菅首相のパフォーマンス政治、宰相不幸社会をめざしています

　菅内閣のパフォーマンス・・・信念も理念もなしに行き当たりばったり、宰相不幸社会をめざしています。
　
①　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の５年間の開門を国に命じた福岡高裁の判決を受け、菅直人総理は１５日、最高裁に上告しない方針を決めました。いったん壊してしまった環境を、開門したところで簡単には戻らないだろう。事業総額２５００億円以上をかけ、１０年近くの歳月をかけた工事は水泡に帰す？それでもこの責任は誰もとらない。冤罪を起こしても責任をとらない検察と同じ構図である。その責任を問い、開門に反対する長崎県民の声にも耳を傾けてみろ！

②　菅総理は、１４日、太平洋戦争で日米両軍の激戦があった硫黄島を訪問。　""戦没した日本兵の遺骨収容現場を視察し、戦没者追悼式を行い、亡くなられた方たちに対し哀悼のまことを捧げました""

　菅総理のパフォーマンスだけの「哀悼のまこと」は不愉快である。米国に叩頭するだけの男の卑しい「哀悼のまこと」が信じられるか？硫黄島で亡くなった戦没者は年齢も十七歳から二十八歳、大多数は二十歳前後の若者であった。彼らは鬼畜米英を叩き込まれ、祖国の繁栄を願って戦地に赴いた。

　現代の若者も働く場所がなく非正規（派遣）のままで働く苦悩する若者が多い。若者の自殺者が急増している、自暴自棄になって犯罪を犯す（幼児虐待、秋葉原事件、取手事件など）若者も増えている。いつの時代も若者が犠牲を強いられる。

トッペイ氏の怒りのコメント：

　菅のような能天気な男は、派遣労働者がどれだけ過酷な労働現場で低賃金で働いているか知りもしないのです。毎日グルメ三昧であきれた市民運動家です。あれだけ麻生さんのバー通いを叩いておきなががら自分のことは棚にあげ、選挙に負け続け、法人税は下げるが消費税は上げる。ここまでの変節漢は見たことがありません。小沢氏がいなければ貴様など永遠に野党議員だったではないか。この男は何のために政治家になったのでしょうか。まさに害虫で即刻止めて派遣で働いて庶民の苦しさを知るがいいのです。

③　菅総理の沖縄訪問、
　沖縄を訪問している菅総理は１７日夜、仲井真知事と再び会談し、首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する日米合意を履行する方針を改めて表明、辺野古移転はベストではないが、ベターだと言ったらしい、とんでもない菅違い発言だ。

一括交付金について沖縄の優遇に最大限努力する考えを伝えたという。

　""昼間の会談に続く、夜の会談で、菅総理は沖縄を優遇する一括交付金について、２５０億円を下回らない範囲で来年度予算に組み込むことを事実上約束しました・・・""
　他人の金（国民の税金）で人の心を操ろうとする菅氏の卑しい心で、沖縄県民が騙されるだろうか。

仙谷官房長官の言う「日米同盟深化の観点から、沖縄の方々に誠に申し訳ないが、甘受していただくというか、お願いしたい」がむしろ正直（苦笑）な発言だろう、そう言えないから菅総理は「にんじんと飴玉」のずるい商法で・・・。

④　企業優遇税制
　デフレ脱却や雇用拡大に向け、法人税：国税と地方税をあわせた実効税率（４０．６９％）を５％引き下げるという。「これでデフレ脱却や雇用拡大につながる」と言うのは嘘っぱちです。玄葉国家戦略担当大臣は日本の法人税は諸外国に比べ高い、日本から企業が外国へ出て行くなどと間抜けなことを言っていた。

　現行、日本企業の約７０％が赤字であることを考えなさい。また大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が各種優遇措置によって３０％程度であることを知らないらしい・・・共産党の諸君に教えてもらいなさい（笑）。
　その上、先日も述べたが大手企業は輸出による消費税還付の恩恵もうけている、外国企業と単純に比較すること自体がナンセンスである。さらに、電気やガス関係企業は、原材料である輸入石油やガスは２～３年前に比べると円高メリット（約３０％）があるはず。このメリットは消費者に還元せず、ぼろ儲けしている。最近の大企業の経営者は国家観は全くなし、儲け第一主義、私利私欲と自己保身のみである。これ以上法人税を下げても「デフレ脱却や雇用拡大につながる」などあり得ない。益々、人件費削減（労働者いじめ：賃金の値下げと派遣に依存）に励むことであろう。

　もう、こんなことは言いたくはないが、菅内閣の閣僚たちは揃いもそろって経済の実態を知らなさすぎる、亡国者政治家ばかりである。小沢一郎氏のところへ行って「政治とは生活である」ことを教えてもらいなさい。

追補：

 Seiji：
エネルギー産業の現状、

本記事の主旨について概ね同意するところでありますが、基幹産業の一つであるエネルギー産業の現状について若干の誤解があるようですので指摘させていただきます。

『電気やガス関係企業は、原材料である輸入石油やガスは２～３年前に比べると円高メリット（約３０％）があるはず。このメリットは消費者に還元せず、ぼろ儲けしている。』の記載について。

例えば、代表的な関連企業について仰せの期間（２００７年→２０１０年）における財務諸表から純利益の変化を確認しますと、

東京電力：２６２０億円→１０２０億円
東京ガス：１０１０億円→５４０億円

共にほぼ半減しており、円高メリットによる「ぼろ儲け」は大きな勘違いであることがお分かりいただけると思います。

エネルギー業界に所属する知人から上記に拘る苦労話を聞く機会があり、他の多くの業界と同様に不況の波に飲み込まれている現状を認識して頂きたいと考えた次第です。

いかりや：
Seijiさん、ご指摘ありがとう。貴殿のおっしゃる通りです。通常、裏づけをとりながら自分の主張をしているのですが、今回のケースは自分の海外取引の実体験から円高によるメリットがあるはずと頭から信じ込んでいましたのでチェックしていませんでした。電力会社やガス会社が何故円高メリットを生かせなかったのか原因はさだかではありません。もしご存知であれば教えてください。