カジノづくりに熱心なことだけでも菅義偉総理がカネに汚れた総理であることは明白

賭博および賭博場の開帳は刑法違反です。これは長年の経験知識からできた法律です。ところが財政不調を心配した菅総理は、昔から、カジノで金回りをよくし、もって税収を上げることに熱心でした。カネのことになると法を軽視する価値観の人だと思います。カジノ推進は彼だけの罪ではありませんが、彼の罪は重いと思います。彼の影響で林文子横浜市長や横浜市会までカジノづくりに熱心になってしまいました。今横浜市民は林市長のカジノづくりを阻止するため、カジノ反対運動や、林市長リコール運動を展開しています。菅総理だって総理職辞職せよ運動をおこされて当然の人です。

彼に政治資金規正法違反の疑惑が出てきましたが、別に驚くべきことではありません。昔、彼が金集めのために開催したパーティでお金を出した参加者に金額を書いていない領収書を渡していましたが、彼の法軽視の価値観をよく示しています。金額を書いてない領収書をもらって喜ぶ支持者がいることをよく知っています。法重視よりも支持者重視を優先する価値観です。

彼が、観光産業、外食産業、娯楽産業、イベント産業など枝葉産業に注力するのはやはりカネ重視の価値観から来ています。しかし、枝葉産業は、枝葉が風に弱いように、ウイルス禍に弱い産業です。枝葉産業に比して、根幹が風に強いように、人々が生きるのに必要な根幹産業はウイルス禍に強い産業です。日本の将来を真剣に考えるなら、枝葉産業の回復にお金を使うより、根幹産業の拡充に使い、枝葉産業で苦しんでいる人々を根幹産業に吸収する政策を組むべきです。ウイルス禍をきっかけに海外生産を見直し、また輸入を見直し、国内生産を重視することが大切です。技術開発力が弱っているから国内生産は無理と諦めるのではなく、国内生産が弱くては貧困層拡大は防げないと考え、技術開発力を回復することに注力すべきです。

菅総理の弱点は小事にこだわって大事を忘れていることだと思います。思考が小さくて総理職を担う力はないと思います。何か批判されると、思わず、すぐうそをつく悪癖も総理職としては致命的です。大失敗する前に辞職した方がいいと思います。来年1月衆議院解散説がありますが、確かに衆議院も問題が大きいと思います。ウイルス禍、政治外交の行き詰まり、環境問題、産業問題に対処する能力がありません。

 

技術開発・生産について中国と競争する気概を持ってほしい

日本の省庁がドローンをほとんど中国から輸入していたと知って驚きました。どうして日本は技術開発と生産を軽視するのでしょうか。中国製は性能がよくて安価だから中国から輸入すればいいと思い込んでいるようです。昔の日本の技術開発・生産力が懐かしく思います。今はすっかり無力になりました。

省庁が使っているドローンはほとんど中国のDJI製だそうですが、このドローンは空中で集めた情報を地上に送信しますが、他人がその情報を盗むことができるそうです。したがって中国がやる気なら省庁が集めた情報を中国が傍受できるそうです。しかし、このことはアメリカ政府が指摘していることです。アメリカ政府の言っていることが正しいかどうかも確認できない日本は本当に技術力のない国だと思います。

ドローンに限らず、すべての生産において日本は中国に負けていることが多くなりました。すべて勝てとは言いませんが、勝てないと諦めているのは日本人に活力がないことの証拠です。

菅義偉内閣は、観光産業、外食産業、娯楽産業、イベント産業などに注力していますが、このような枝葉産業で日本の人々の貧困化を防ぐことは不可能です。貧困化を防ぐには、技術開発、国内生産が重要です。技術開発・生産について中国と競争する気概を持ってほしいと思います。

日本は第一次産業を軽視するが、戦後、国産材軽視が続き、日本の山林は森林管理がいい加減で、折角、巨木が育っても虫、細菌などにおかされ、枯死することが多くなっています。材木は輸入すればいいという考えが未だに支配的ですが、方針を変えるべきです。日本の山林は斜面がきつくて木を切り出しにくいという問題がありますが、機械技術を使って林業を復活させるべきです。住宅も家具も国産材を使うようにすれば大勢の人を吸収できる一大産業を育てることができます。山林を計画管理できれば、山荒れも防ぐことができます。

第三次産業から第二次、第一次に労働力を移すようにしないと、第三次産業労働者の労働対価が低い問題を解決することはできないと思います。

ウイルス禍がひどくなるにしたがって国の感染対策が甘くなっている

ウイルス禍がひどくなれば否応なしに経済重視などと言ってはいられない状態になります。国の感染対策が甘くても自然は厳しいと思います。医療の専門家は個人が頑張るだけでは感染拡大は防げない段階に入ったと警告していますが、国は経済重視で感染対策は甘くなる一方です。菅義偉総理は感染対策に万全を尽くすと言っていますが、これは口先で、実は経済回復を優先しています。

したがって、やはり今後も個人が感染拡大防止に注力しないと、感染する、あるいは感染させる恐れが大幅に高まると思います。国を信用して感染拡大を招くのではなく、個人が工夫努力して感染拡大防止に協力するしかないのが現状と思います。

あと半年ぐらいでワクチンが出回ると思います。半年ぐらい個人は全力で感染拡大防止に協力することがだいじです。国のWith corona, Go toキャンペーン型「経済回復」重視の政策には乗らないことが肝心です。

病院での集団感染が非常に心配です。病院閉鎖になると、新型コロナウイルス感染者だけでなく、ほかの重症患者も命が危なくなります。病院は感染対策の現状を見直し、待合室での患者の密集状態をもっと緩和すること、患者の待ち時間を短くすること、不特定多数の患者が触る血圧計のような機器の消毒、通気改善など一段の工夫努力が必要と思います。

NHK受信料は見たい人が払うか、税金でNHKを運営することが望ましい

テレビを持っていても受信料を払わない人には受信できないようにするか、税金でNHKを運営すれば明快なのに国会も政府もNHKも現在のシステムを改善しようとしません。多くの人々が不愉快な思いをしているのに放置しているのは不可解です。一事が万事、政府は保守で、何事においても改善意欲がありません。

最近、総務省のNHK改革を議論する有識者会議は受信料支払い義務化を批判したそうです。改善の動きが出てきたのでしょうか。総務省も義務化は見送る方針だと言います。それではどうするのか明確な方針は出していません。

前田晃伸NHK会長まで受信料支払い義務化について反対の意向を示したそうです。そして営業努力で受信契約をしてもらうと言っています。これではまだ人々は押し売りのような営業担当者のしつこい訪問に悩まされます。テレビを持っているのに受信契約しない、あるいは受信料を払わない人を裁判に訴えるという脅しに悩まされます。

国会、政府、NHKは、テレビはNHK受信のためだけの機器ではないことを早く理解すべきです。また、人々が生きるのに有用な情報はNHKだけが流している訳ではないことを知るべきです。NHKを見ているより、‌インターネットで情報知識を集める方がはるかに集めやすいことが多いことを知るべきです。

新型コロナウイルスに関する政治家の危険認識は本当に乏しい

宮城県議会の自民党議員10人は、11月17日（火）仙台市内の飲食店で会食したそうです。その結果、集団感染を起こしたそうです。第3波が来ているのに呆れた行動です。アルコールが入った勢いで口角泡を飛ばして大騒ぎだったのでしょう。

率先垂範、感染拡大防止に協力すべき政治家がこの程度の危険認識ですから宮城県は原発再稼動の危険もまったくわかっていません。選挙で選んだ県民に問題がありそうです。別に宮城県だけの問題ではないが、日本の民度は低いと思います。いい政治家を選びたいと思う思いが足りません。

日本は後進国（後退国）

とんでもない日本は先進国だと思う人が多いと思いますが、戦中から日本を見てきた後期高齢者の私の経験から言うと、1990年、不動産バブルが破裂してから日本の家や町は明らかに水準が下がり続け、貧困層拡大を痛感します。困ったことに政府も人々も貧困化を認識していません。

日本人は自分の家や町の改善を軽視し、出社、観光旅行、外食などを重視することで生活水準が上がったと思っていますが、今回のウイルス禍で在宅勤務が増え、自分の家に居場所がないことに気付いた人が多いのではないでしょうか。自分の仕事場を持てる人はどれだけいるでしょうか。自分の町に行く場所がなくて参っている人も多いでしょう。

ウイル禍をきっかけにして自分の家や町の改善を考え直してみるといいと思います。豊かな人生にはやはり快適な自分の家や町が重要です。狭小な家でもいい、雑然とした町でもいい、ときどき観光旅行などに行くから、などと思っていると嵐にざわつく枝葉のような人生になると思います。快適な家や町は、嵐の時にもぐらつかない根幹です。

菅義偉総理は、原発再稼動に熱心だが、子々孫々に責任をとるか

彼は決してとりません。子々孫々を苦しめるだけです。今よければいいと考える予測力なき無知な総理だと思います。

来年1月衆議院解散説があります。もし解散があったら、原発再稼動反対の人は、再稼動反対だけに重点を置いて国会議員を選びましょう。再稼動反対の無党派の人々は、棄権をやめ、再稼動反対だけに重点を置いて、ほかのことでは気に入らなくても稼動反対の立候補者に投票しましょう。

再稼動を止めないと子々孫々放射能汚染や放射性廃棄物処理処分問題に苦悩することになります。

原子力施設で働く有能な技術者は減る一方です。原子力利用が危険であることを知っています。一生原子力施設で働きたいなどとは思いません。したがって今後ますます原子力利用は危険度が高まっていきます。放射性廃棄物を増やさないようにし、実行可能かつむずかしくない永久安全保管技術で保管に入ることが一番安全な対策です。

今は、共存より新型コロナウイルス撲滅という考えが重要

鶏や豚が病原性ウイルスに感染すると、一帯の鶏や豚を処分してウイルス感染拡大を止めます。それくらい病原性ウイルスはこわいということです。ところが人に対してかなり強い病原性をもっている新型コロナウイルスについて菅義偉内閣はWith corona, Go toキャンペーン（コロナと共存、補助金を出して旅行、外食などを奨励）をやっています。その結果、ウイルス禍は第3波を迎えてしまいました。1波、2波より感染拡大は激しい状態です。日本医師会は、感染者の治療に追われ、医師、看護師、病院等が対応できなきないからGo toキャンペーンを中止してくれと強く訴えています。

菅内閣は、口では人命だいじと言いながら、観光産業、外食産業を助けたいとの思いが強く、With corona, Go toキャンペーンに執着し、キャンペーンの修正は中途半端です。観光産業、外食産業、キャンペーン利用者などからキャンペーン継続の要望が強いと説明しています。しかし大半の人々はキャンペーンには乗っていません。感染拡大防止に協力し、ウイルス禍が止むことを祈っています。

大半の人々がウイルス撲滅を望んでいるのにどうして菅内閣はウイルスとの共存を望むのでしょうか。安倍晋三前内閣時代から観光産業などを重要産業と位置付け、育成に注力して来ました。菅内閣にとって観光産業などは特別な産業です。また、ウイルスと共存に慣れておかないと、やはり注力して来た東京オリンピックを開催できなくなるとの思いがあります。ウイルス流行と観光産業などのバランスを保ち、「うまく」やりたいとの思いが働いています。

大半の人々の思いと、菅内閣の思いは一致していません。いかに菅内閣が意地を張ってもウイルス禍には勝てません。バランスがとれる訳がありません。バランスが取れるとすればワクチンの開発ができ、ワクチンの効果がはっきりしてからでしょう。ウイルスが流行しても大半の感染者は自宅療養で治る、重症の人だけ病院に隔離治療すれば何とかなるとわかってからでしょう。それまではWithout corona, Don't go toが正解です。現時点では新型コロナウイルスを撲滅すると思ってウイルスとの戦いに注力しましょう。菅内閣のGo toキャンぺーンには乗ってはいけません。

観光産業などは、ウイルス禍がやむまで、事業・仕事の合理化、縮小、新事業などの工夫対策を行いましょう。失業者は、当面失業保険で生活しながら人手不足になっている根幹産業など別の産業で新しい仕事を探すといいと思います。菅内閣は観光産業などの復活に注力するのではなく、根幹産業を拡充することに注力することがだいじです。観光産業などで経済発展を持続させることは本質的にむずかしいことです。海外生産重視を国内生産重視に切り変えることは非常に重要なことだと思います。ウイルス禍がなくても海外生産重視では貧困層拡大をとめることはできません。観光産業、外食産業、娯楽産業などで日本が発展することはありえません。

これからは観光地や事務所だらけの都市部より、自分の家、町が重視されるようになります。自分の家や町の充実、美化が重要です。有名な観光地などに行く頻度が下がります。雑然とした自分の家や町から逃げるため、よく行くというような生活様式はなくなると思います。自分の家の仕事環境改善に限界がある場合は、近くの共用事務所で仕事をすることが多くなると思います。今回のウイルス禍がきっかけとなって社会の仕組みや、生活様式が大幅に変わるでしょう。

東京オリンピック開催に執着すると失敗の恐れが大きくなる

菅義偉内閣のWith corona, Go toキャンペーンは、ウイルス禍対策にもなっていず、経済回復策にもなっていません。中途半端な政策で税金の無駄使いです。

菅内閣の政策に乗った人は、ウイルス禍の危険に無知な旅行好き、外食好きではなかったでしょうか。自分でよく考えることができず、菅内閣や商業主義の笛に踊ってしまいました。ウイルスを巻き散らしている、税金を無駄使いしているという自覚がないように思います。大半の人々はGo to補助金を利用せず、ウイルス感染拡大防止に協力していますが、不用心な心ない人々の行動で、感染拡大防止協力者にもウイルスが広がっている状態です。

菅内閣は国民のために政治を行うと言いましたがひどい内閣です。優柔不断で国民のために政治を行う決心ができません。小池百合子東京都知事もそうですが、東京オリンピック開催に執着し、Go toキャンペーンをやめることができません。With corona,　Go toに慣れておかないと東京オリンピックを開催できないと考えています。この無理な執着がウイルス感染異常拡大の原因になります。

無理して東京オリンピックを開催すればまさに混乱のオリンピックになる恐れが大きいと思います。菅総理も小池都知事も無謀な政治家として失脚する確率が高いと思います。オリンピックで元気をもらった人、希望を感じた人は少なく、ほとんどの人が苦悩し、自分は愚かだったと嘆くことになるのではないでしょうか。特に感染した人、感染しないまでも病気になった人、大損した人の苦悩は大きいと思います。

来年夏、ウイルス禍が収まっている確率があっても、不安をかかえて来年のオリンピック開催を待つことは不健全です。IOCにオリンピック開催を中止にしてほしいと言うのが健全な姿勢と思います。大損は諦め、生活・事業・仕事の修正を行い通常の状態に戻ること重視すべきと思います。一時的な巨大イベントに心と体と時間を奪われることは生活・事業・仕事の定常性を破壊します。

Go toキャンペーンは失敗

一番大きな問題点はウイルス禍対策が甘くなったことです。ウイルス禍を大きくしています。次の問題点は、目的とした観光産業、外食産業などの回復にそれほど役立っていないことです。第三の問題点は不平等、不正を助長したことです。大半の人は外出自粛で感染拡大防止に協力しているのに、我欲の強い人が、感染拡大防止を軽視し、菅義偉内閣のGo toキャンペーンに乗り、補助金を利用し、ウイルス伝染に協力した形になりました。

結局、観光産業も外食産業も、合理化、近代化、縮小の厳しい対策を行わなければ生き残れません。税金は、Go toキャンペーン補助金に使うのではなく、観光産業や外食産業の合理化などの助成金に使った方がよかったと思います。

大半の人々は自分の家、町で生活を楽しむ工夫をし、Go toキャンぺーンには乗っていません。実はこれは正解でした。感染拡大防止に協力した形になりました。

ウイルス禍は第三波に入ったと言われています。ワクチンは来年半ばにならないと出回らないようです。うんざりですが、自分の家や町で生活を楽しむ工夫努力が大切です。自分の家や庭を美しくし、結果として町を美しくすることは健康的です。不要な出勤はやめ、在宅勤務という働き方が増えています。自分の家を快適な仕事場にする改善も必要です。情報機器・システムの整備も重要です。ウイルス禍をきっかけに庭なし狭小住宅が問題になり、庭あり普通住宅が重要との価値観が強まるといいと思います。菅義偉内閣はこういうことに補助金を出すべきでした。