日本は世界一豊かになれる要素を持ちながら、政治家がバカだから自滅しようとする、

　昨日（9/13）の植草氏のブログは、”「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠”　と題して、

　政府の公式統計「国民経済計算年報」、2010年12月末の段階で、1037兆円の債務に対して、資産残高は1073兆円であると具体的な数字を揚げて、借金よりも資産の方が多く何の問題もないことを示しています。「財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしている」と述べています。

　又、植草氏は米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、

２０１１年９月末時点で　資産２兆７０７３億ドル、負債１７兆４９２７億ドルである。

１ドル＝７８円で円換算すると、資産２１１兆１６９４億円、負債１３６４兆４３０６億円

になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。

　これをみれば明らかのように（米国の負債は、資産の6.45倍）、日本どころではない、米国の方がはるかに深刻である。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、市場から住宅ローン担保証券を追加的に買い取り、大量の資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切ることを決めた。これまでにない踏み込んだ緩和措置に金融市場は衝撃を受けている（ロイター外）。

蛇足ですが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の発表したことと連動して、金（ゴールド）が急騰（1オンス1773ドル）している。

　一方、米国サイドの動きに呼応して？安住淳財務相は１４日の閣議後記者会見で、約７カ月ぶりの高値（1ドル77.4～）に上昇した円相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる措置を排除せず、必要なときは断固たる措置を取る」と口だけは勇ましいが、その実ドル買いした金は返済の見込みのない米国債に化け、宗主国への義援金（笑）となる。

　介入のための資金は、これまで度々指摘の通り政府短期証券（短期国債）の発行であり、国内の借金増となります。

　生活保護受給者が過去最多を更新し210万人を超え、1700万人の非正規雇用者が溢れるというのに、借金までして上納金を納めるとは「国敗れて惨禍あり（笑）」戦争に負けるとは、かくも哀しいもんですなあ。

　日本は米国専用のＡＴＭ（現金自動預け払い機）みたいなものですから「1ドル60円、50円つーこともあり得るぞ」という「ドル安・超円高」の脅迫ボタンを押せば、所定の上納金が出てくる仕組みになっている（苦笑）。

　それでも、「財政健全化をしなければ・・・」という強迫観念に陥り、消費税増税にのめりこんで自滅しようとする。

　哀れとも　いふべき人は　思ほえで
　　　　身のいたづらに　なりぬべきかな

　哀れだと言ってくれそうな人は、誰も居そうにない、きっと（ニッポンは）むなしく死んでいくのだろうなあ、いかりや解釈（笑）。