利益率の向上が課題らしいです。
他社に比べて安く市場をシェア出来ても価格が安いのでしょう。
高級品を売り込める市場でのシェア獲得が狙いなのかと思われます。
それには5Gで頑張りたかったのでしょうが、アメリカの政策に阻まれて中国政府次第なのかとも思います。
これまでの経緯が間違っていたのかもしれません。
しかし、本当に払えない場合をどうするのか対処しないといけないのを考えて欲しいです。
gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019123001001602?fm=g
何台かは間違いなく、研究用に解体されて
コピーされるか、パテント逃れに用いられるのでしょうね。
少なくとも相手の性能、品質、環境性能等を他社調査されるのは間違いないです。
また、似たような車が中国を走る確率は高まるのでしょうね。
悪く言えば、コピーですが、インスパイアされた車なのでしょうね。
キーワード「人口減少型」で括って不祥事というのは違和感が有ります。
日産 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）
無資格検査
レオパレス21 施工不良
吉本興業 芸人が反社の会合に参加
芸人が所得隠し 、税金納付せず
関西電力 幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた
セブン-イレブン 無断発注
リクナビ 「内定辞退率」予測を、採用側の企業に販売
かんぽ生命 不適切な保険販売
個々に挙げていってもそれぞれ違うのです。
強いて共通なのはコンプライアンスが低いと言うだけかと思います。
人口減少が問題の要因なのに該当するのはリクナビの就職が売り手市場くらいですかね。
セブンイレブンの民事も人口が減って24時間や正月営業に客の面やアルバイトの面で厳しければ該当しますが、法律的というより優位な立場で交渉を進めただけで
下請法、独禁法の適用にならないのでは?
むしろ共通している課題は経営体質が古く、縦社会的な慣習が未だに継続する
企業なのかと思います。
日産の件でも無資格者に資格を取らせる教育とか計画的に行うべきでした。
レオパレスの施工でも実際に担当する者や業者が経営に建築法を盾に
頑張るべきでしたがそれが出来ていません。
吉本はマネージャーが経営者になった時点でなあなあになるのはありそうです。
芸能という世界の古いモラルのまま指導するでなく、マネージメント契約でごまかすのも現在では無理です。
関電の件もその対象者が亡くなられてから、騒いでいます。
そのくらい地元で力があったというあってはならないような構図を崩せなかったのでしょう。
セブンのノルマもかんぽ同様で厳しかったのかと思います。
JR西日本で起きた列車事故のように何が何でも死守とかいったら、当然の如くへんな点に向かいますよね。
こうしてみると本当の問題点は大きな権力や安定した経営の中で実績をノルマの達成を強制してルールを顧みないなどの逆らい難い環境を是正できない点です。
だから、組合とかで数集まって対抗して是正する事もセブンイレブンのチェーン店オーナー達のようになされているのかと思います。
重要なのは不正があったり、パワハラがあった時に対応できる労組ではないかとも経験上考えます。
また、消費者もクレーマーにならずに理路整然と問題点の指摘や消費者センターへの通報等していけたら改善されるのかとも悩みます。
下請けになる業者が発注元に法的な要求を出すのは苦しいので国土交通省などが相談に乗れてしかも保護できる体制が必要なのでしょう。
吉本の騒ぎは鎮静化してはいますが、根本的な解決に至っているのか分かりません。要は契約の問題を解決してねというだけです。
かんぽについては以前にも書いた通り、民営化の時点で既に郵便事業の赤字問題はありました。それを棚上げしてきた総務省にも問題が有るのです。
ただ、こんな言い方は失礼ですがかんぽの担当者や勧誘をしていた局員のモラルが負けてしまったのは悲しい話です。
簡単に言うと人口減少がたとえ収まってもこんな体質は変わらないです。
>ただ、アメリカが問題視している中国の国有企業に対する保護など先送りになった課題も多く、両国の対立が緩和に向かうか不透明です。
一歩一歩緩和されるのかと予想しています。
紆余曲折はあっても互いが大市場であってそこで優位になる事が世界市場での
勝利になりますから。
それに伴って税収も入るなら国家としては楽です。
関税よりは国内景気の方が国民からの人気も良いのでしょうし。
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