30人を災害関連死と認定 県などが初の審査会 能登地震（時事通信）
誤解を招いていると思うのは関連死の定義やその審査内容が下記のようになっているだけで詳細に何をもって悪化や負担なのかを決めていないのです。
「災害による負傷の悪化、または避難生活などにおける身体的負担による疾病」
だから、
審査は県が依頼した医師や弁護士ら5人が実施。
メンバーの裁量であって具体的な基準は示されないのです。
つまり、公的な災害支援の何処が悪かったと言う話ではありません。
なのに生き残った人が死んだのは避難所の不備とか支援が悪かったみたいな話を勝手にする人がいるのは疑問です。
本来は詳細を明確にする必要があるのでしょうけど、個人情報なのと審査する側の事もあるので情報の開示されるのは第三者には分からないのでしょう。
別途、関連死と災害支援との相関が取れるのか研究して相関が強い点の改善が出来るならするべきです。
もしくは禁忌な行為や負担が明確ならそれを減らす努力を列挙して対策に活かした方が良いのでしょう。
負担を減らせ、何がなんでもと言う無茶は言わないようにしないと特に地方公務員の負担が増えてしまいます。
それが過労死的な話になるのだとすれば地方財政の無理繰りなのにそこを想像しないで勝手の述べるのはネットのリテラシーに反しないかと少しはそのプラットフォームの運営に考えて欲しい点です。
せめても関連死の詳細で災害支援に不備があるとするなら、それについてきちんとした資料やデーターで話すべきです。
アクセス
トータル
ランキング
