか。

ところで生きるとは食べることです。
日本は食料輸入が多すぎます。
食料については国内生産を真剣に考えた方がいいと思います。
水田、畑、治水技術、海を守った方がいいと思います。
放射能汚染で日本の食べ物は不安では悲しすぎます。

なお、食料技術については草食動物の胃腸の中の消化の仕組を応用して植物可食化技術を開発しておくと世界が深刻な食料不足に陥っても対応できます。
日本は草木がよく茂る国です。
組織培養も開発しておくべき技術と思います。

電気社会と暖房

3月11日以来停電でひどい目にあっていますので関東の人は節電が習慣になっているそうです。
最近電気代が大幅に値上がりするとの情報が流れていますから一段と節電するといいと思います。

私の家は断熱住宅で暖房負荷は小さい方と思います。
朝は外は0度近いと思いますが、室温は10度ぐらいです。

薄くて軽い防寒着が発達していますので家でも防寒着を着ています。
動いている時はこれで十分です。

動いていない時で寒くてたまらない場合は電気ストーブを使っています。
部屋全体を暖めると電気の消費が上がるので電気ストーブの熱線で足腰を暖める程度にしています。
足腰を暖めると体全体が暖かいような気がします。

日の出と共に起き、夜は早寝するようにしています。
寝ている間は電気敷き毛布を使っています。
電気敷き毛布は足腰を暖めるのでいいと思っています。
やはり足腰を暖めると体全体が暖かいような気がします。
軽い掛け布団ですみますのでよく眠れます。

停電の経験や電気代が上がるとの情報がなくても節電する必要がある時代です。

電化はどんどん進んで行きますが、電気社会とは電気多消費社会という意味ではないと思います。

電力事業の自由化

電力事業については電力会社が支配的です。
しかし1995年の電気事業法の改正で一般事業者が電力会社に電力を供給することが認められています。
電力を供給する一般事業者をIPP（Independent Power Producer)と呼んでいます。
経済産業省は、12月20日、電力会社が火力発電の新設や増設を計画する場合、IPPとの競争入札を義務付ける方針を発表しました。
これは日本の電力事業にとってちょっと前進です。
発電の近代化が起こりえます。

現時点でIPPは鉄鋼、石油、ガス、化学などの会社で十数社あるそうです。
IPPが真剣に発電事業に取り組むと電力会社の火力発電コストより大幅に低いコストで電力を供給できるそうです。

従来電力会社は政府と結託して地域独占にあぐらをかいて甘い経営をやってきました。
収益を上げているのにコストダウン、技術開発、安全や環境への配慮を怠ってきました。
そしていまだに原発の発電コストの高さ、危険性を悟らず、原発を運転したいと言っています。

今後政府は、負担している原発事業にかかるコスト負担をやめ、その分を全面的に電力会社に負担させるべきです。
使用済み燃料棒処理、放射性廃棄物保管、そして事故原発処理、原発事故被害に対する損害賠償、老朽原発処理、原発跡地の管理も全部電力会社の負担で行わせるべきです。
こうすれば電力会社も原発の発電コストの高さ、原発の危険性を悟るでしょう。

すべての電力会社が破綻し、結局政府が原発の後始末をすることになるでしょう。
何のことはない、私達や子孫が後始末のコストを負担することになります。

いまだに政府や電力会社は原発の発電コストは安い、原発は安全と主張しています。
彼らは既存の原発を動かさないとお金を損すると思っています。
しかし原発事故が起こった場合の大損害についてはあえて目をつぶっています。

放射能に汚染されていないお米、大豆、魚を食べたい

東京電力福島第一原発について政府は事故処理が終わったかのような発表を繰り返しています。
人々を安心させるため楽観的な発表をしていると思います。
しかし原子炉の底を熔かして落下した燃料棒熔融体の状態についてははっきりした情報データを持っていないようです。
この熔融体が上面で水と接触していたとしても熔融体を冷却する効果は小さいと思います。

燃料棒熔融体は原子炉建屋の分厚いコンクリートの床を熔かしながら沈降すると考えられます。
もし床を突き抜ければ熔融体は地下水と接触するでしょう。
すると放射性物質が地下水に混入し、原発周辺の地下水が汚染されます。
地下水が海に出れば海洋汚染の原因になります。
事故処理は終わっていません。

原発周辺の地表の除染が進んでいることで避難地域解除の動きですが、政府は政治的に安全宣言を急いでいる感じがします。
政府を信用して戻ると微弱な放射能を浴び続けることになりそうです。
この微弱な放射能を軽く見ることは非常に危険と思います。
放射能は当たり所が悪ければ微弱でも発症の原因になります。
卵子や精子の遺伝子の破壊が起こると子孫に悪影響が出ます。

戻っても原発周辺では事業や仕事や生活はやりづらいと思います。
あえて戻るならそれなりの覚悟をして戻らなければならないと思います。
原発処理は４０年ぐらいかかるそうです。
仕事があるとすれば原発処理ということになりかねません。

子供達の世代は原発や放射能の心配がない新天地で生きることに慣れた方がいいと思います。
子供達のために親達は原発から遠い土地で事業や仕事を行う決心をした方がいいと思います。
中央・地方政府も、無理して人々を戻すことより、新天地で生きることを支援した方がいいと思います。

日本で生きることを考えた場合、お米と大豆とイワシ、アジ、サンマ、サバなどの魚が非常に重要です。
いかなることがあってもこれらの食料を守るべきです。
その食料が放射能で汚染されることは日本にとって致命的です。
電気代が上がるとの脅しのような電力会社の発言に負けず、決断をもって放射能汚染を起こす恐れがある危険原発を廃止すべきです。

（注）電力会社の火力発電は老朽化しているものが多く、燃料を大幅に無駄使いしています。電力事業を自由化して新しい会社が最新技術で電力事業に参入できるようにすることが大事です。

都市部より地方の方が将来性がある

総合的に見て都市部の町は改善されていないと思います。
一番私が気にしていることは町の住宅密集地化です。
地面という地面、狭小住宅で覆われつつあるのが現状ではないでしょうか。
経済が停滞しているから人々は狭小住宅しか買えないという考えが行き渡って行政も不動産会社も住宅購入者もこの考えを肯定しているようです。

しかし狭小住宅に住んで生活が楽しいと思う人は少数です。
夫婦2人の間はまだいいとして子が産まれるとたちまちその狭さに苦しみます。
「狭いながらも楽しい我が家」などと戦後のある時期のようなことは言っていられません。

住宅密集地は火災が発生した場合延焼しやすい危険性があります。
家と家の間が狭く消火活動はやりにくくなります。

家の周りに木を植えたり、植木鉢を置いたりしますと一段と狭苦しく、動きにくくなります。
反対にすっきりさせると家も町も無機質になります。

どうも都市部は美しい家や町、住みやすい家や町になりません。
やがては再開発が必要な町になります。

再開発といっても集合住宅をつくってちょっと空間をつくり、木を植えるという方法以外にはいい方法がないのが現状です。
この集合住宅はよく考えてみると実は究極の狭小住宅です。
間口が狭い面にしか窓がない細長い壁の家です。
窓のある面の間口を広くしようとしたら億ションとなり、それこそ買える人は少数でしょう。

都市部でいい住宅、いい町に住むことは至難です。
それから都市部の産業は主に第三次産業です。
華やかな面はありますが、大半の人はその裏面で生活することになります。

むしろ地方に希望があるのではないでしょうか。
地方の生産性については物価高、円高だから日本で生産しても成り立たないと思うのではなく、生産しなければ自分に未来はないと思った方がいいと思います。

消費的な都市部に蝟集（いしゅう）して生活するのではなく、地方で生産し、庭のある家でのびのびと生活する方が将来性があると思います。

国内生産を守ろう

アメリカの失業率が下がったのでドル安で第二次産業が大きくなり、就業者が増えたのかと思いましたが、どうもそうではなくて第三次産業が大きくなったようです。
景気対策で大量に市場に供給したドルが第三次産業に回ったということでしょう。
これではアメリカはよくなりません。
やがてドルは輸入のため海外に流出し、アメリカ市場におけるドルが減り、また不景気になるだけです。

アメリカがやるべきことは消費を減らし、輸入を減らし、生産を増やし、輸出を増やし、国際収支の釣り合いをとることです。
ドルを増やしているだけでアメリカの衰退がやむことは決してありません。

困ったことに日本もアメリカの状態に似てきました。
円高を理由にして海外生産を重視していますから輸入が増え、輸出が減ります。
国内生産が減りますから失業者が増えます。
政府は景気対策で大量に円を市場に供給することになります。
しかし円はアメリカと同様第三次産業に回ります。

為替レートを適正な値に戻し、政府も人々も国内生産を守ろうと声をかけ合い全力で国際収支の釣り合いを保つことが非常に重要と思います。
第二次産業で事業や仕事をやることを第一とし、どうしても就業できない場合は第一次産業、たとえば農業に活路を求める生き方がいいと思います。
政府はその方向で基盤を整備すべきです。
特に農業については広大な農業地域を設けること、農業の自由化を進め、本当に農業をやりたい人や会社が農業に参入できるようにすることが大事です。

消費者は輸入品ではなく国産品を買うようして国内生産を守るといいと思います。
安い方がいいと言って輸入品を買っているとやがて買うお金がなくなって安いものも買えなくなります。
国際収支が赤字になれば人々は貧乏になるからです。

医療・年金保険制度は複雑でわからない

医療保険については病院でも薬局でも30％も自分で負担します。
掛け金を払っているのに病院に行くとまた30％も払わされるのですから保険らしくありません。
貧乏な人は掛け金を払ってもなかなか病院に行けません。

年金保険についてもちゃんと掛け金を払ったのにどうして基金不足なのかと思います。
予測に反して老人の平均寿命が5年伸びたからだと聞くと、55歳からもらえるはずが60歳からになったのだからこの言い訳はおかしいと思います。
1990年以降経済停滞で基金運用利益が予測より大幅に減ったことは理解できます。
しかし基金管理団体がマネーゲームをやって大損した話を聞くといい加減にせよと言いたくなります。

どうも理由がわからないので基金不足を補うため増税すると言われてもどうぞと言えません。

制度が複雑だと必ず無駄使いが生じます。
悪用されることも多くなります。
まず制度を単純にしないと増税は意味がありません。
増税してもすぐ基金不足になるからです。

単純な制度はお金がかからないものです。
制度を単純にすれば増税の必要はないかもしれません。

地区計画

今都市部にある私の町で地区計画案が検討されており、最終意向調査をやるということで調査票が回っています。
町内会の住環境問題検討委員会の案に賛成するか、反対するなら反対の理由を書けという調査票です。

私は案の戸建住宅の敷地面積等に関する根幹に賛成ですが、枝葉と思う屋根の色彩に関する規制に反対です。
原色および近似色禁止とあります。

原色というと絵の具では赤、黄、青、光では赤、緑、青です。
しかし黄はありませんが、赤、緑、青の屋根は普通で、別に私は違和感はありません。
原色あるいは近似色といっても時間がたてばすぐ汚れたり褪せたりします。
それから都市部の狭い道の町では道を歩く人は、壁の色は気にしても、屋根はよく見えませんから屋根の色まで気にしません。
案は屋根の色を黒か灰に統一したいと言っているような感じです。
規制しすぎと思います。

ところでこの規制一つに反対で地区計画に反対するのは私の意とするところではありません。
しょうがないので、根幹には賛成するが、屋根の色彩規制に反対と書いて調査票を提出しました。

来年はじめ、地区計画案に賛成か反対か最後の判断を地権者に求めるとのことです。
根幹が大切ですから屋根の色彩規制に町の住民の大半が賛成なら我慢しようと思っていますが、本当に町の人々は屋根の色彩を黒、灰に統一することを欲しているのでしょうか。
暗い時代ですから衣服で黒が流行しているように屋根も黒、灰なのでしょうか。

枝葉にうるさい地区計画ではなく、根幹をしっかり押さえた地区計画であってほしいものです。

保守の時代から改革の時代へ

大阪府知事選挙、大阪市長選挙で自民党・民主党が負け、大阪維新の会が勝った背景には大阪の因習・沈滞と既存政治家・地方公務員の腐敗があります。
人々はもう我慢できないという気持ちなのでしょう。

大阪維新の会が腐敗を除き、大阪を新鮮で元気にすることができるかまだわかりません。
保守派はあれこれと大阪維新の会を批判して改革を妨害するでしょう。

人々は保守派の批判に惑わされて大阪維新の会を批判するより改革を支援すべきです。
もし大阪維新の会が潰れたら次の新党を立てて保守派と戦い続けるべきです。
捨てた自民党、民主党などの既存保守政党を決して拾ってはいけません。
自民党も潰す、民主党も潰すでいいと思います。
拾えば人々はいつまでも腐敗臭に悩み続けることになります。

ところで大阪の腐敗社会がよく話題になりますが、この腐敗は大阪だけではないと思います。
大阪で起こった政治を変える動きはほかの日本でも起こります。
人々が既存政党ではなく、改革を志す政治家や新党を支持することが新時代を切り開く鍵になります。

若い政治家は自分が新党をつくるか、有能なリーダーがいる新党を選ぶべきです。
「自民党、民主党が大きいからどちらかに入党する」では改革はできません。
先輩の保守政治家に懐柔され、理想を捨て保守になるだけでしょう。