アメリカの人々は銃に執着している

彼らは警察を信用しないと言うより、自分が銃に執着していると思います。
悪人が銃を使うだけではありません。
普通の人が銃を使うかもしれません。
したがってアメリカの警察は仕事量も多いし、銃で死傷する恐れも大きくなります。

 

その点、日本の人々は銃不所持に慣れ、普通の人は銃を持ちたいと思いません。
したがって日本の警察は仕事量が少ないと思います。
銃で死傷する恐れも小さいと思います。
警察も人々も平和です。

 

アメリカと日本を比較すればダントツ日本の方が平和です。

日本はじり貧

無知無能不法不道徳と言われる安倍総理の内閣支持率が40％弱と比較的高いのはどういうことでしょうか。
貧困化が進んでいるのですが、何とか社会福祉が作動しているからだと思います。

日本は保守が非常に強く、新しいことに挑戦する力強さが見られません。
問題が大きくなるのを放置しながら高度経済成長時代の惰性で生きていると思います。

 

自民党・公明党は保守そのものです。
その他の政党は、現代の問題を指摘して自公に反対するが、本質保守、肝心の人々まで保守で、新しさに挑戦する勇気がありません。
貧困化を感じながら人々は自公でいいのではないかと判断していると思います。

日本はじり貧です。
やがてどん底に至ると思います。
保守ではどうにもならないことがわかると、否応なしに新しい道を歩むことになります。

 

ところで戦前の日本もじり貧状態でした。
あせって国土拡大主義をとり、太平洋戦争を始めて破滅を早めました。

現在日本は国土拡大主義ではありません。
戦争はしません。
したがってどん底に至るのに非常に長い年月がかかりそうです。

 

自公政府は隣国の脅威を強調して防衛力を上げることに熱心です。
この防衛力強化はどん底に至る時間を短縮する効果があると思います。

 

どん底に至る前にじり貧から脱出する方法はないものでしょうか。
人々が保守の限界を悟り、新しいことに挑戦することが必要です。
しかしこれを国単位で期待することは不可能です。
まずは新しいことに挑戦する個人が増えていくことが大事と思います。
個人には新しいことに挑戦する自由があります。
あとは勇気の問題です。

 

（注）日本は法的・社会的規制が多くて不自由で新しいことができないという人は本質保守ではないでしょうか。

北方4島はロシア管理ということで定着

安倍晋三総理は北方4島を返してもらいたいとロシアと交渉を続けてきたが、交渉は成功しません。
ロシアは、返さないでロシアで管理するという考えです。
将来ロシアが非常に苦しいことがあって、あるいは日本に非常に大きな賠償をしなければならないことがあって北方4島を日本に返すことはあるかもしれませんが、その可能性は小さいと思います。

 

歯舞諸島と色丹島の2島返還は、昔一度は交渉が成立したのですが、日本が4島返還でなければ嫌だと拒絶したので実現しませんでした。
今ではロシアは2島返還もしません。

 

なお北方4島における日ロの共同事業は北方4島を返してもらう必要条件ではありません。
単なるロシアの希望です。
安倍総理は返還につながると期待していますが、返してもらうことを期待して共同事業をやると裏切られることになります。
日本の事業家・仕事人にとって有利ということで共同事業をやるなら問題ありません。

 

日本人が北方4島に行きやすくなることは共同事業の見返りと思います。
日ロ関係がよくなったことを意味します。

 

日本は北方4島返還をロシアと平和条約を結ぶ条件としてきました。
この方針を続けると平和条約は結べないということになります。

平和条約の有無を気にせず、また現在の国境を気にせず、日本人がロシアに進出して事業・仕事を行うことは可能です。
事業家・仕事人としてロシアで活躍する日本人が増えることは望ましいことと思います。

安倍晋三総理は憲法を無視

憲法は日本の人々が最も大切にする法律です。
その法律を、アメリカに押し付けらえた憲法と言って無視し、憲法に忠実であるべき行政の長である総理でありながら自ら旗を振って憲法を変えようとしています。
憲法を変えるか否かは国会が考えることです。
つまり人々が考えることです。
憲法に不忠な総理は日本そして日本の人々に不忠です。

 

競技規則を無視して選手が危険反則をおかした日大のアメフトの監督、コーチが厳しく非難されています。
当然のことです。
選手は罪をおかしたとすぐ後悔し、罰を受ける決心をしたのに、監督、コーチは、自分は罪をおかしていないと言い張ってますます社会の怒りを買っています。

 

安倍総理と日大アメフト監督とどこが違うでしょうか。

安倍氏は総理です。
日本の人々に対して責任があります。

 

安倍氏が罪をおかしていないと言い張るなら人々が安倍氏を総理の座から引きずり下ろすしかありません。

安倍氏を支えているのは自民党・公明党です。
人々は厳しく自公を非難すべきです。
政界から自公の政治家を締め出すことが必要です。
地方選挙でもどんな選挙でも自公の政治家に投票してはいけません。
自公に甘いと自分が不幸になります。

観光産業立国はほどほどに

何事も過ぎたるは及ばざるがごとしです。

 

国境を下げ、外国人が簡単に日本に来ることができるようにし、大いに観光地の宣伝をやり、外国人観光客のもてなしに注力することで観光産業は大成功し、外国人観光客が急速に増えています。
しかし観光地に外国人観光客があふれ、観光地の一般住民が生活の不便を感じているなどの問題が生じています。
外国人のおもてなしがいい加減になっている問題も生じています。

お金だけを重視すると、観光産業も評判を落とすことになります。
反省と改善が必要です。

 

東京オリンピックの開催、カジノの建設などはお金目当ての企画です。
オリンピック景気が生じますが、建設した施設があとあと有効に使われるか疑問です。
オリンピック後の不景気が問題です。
カジノ建設などは日本人がカジノに行くのは不法不道徳ということで、日本人の入場制限が議論されています。
賭博は犯罪だが、税収を上げるには役立つからやるというまことに不法不道徳な企画です。
外国人が入場するのは無制限だそうですからますます不法不道徳です。

 

美しい町は、本来そこに住んでいる人々が楽しむものです。
観光産業という考えは否定しませんが、社会崩壊の原因になるような観光産業は度が過ぎます。

 

自分が住んでいる町は雑然としたままにして観光旅行を楽しむような生き方はどこか価値観がおかしいと思います。
観光地に行って町を見て美しいと思ったら、自分の町も美しくしたいと思うといいと思います。

経済成長するには新事業・仕事に挑戦する意欲が必要

アメリカ、中国、日本は世界経済1位、2位、3位の国ですが、勢いで見ると、中国はアメリカを抜く動き、日本は2位にどんどん差をつけられ、さらには4位以下に落ちるかもしれません。

 

日本経済が元気がない原因は人々が自由に事業・仕事に挑戦しないからだと思います。

戦後の経済成長が素晴らしかったので人々は未だに保守的で、折角の蓄積を新しい事業・仕事に投入しません。
利益を重視し、新しいことに挑戦して失敗して損することを恐れています。

1990年頃が戦後の経済成長の終わりですが、それからすでに保守が30年弱続いています。

 

安倍晋三内閣は経済成長のため金融緩和と財政出動をやったと言いますが、保守主義ですから経済成長する訳がありません。
潤沢なお金は古い事業・仕事の延命に役立っただけです。

一方、政府の借金残高が増え、日銀の国債保有残高が増えました。
政府も古いままです。
政府を合理化近代化することはありませんでした。
この状態で世界経済トップスリーに、3国競合する状態で日本が残ることは不可能です。

 

日本は順位を気にせず、自由に新事業・仕事に挑戦した方がいいと思います。
いったん順位は下がるかもしれませんが、挑戦する方が元気が出ます。
挑戦する意欲が新事業・仕事を生み、やがて経済成長すると思います。
やがて順位が上がり、トップスリーに3国競合する形でカムバックできると思います。

 

（注）古い経営者団体あるいは経営者が威張っていて古い政府あるいは政治家と結託し、古い事業・仕事を守っています。国会も古いままです。そのため新事業・仕事は抑制されています。既存事業・仕事の改善は行われていますが、新事業・仕事が誕生して成長しません。もの・サービスに新鮮味がありませんので人々は消費にそれほど関心がありません。このことはエネルギー産業を見るとよくわかります。日本は火力発電と原子力発電に執着し、新発電に挑戦しません。原子力発電で大損害をおこした東京電力は、処分もされず、反対に温存されています。新電力会社が誕生して成長しません。

イギリスも日本も駄目な国

イギリスで日立製作所が原発を2基建設する計画を進めています。
日立は損得勘定、危険安全の評価などができない東芝並みの駄目な会社になったと思います。

 

しかし、もっと大きな問題はイギリス国にあるようです。
イギリスも日本と同じように原発に執着しています。
メイ首相は個人的には原発に反対のようですが、国には原発を廃止できない理由があるようです。
昔、原発を推進していたときに国が行った原発関係会社などとの約束を破ると、関係会社が倒産するなどの悪影響が非常に大きいのでしょう。

関係会社に投融資してきた銀行なども損します。

 

だからと言って、国が、人々に永久に損をさせ、さらには放射能汚染の危険に関係者や人々をさらすことは許されないことです。

大損する原発関連会社などをどう救済するか国としては難問をかかえますが、この難問の方が、原発推進がもたらす問題よりはるかにやさしいと思います。
今楽を求めて、永久に苦しむか、今苦しんで未来楽をするかの問題です。

 

イギリスも日本も人々と未来を考える「よい国」になってほしいものです。

 

(注）安倍晋三内閣は原発に執着する危険内閣ですが、何と国民支持率40％弱だそうです。原発の不経済性、危険性を知らない国民に問題があります。

24インチの子供用自転車は大人でも十分乗れる

小6になった孫に大人用の新しい27インチ自転車を買ってあげ、古くなった24インチの6段変速子供用自転車を私がもらいました。
サドルは簡単に上げることができましたが、ハンドルの上げ方がわかりませんでした。
自転車屋にきけば簡単ですが、インターネットで調べると、YouTubeにヒントがありました。
ハンドルの一番上に円形のボタン状のものがついていますが、金属とばかり思っていました。
実はゴムの覆いで指でも簡単にとれることがわかりました。

この覆いをとると、あとは普通の自転車とまったく同じ仕組みになっており、ハンドルの上げ下げも簡単でした。

 

24インチの子供用自転車は大人でも十分乗れます。

 

変速はハンドル部分を回す仕組みですが、握る部分はゴム製で、ゴムが古くなって軟らかく手に汚れがつきます。
これを破り捨てると下に硬い滑り止めのついたプラスチックがあります。
ちょっとプラスチックは握りがすべって回しづらいですが、手が汚れることはありません。
手袋をはめていれば回すとき手が痛くなることはありません。

 

自分用に電動自転車を買いたいと思っていましたが、6段変速のこの子供用自転車があれば、町中での移動は十分と思います。
自転車は食料を買う時便利です。
たとえばお米を5kg買うと手に持って歩くのはつらいが、自転車があると楽です。

人々は全力で憲法を守れ

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安倍晋三総理を観察すると間違いなく権力者です。

人々がどんなに彼を無知無能不法不道徳うそつきと批判しても彼の総理の座はゆらぎません。
権力者集団である自民党が国会で支配的でしっかりと安倍総理を守っています。
自民党は現在を憲法を変える絶好のチャンスと思っています。
自衛隊を軍にしたいと思っています。

 

軍の長は総理です。
強い軍を持てば総理の権力は一段と強化されます。
軍は人々を守る軍ではなく、総理という権力者を中心とする権力者集団を守り、もって自分を守る軍となります。

安倍総理はこれまでテロの脅威や隣国の脅威を強調して自衛隊の強化に努めてきました。
制裁すると言って人々の心を攻撃的にしてきました。
人々は‪自衛隊に期待してきました。
こうして自衛隊は攻撃力を上げてきました。

いつしか自衛隊は人々のための自衛隊ではなく、自衛隊のための自衛隊になり、自衛隊のために尽くす総理を長として自衛隊独自の世界を形成するようになりました。
自衛隊の強化に反対する人は日本の人であっても国賊と罵る自衛隊幹部が出るようになりました。
人々のために育てた自衛隊が人々に対して威張るようになってきました。

 

戦後、人々は民主主義、主権在民と習ってきましたが、今や、言いたいことも言えない弱い立場に追い込まれつつあります。
今はまさに人々の危機です。

どうすればいいでしょうか。

唯一の対策は現在の選挙制度、投票制度を守って、地方選挙でも国会の選挙でも憲法改正の国民投票でも断固として権力者思考の強い政治家に投票しないこと、憲法第2章戦争の放棄を変えないことです。
現在の自衛隊は憲法に明記されていませんが、極小防衛力として憲法の下で認められています。
現実隣国の脅威があるので、国連司法が充実するまでの暫定措置して認められています。

 

もし憲法に自衛隊を明記するなら憲法・戦争放棄を捨て、国連憲章を否定し、国連司法充実に協力しないことになります。
これは大いなる誤まりです。
人々は権力者をますます威張らせることになり、権力者と一緒に威張る自衛隊に苦しむことになります。
戦争にも苦しむようになります。

自民党・公明党を潰さないと安倍晋三内閣を潰せない

安倍内閣がどんどん強権化しています。
安倍内閣を支援する組織が次第に人々を弾圧する武装組織に変貌するのではないかとの恐怖を感じます。

 

自公はすでに法・道徳を無視し、なりふり構わず安倍内閣を支えています。
現役の自衛隊幹部が野党の国会議員を路上で罵ったという事件がありました。
自衛隊が威張り始めた証拠です。
自衛隊ＯＢの団体である隊友会は安倍内閣を強く支援しています。
人々の中に攻撃的な人がいて、平気で「殺す」と言って安倍内閣に反対する人を脅すようになりました。
これらの人は何らかの政治的組織に入っているのではないでしょうか。

 

このような怖い社会になったにもかかわらず、安倍内閣は総辞職しないで、反対に安倍内閣反対派を攻撃する団体・個人と呼応して憲法を変えようとしています。
これは安倍内閣が強権化している証拠です。

 

いかに人々が安倍内閣の不法・不道徳を批判非難しても安倍内閣は気にしません。
すでに法・道徳意識がないからです。

行政と司法が安倍内閣に忖度するのは、安倍内閣がすでに人事権を掌握し、彼らの人生（昇進昇級左遷）を操っているからです。
国家公務員は安倍内閣に恐怖を感じています。
（注）少数の正義感をもつ国家公務員がひそかに事実をマスコミに流し、安倍内閣の不法・不道徳をあばいています。国家公務員の職を追われた少数の人が勇気をふるって評論家として安倍内閣を批判しています。

 

日本を安倍内閣の強権から守るのは人々以外に誰もいません。
幸い選挙は無記名投票です。
誰に投票しても人々は安倍内閣およびその支援団体・人に消される恐れはありません。
まずは心の中の恐怖を捨てることです。
自由になることです。
安倍内閣を恐れず、安倍内閣を支援する団体・人を恐れず、安倍内閣のように平然と、地方選挙でも国会の選挙でも自公に反対する政治家に投票することでまずは自公を潰すことが大事です。