ウイルス禍をきっかけに地方が見直される

炭素系燃料をふんだんに使って大いに人が世界交流をするという価値観が新型コロナウイルス禍で大幅に小さくなり、情報技術を使った交流が大幅に増えました。ジェット旅客機に乗って長時間かけて遠い所に行かなくてもインターネットで打ち合わせができることがわかり、ネット慣れしました。そこへ脱炭素重視の動きが加わったので気軽にジェット旅客機を利用すると考えなくなりそうです。

人の交流だけでなく、貿易も脱炭素を考えて、わざわざ遠くから輸入したり、遠くへ輸出するのではなく、できるだけ近い所から輸送できないかと考えるようになると思います。脱炭素に適した地域経済重視の考えが強まると思います。

日本は最近30年間海外生産の風潮が強く、経済力にまかせて何でも輸入すればいい、しかも平気で地球の裏側からも輸入しましたが、これからは国内生産できるものは国内生産するという考えが強くなると思います。

世界各国、ウイルス禍で弱体化した経済を立て直すため国内生産を重視すると思います。内需を優先するので、輸出余力が減り、このことも国内生産重視に拍車をかけるのではないでしょうか。

日本の場合は、すでに食料、木材などの根幹輸入品に黄信号がともっています。今後は各国脱炭素で苦しみますから、エネルギー輸入がむずかしくなります。エネルギーについては恐らく今後も輸入しなければならないでしょう。そのためには、日本から輸出できるものを増やし、エネルギー輸入力を上げなければなりません。現在、新型コロナウイルスワクチンの輸入がうまく行かず、国内のワクチン開発生産体制を構築することを急いでいますが、このことも教訓となって一般に国内生産重視の風潮が強まってくると思います。

この風潮は、日本の地方の再生に望ましいことです。お金が地方の第1次・第2次産業に投資されるようになり、都会への人口の集中がとまるでしょう。1990年以来、日本は長い低迷期にありましたが、ウイルス禍と脱炭素の動きで、具体的な新しい目標を見い出し、人々は技術開発と生産に挑戦する気になるのではないでしょうか。

オリンピック、博覧会、カジノ付き統合型リゾート、エネルギー多消費型超高速リニア新幹線などを重視する観光立国論などお遊び経済はもう過去のものです。そんな浮ついた経済で日本が経済発展するなんてありえません。地方における生産が日本経済復活の鍵になります。