支持政党なし50％、自民党支持35％、第二党の立憲民主党支持10％以下の意味

支持政党がない人々はいったいどのような政治を希望しているのでしょうか。
自民党を信用できないが、立憲民主党も信用できないという人々でしょうか。

確かに立憲民主党は信頼性が乏しいと思います。
本質自民党なのに自民党に居場所がないので立憲民主党に流れ込んでいるような情けない政治家がほとんどです。
立憲とあるので憲法重視かと思うと、平気で憲法を軽視する人がごろごろいます。

 

確実に貧困層が拡大していますが、まだ生活できる人が大半なので、人々は自民党を容認する思いが勝っています。
日本主義者ぶっている人が結構多くて安倍晋三総理が「強い国」などと言って強がって見せると快感を覚える人が多いようです。
自分が幸福かどうかが問題ですが、日本が「強い国」だと言われると自分の問題は小さく感じるようです。

政治家にとって本当に扱いやすいのが日本の人々です。
主権在民と思っている人が少なく、政治とは政治家が考えることと思っています。
自分にも政治責任があると思っていません。

 

しかし人々が政治を考えないと確実に日本社会は戦前のように狂います。

戦前の日本は人々が政治を考えず、政府の指示に従って黙々と戦場に行き、無駄死にしていきました。

あの戦死あるいは病死、餓死、自決などの戦場死を国のために尊い命をささげたなどと美化できるでしょうか。

人々は歴史認識が乏しすぎます。

日本の生産性が低い理由

日本人は勤勉だと思います。
しかし一人ですむ仕事を10人でやっていると思います。
人と同じ事業・仕事をする人が大勢いて過当競争になっています。

 

人と違った事業・仕事、新しい事業・仕事をする工夫努力が足りないと思います。
学ぶと言うと聞こえがいいのですが、実はまねる人が多いと思います。

 

中小企業が多い国は生産性が低いと言われています。
しかし中小企業が多いということは事業家・仕事人が多いことを意味します。
単なる従業員であることに満足しない人が多いことを示しています。

 

残る問題は事業家・仕事人が、人間力、組織力、資本力、技術力を学び、孤独にならず、いろいろな力を利用できることになることだと思います。

町内会役員の権限意識が町のボランティア活動の妨げになることがある

私が所属する町内会の防災部が、役員会で、道路を挟んで向かい合った家からなる近所（向う三軒両隣の拡大版）の助け合いを否定し、道路に囲まれた家からなる近所を基本とする現在の班の助け合いでいいと主張して防災ボランティア達を含めた防災部防災委員会に、道路を挟んで向かいった家からなる近所の考えを廃止することを提案してきました。

すでに4年間、災害時安否確認訓練や消火訓練を、道路を挟んで向かい合った家からなる近所毎にやってきたのにどうしてこのような提案をするのか聞いてみると、安否確認は班長の仕事である、したがって班長は自分の班の安保確認を行うということでした。

 

役員は班長です。
一見、責任感のある班長達に見えますが、これまでに班で助け合いをやろうと主張した班長は一人もいません。
ほとんどの班長は班長になるのは嫌、役員になるのは嫌と文句を言ってきました。
変です。
おそらく、班以外の近所の考えで助け合いをやっていると班長の権限が犯されていると思う権限意識が役員会で働いたのだと思います。

 

現在の班は、まったく近所の助け合いを考えなかった時代につくられたもので、道路の向う側の家は他班になります。
違う班なのに通常よく顔を合わせ、おしゃべりをするのは他班の人、両隣の人はいいが、自分の裏の人は自班の人でもほとんど顔を合わせることもないし、おしゃべりをすることもありません。
班長が町内会費を集める、回覧板を回す、それだけの班で班の助け合い運動などこれまでやったことはありません。
このような班で助け合いをやるより、道路を挟んで向かい合った家の人が助け合った方がはるかに合理的です。

 

防災委員会では防災部と防災ボランティア達が激しい議論を展開しましたが、まったく意見が一致せず、最後は町内会長が、道路を挟んで向かい合った家からなる近所の助け合いを重視すると結論を出し、防災部の提案が否決されました。

 

町内会長は、今後も班長が班で助け合い運動をやってくれることはないと考え、班長達の考えを採用せず、防災ボランティア達の考えを採用したのでしょう。

 

ところで道路を挟んで向かい合った家からなる近所が班なら役員会はこのような提案をしなかったでしょう。

しかし役員会は現在の班を編制し直すことも否決したそうです。

班長達の複雑な思惑がよくわかります。

班の再編は次年度の宿題になりました。

 

近所の助け合いは非常に重要です。

保守では町は改善できません。

横浜市のいい点悪い点

いい点
〇水道事業が安定している。
〇ごみ収集がよく行われている。
〇まちなかでも道路舗装がよく行われている。
〇幹線道路が発達している。

〇いろいろな分野で人々がよく働いている。

〇敬老パスの仕組みが好評で老人が概して元気である。

 

悪い点
〇町が狭隘で雑然としており、美しくない。
〇まちなかの道路が狭い。電柱が交通の邪魔になっている。
〇明らかに危険な場所が無秩序に宅地化されており、危険。
〇庭なし狭小住宅が増え続け、経済世界第3位の国の大都市とは思えない。
〇養教育施設、公共施設、町内会館などが狭隘。施設が貧相。
〇無秩序な宅地化が進み、森林が消えつつある。
〇防災について自助、共助とよく言うが、市に安全な町づくりの思考がない。

 

未だに土建業者重視の政治が続いており、人々の生活環境、生活水準を上げることに政治の重点が移っていないと思います。
沿岸部の工場地帯の様子がわかりませんが、近代産業への脱皮は順調でしょうか。
自然な海岸を取り戻すことは不可能と思います。
先端技術に挑戦する近代産業地帯になってほしいものです。

 

本牧ふ頭の再開発ですが、カジノを含む統合型リゾートでは本牧ふ頭が盲腸になってしまいます。

まじめに生産に役立つ使い方をしてほしいと思います。

町の防災

横浜は大地震が近いとのことで町における消火救出救命をどうするかが問題になっています。
横浜市はどうしていいかわからず、町に明確な防災指針を出すことができないでいます。
地域防災拠点運営委員会、家庭防災員、横浜防災ライセンス（救助・生活資機材取扱リーダー）など、これまで市が取り組んできたことはすべて中途半端な状態になっており、防災指針の立て直しができていません。
これらはすべていい考えだと思いますが、それを災害に役立たせるように発展させることができていません。

 

最近は市はいっとき避難場所という考えを打ち出し、まちなかの公園をいっとき避難場所に決め、いっとき避難場所という看板を公園入口に掲げました。
公園に防災倉庫を建てることを許可しました。

ところが倉庫の大きさは町の人口によって制限されています。
私の町では小さな倉庫しか建てることができず、押し入れのように防災資機材を詰め込んでいます。

出し入れや管理が非常に不便です。
本当にふざけた横浜市で防災のままごと遊びをやっています。
防災がまったくわかっていません。
町の防災力を上げたことになりません。

 

あまりにも横浜市の防災の取り組みが弱々しいので町内会が自分で町の防災力を上げる工夫努力をすることが増え始めました。
町内会役員はどこでも1年交代当番制のところがほとんどだと思います。
とうてい役員達が防災を担うことはできません。
そこで町内会がお金を出し、防災ボランティア組織を編制するようになりました。
町の中には防災意識がある人が大勢います。
町内会が組織を編制する、お金を出すと決心すれば、人材は現れてきます。

 

消防隊・消防団と同じように十分な装備をもって消火、救出、救命に当たる組織を町につくることは容易ではありません。
しかし町に消火、救出、救命の知識を持った人を増やす、その中から住民指導をする人を育てることは容易です。
このような人達に防災ボランティアになっていただくことは容易です。
いざという時は防災ボランティアも混じって住民が近所で助け合うことはできます。

 

防災ボランティアを増やす、住民でも扱える資機材をそろえる、ボランティアはもちろん、住民も資機材取扱訓練を続ける、近所で助け合う慣習をつくる。
これだけのことができれば町の防災力は大幅に上がります。

 

いっとき避難場所に家形テントを建てることを実行している町内会があるようです。
半数は使える家が残ると想定し、いかに近所で助け合って残った家を使って防災拠点が動き出すまで雨風寒さをしのぐかと考えている町内会もあります。

 

どんな災害でもまずは自分の家で助け合わなければなりません。
次に自分の家のことが一段落した人は近所で助け合わなければなりません。
近所のことが一段落した人は町で助け合わなければなりません。
みんなが防災知識を持ち、近所で助け合う慣習ができたら大幅に被害を減らせるのではないでしょうか。

問題をむずかしく考えて、あれもできない、これもできないと思い、何もしないのが一番悪いと思います。

日立製作所はまだまだ原発事業で大損する

日立製作所はイギリスで進めてきた原発建設計画を凍結することになり、今期3000億円の損金を計上するそうです。

ところが政府（経産省）は原発輸出政策を続けるそうです。
政府と日立製作所は原発輸出について話し合ったと思いますが、両者原発事業に対する執着を捨てることができなかったようです。
原発を輸入してくれる国はまだ多いなどと言っています。

 

原発先進国だった国はすべて原発利用中止の方向です。
これから原発を輸入したいと言う国は原子力利用技術開発をやるほどの力のない国だと思います。
したがってもし日立製作所が受注すれば、建設、運転、廃棄、放射性廃棄物の処理処分などすべて任せられるでしょう。
放射能漏洩・汚染をおこせばすべて日立製作所の責任になるでしょう。

 

日立製作所はそれだけの責任を持てるでしょうか。
大赤字の日本政府が日立製作所を助けることができるでしょうか。

日立製作所はまだまだ原発事業で大損するでしょう。
東芝同様、破綻に追い込まれる恐れがあります。

原発3社（東芝、日立製作所、三菱重工業）すべて原発輸出失敗

政府が安全で一番発電コストが安いと主張する原発を輸入してくれる国がありません。
安倍晋三総理が売り込んでも駄目です。

 

当たり前のことです。
危険だからです。
原発の発電コストが一番安いというのもうそです。

 

要するに政府は原発会社や原発を持っている電力会社を助けるために人々を欺いています。

政府が原発を推進してきたからです。
自分の失敗を認めない政府は人々のために役立つどころか反対に危険です。
政治担当政党である自民党・公明党と安倍晋三内閣を捨てることは日本をいい方向に変える必要条件です。

時代遅れの中西宏明経団連会長

イギリスにおける原発建設事業が失敗しそうでちょっと原発に弱気になったかと思えた日立製作所会長の中西経団連会長ですが、自社やその他の原発関連会社から批判を受けたのか、今度は一転強気で、「安全について議論を十分尽くしている発電所（原発）は多い」と強調し、原発再稼動をどんどんやるべきと言ったそうです。

 

彼は自然エネルギー利用技術の実用化を未だに信用せず、原子力エネルギーを利用しないと日本はもちろん、世界もエネルギー不足になるとの危機感を持っているようです。
恐らく原発関連会社のために、また日立製作所のためにそう言ったのでしょう。
放射性物質・廃棄物の処理処分のむずかしさ、危険性について呆れるほど無知です。
本当に日本の人々のこと、さらには世界の人々のことを考えているとはまったく思えません。
また、自然エネルギー利用技術の開発に取り組んでいる人や会社の技術開発力のすごさを全然知っていません。

 

このような時代遅れの人が経団連会長では日本の技術や産業は低迷から脱出することはできません。

東京は威張れない

ペキンやソウルは微粒子による大気汚染がひどく、町がかすんでいるそうです。
それに比べると東京は概して大気がきれいです。

しかし、東京には目に見えない汚染があります。
微弱な放射能汚染です。
東京電力福島第一原発事故による大規模放射能漏洩で東京も汚染されました。

 

この事故原発は現在も処理処分がまったくできず、再び大規模放射能漏洩をおこす恐れが非常に大きい状態です。
つまり東京には新たな放射能汚染の恐れがあります。

環境では東京は威張れません。

 

日本をあげて事故原発処理処分に取り組むことが大事ですが、政府も福島県も東京電力も危険認識が乏しく、いやいや処理処分をやっている感じです。
事故原発を密閉系に入れる工夫努力もやっているという印象を受けません。
事故原発は恐怖の存在です。

2019年、平安を祈るが不安な年

供給側の低価格供給努力が限界に来ているようです。
何が何でも価格を上げたいという思いが強くなっています。

 

一方、需要側はできるだけ安いものを買いたいと努力していますが、近場の店で安いものを見つけることがむずかしくなっています。
遠くでも我慢して安く売っている店に買いに行く努力は限界に来ています。

 

生活が苦しい人が増えそうです。

 

概していい生活をしていると言われてきた年金生活者は、上がらない年金と、上がる物価に苦しむことになりそうです。

 

1990年以降の政府主導の金融緩和による保守経済はまちがいなく限界です。
人々は自分で真剣に事業・仕事を考える必要があります。

借金漬けの政府に助けを求めているだけでは貧困層から脱出できません。