ガソリン車での第三段階(完全に公共交通)

［科学太郎］です。
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ここからは各市町村が協力しないと推し進める事が出来なくなります。まず最初に市町村のほとんどで「市民タクシー」と「企業内タクシー」を利用してる地域や時期を見て完全にガソリン車での公共交通に切り替えます。もちろん準備期間を経てから移行します。そこで移行後の第三段階を説明します。

ある一定の広域な市町村で同時に全てのガソリン車を公共交通にします。つまり、全ての市民・町民・村民は個人で乗用車を所有してはならず、必ず市町村が所有するガソリン車を利用する事とルールを決めます。さらにコンビニの駐車場、デパートの駐車場、企業団体の駐車場、それ以外の駐車場に市町村が所有するガソリン車を必要な台数だけ用意します。そして、利用者は市役所などで1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の地域限定の「公共交通税」を払います。利用頻度や利用距離に関係なく一律とします。このときの税金はガソリン車の管理費(修理費・調査費など)とガソリン代で掛かる費用を、全ての市民・町民・村民の人数で割り算して決めます。これによって地域限定の一人あたりの「公共交通税」は安くなると思います。これが一番重要なポイントで最終目標に近い概念が実践できるのです。つまり、公共交通は都市の一部であり、個人で乗用車を所有するモノではなく皆で安く利用するという考えです。これによりバス会社、タクシー会社は、お金を稼ぐ事から地域の公共交通の基盤として社会貢献する組織の一部であると位置づけるのです。つまり、バス会社、タクシー会社の運転手の人件費を地域限定の「公共交通税」から支払うのです。これによってバス会社、タクシー会社はお金を稼ぐための社長から社会貢献する健全な社長へ変貌することでしょう。

運転できる人の場合

運転免許証を持ってるサラリーマン、主婦、学生の場合は、町中にある公共交通のガソリン車に乗り込み自分で目的地まで運転して、目的時の会社、コンビニ、デパート、自宅周辺の駐車場に乗り捨てます。自分が乗り捨てた公共交通のガソリン車は、別の人が乗り込み自分で目的地まで運転します。これだけの理屈で市町村の公共交通が成り立ちます。

運転できない人の場合

運転免許証を持ってないサラリーマン、主婦、小学生、中学生、高校生、高齢者、身体障害者などは、公共交通として生まれ変わったバス会社やタクシー会社を利用します。バスは今までどおりに決まったバス停で停車して人々を乗せます。このときのバスの利用者は既に地域限定の「公共交通税」を支払ってますから運賃代は全く掛かりません。つまり、利用回数、利用距離に関係なく地域限定で利用可能なのです。タクシーの場合も同じで利用者が今まで通りにタクシー会社に電話して自宅やコンビニ前などにタクシーに来てもらいます。こちらも地域限定の「公共交通税」を支払ってますからタクシー代は全く掛かりません。つまり、移動距離は関係なく地域限定で利用可能なのです。これにより今よりもバスやタクシーを利用する方が増加します。交通費というお金による奴隷から解放されて、移動手段が確保できると人間は色々なところに出かけたくなります。お店や遊び場など行きたい所に行き経済効果も上がる事でしょう。

バス会社やタクシー会社の役割

今までのバス会社やタクシー会社のほとんどは、社会貢献よりも企業団体の利益だけを優先してます。しかし、本来の仕事とはお金を稼ぐ事ではなく自分たちが生活を豊かにするために技術開発や産業を行ってます。この考えから行くと１つの企業団体の利益だけを追求する考え方は、エゴイストであり、他社と競って生き残るという物事の視野が狭い考えから、社会全体がぎくしゃくしてしまいました。そこで未来交通の理想交通としては、バス会社やタクシー会社はお金を儲ける企業ではなく地域の公共交通を支える基盤としての意味に変わるべきだと思います。これにより利益だけを追求するバス会社やタクシー会社は自然淘汰されて、社会貢献を目的とした健全なバス会社やタクシー会社だけが本当に生き残ります。よって、バス会社やタクシー会社の社長さんは、市町村の公共交通専属の職員と同じような役割になるでしょう。

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