北海道新聞11/17 05:00
北海道観光振興機構の堰八義博会長は１６日、来年度の観光振興に向けた事業費として、道から１７億８千万円の補助を求める要望書を高橋はるみ知事に提出した。本年度の事業費と比べ１３％増。事業内容では、アイヌ文化を活用した誘客など三つの新規事業を盛り込んだ。
また、観光振興の新たな財源確保に向け「宿泊税など法定外目的税の導入検討が必要」とする提言書も提出した。その中では「観光施策に集中的に投下できる安定財源の確保が不可欠」と指摘している。
堰八会長は「外国人観光客の満足度を引き上げるため、人材育成など受け入れ態勢の整備が課題だ」と強調した。知事は「さまざまな要望に対して各部局で手分けし対応を急ぐ」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145559
北海道観光振興機構の堰八義博会長は１６日、来年度の観光振興に向けた事業費として、道から１７億８千万円の補助を求める要望書を高橋はるみ知事に提出した。本年度の事業費と比べ１３％増。事業内容では、アイヌ文化を活用した誘客など三つの新規事業を盛り込んだ。
また、観光振興の新たな財源確保に向け「宿泊税など法定外目的税の導入検討が必要」とする提言書も提出した。その中では「観光施策に集中的に投下できる安定財源の確保が不可欠」と指摘している。
堰八会長は「外国人観光客の満足度を引き上げるため、人材育成など受け入れ態勢の整備が課題だ」と強調した。知事は「さまざまな要望に対して各部局で手分けし対応を急ぐ」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145559
