
昨年出版した著書の挿絵です。
東京電力、大王製紙そしてオリンパスといい一流企業が仰天するような非倫理的なことをしています。しかしこれらは私にとっては十分予想されることでした。これからどんどん出てきます。安心して株を買っていられません。しかし株主のことばかりが出てきますが、実際被害に遭うのはその会社の労働者と顧客なのです。2~3年ほど前に書いた本の中でリワーク③「社格崩壊の時代到来」という章を書きました。これからの企業の社外取締役の中には、コーポレート・ガバナンスとして産業医学に造詣の深い精神科か心療内科の医者を是非入れるべきです。そうでなければ今の日本の企業はとても危険をはらんでいます。しかし日本の企業では産業医は何年たっても小間使いで、会社の重役どころか健保組合の理事にも入れてくれません。
本日は著書の15章を入れますので是非読まれて下さい。
第15章 リワーク(職場復帰について)その3
―社格崩壊時代の到来―
一般的なリワークの問題から少し離れるかも知れませんが、ラインのケアの最終版として心療内科医から見た経営精神論について述べたいと思います。社報のメンタルヘルス通信でここまで述べるのはどうかと迷いましたが、読者の中で将来役員や社長になられる方もいると思いますので、敢えて取り上げました。
精神医学では人間の「人格崩壊」という最悪の言葉があります。分かりやすく言えば人間性の喪失とか、普遍的な自分の消失とか、精神の総合的なコントロール力の消失といったところです。取りも直さず人格崩壊とは、精神的な状態が重篤なことを意味します。今これと同じように、日本いや世界の会社の「社格」が崩壊してきています。すなわち「社格崩壊」の時代の到来です。偽装表示、粉飾決算、セクハラ、パワハラ、内定取り消し、派遣切り、うつ病や在職者自殺の増加等々です。会社のために正しい事をしているのに評価されず、ゴマすり上手が出世する。会社が全てで会社のためなら法律違反も強要する上司。あるいは仕事でギリギリまで追い込まれて、とうとう精神の異常性がアクティングアウト(行動化)してしまい逮捕される部下、その他色々です。会社の社格が崩壊しないように、一体誰が会社をコントロールできるのでしょうか。会社のポリシーや正義は誰が取り仕切っているのでしょうか。会社の司法や健康は誰がチェックし修正しているのでしょうか。道徳性や倫理観、指導性や協調性が無くなり全てが曖昧になってきました。愛社精神も保てなくなっています。
株式会社では配当金を出さなければならないし、株価も高くしなければなりませんので、企業の社会的貢献よりどうしても利益を出すことが中心目標になりがちです。ましてや今のように不況の状態であれば、直接利益が出ないところは切り捨てられていきます。さらに、大株主の銀行や商社又は親会社から役員が来て、厳しくプラスマイナスを問われます。しかし、多くの出向役員は専門外の現場のことを良く知りませんので、この時に会社の重要な機能が障害されることがあります。またたとえ現場出身の役員でも、経営学や心理学を専門的に学んでいる分けでもないので、マイナス思考的な事ばかり強調し、社員のパフォーマンスを上げることが出来ずに、かえって従業員の精神不安に拍車がかかることもあります。これからは優秀な役員でも、社員の不祥事で会社が倒産したり、社長が責任を取って辞めるということもあるかも知れません。現在のメンタルヘルス障害によるコンプライアンス低下は、今後も多くなってくると考えられます。表6は会社のシステムマネージメントと従業員のパフォーマンス向上に必要なポイントです。
これらのことは、バブル前の終身雇用制度の時は結構できていた所もあります。しかし前に述べたように、現在では利益という結果が目的となってしまい、会社で働くすべての人が幸せになるという本来の目的が薄れています。それは経営者だけではなく、労働者側もそうである場合があります。労働組合も自分たちの利益ばかりを追求すると、アメリカのビッグスリーのようになる事もあります。仕事を楽しく向上心を持って充実して働き、そこで様々な技術と人格形成を獲得する事が大切です。
昔企業では性格の未熟な社員や人格障害の社員でも、上司や同僚が父親や兄の役割を担い、幼い頃に完成できなかった親子関係の失敗を先輩や同僚による再教育で代償し、無事に定年を迎えた社員も多くいました。しかし今では、そういったメンタルヘルスに困難性のある社員の面倒を見る余裕のある企業はなくなりました。その結果若い人達は職場で長続きせず、性格的に未熟な若者の離職者は増加し失業率を高めています。一方頑張っている人達も父親不在となり、子供の非行や登校拒否又は離婚も増えています。「農業の多面的機能」という言葉があります。それは農業が農作物を生産するという経済効果だけではなく、水田による洪水の防止や山林保護による肥沃な土壌や河川水の形成による魚介類の成長に役立っているということです。またそれらによる自然環境保護の貢献は、金銭で計り知れないものがあるということです。これと同様に私は「企業の多面的機能を大切に」という言葉を敢えて提唱したいのです。それは企業業績を上げ社会貢献をするということだけでなく、職業人生の中で働く人の人格を高めて人間性を完成させ、その家族も合わせて心身共に健康とし、幸せにするということを意味しています。健全な社格を持った会社が日本全体を健全にするだろうということです。
自殺大国日本が、貧乏であるが自殺がほとんど無い精神文明の高い国に莫大な経済援助をしています。パフォーマンスでなければ援助は悪いことではないでしょうが、心療内科産業医としては何かしっくりしません。国内や企業内でもっとお金を優先的にかけて、しなければならないメンタルにおける救済対策が有るのではないでしょうか。自殺をしてまで一体誰を助けるというのでしょうか。
今本当に世界で助けがいるのは日本人自身ではないでしょうか。今大不況でお金が無く、何処でもお金を得るために四苦八苦しています。本当にお金がどんどん大切になってきています(デフレ状態)。しかし、それは実は「結局お金だけでは幸せになれないよ」ということを気づかせようと、逆説的にその原点を物語っているのではないでしょうか。
つまりは、国や自治体、企業組織について単なる機能集団ではなく、運命共同体と勝手に思い込んでしまっているため、近代社会における市民法の論理が組織の中で通用しないばかりか、自分達の利益のことばかりを優先し、それを無視してまでも共同体の論理を組織外に押し付け同質化しようとするがために生じていることでは無いでしょうか。
そのために、外部から批判されると感情的になり、物凄く嫌がり、批判をかわすために、勝手に外部に向けさせ敵対してでも生き残ろうとするところに、根本的な欠陥があり、かつての何処かのお国と同じで、一億総懺悔させられては、それこそ、全人類にとって極めて厄介な害毒でしか無いし、とんだ迷惑な存在でしかありませんよね。
こういうものこそ、自ら自己否定し、会社の方針に幾らでも背くことになっても構わないし、顧客からの苦情は、幾らでも会社に対して改善を迫り再発防止を含めて、幾らでも自らの問題として取り組み、利益に貢献してあげることをすれば良いのでは無いでしょうか。
会社からそれを拒否されたりした場合には、幾らでも見放してしまえば良いだけのことだし、それにより、日本で生き残ることが出来なければ、幾らでも日本から追い出して、国際社会から幾らでも袋叩きにされ、勝手に総懺悔して同質化されて終えば良いだけのことでは無いでしょうか。
自分が、もし中国人なら、中国に来てこんな変なことをする会社に対しては、幾らでも反日感情をぶつけて袋叩きにして、それに従うしか無いと勝手に思い込んでいる日本人は日本人では無いと思いますので、幾らでも喜んで特攻隊でもやらせてあげれば良いだけのことでしか無いと思えば、日本人として、特攻隊なんかやらされたら、どうぞ幾らでも勝手にやって勝手に死んで下さいとしか言い様がありませんね。
株価なんか幾らでも下がっても構わないし為替についても幾らでも円高になって安定すればそれで良いと思います。
投資家の皆様のなかには、謝礼程度の配当金だけでも貰えるだけで満足して下さる投資家も幾らでもおられることかと思いますので、そういう投資家の皆様だけに幾らでも株主になって貰えば、それで良いと思いますし、富裕税というものを取り入れ、大企業に対して法人実効税率を80%にまで引き上げ、富の公平な再分配と言うものを実現することより、TPPに参加するのであれば、賛成しても良いと思います。
敢えてブータンを見習い、国民総幸福度というもので世界一を目指して、GDPについては、単に国民一人当たりGDPだけで世界一を目指すだけのプラス成長を維持して行けば、国際競争力なんか衰退し、無理矢理消費を増やさなくても、喜んで税金や社会保険料を払ってあげた上で、そっと静かにお金を溜め込むことが出来れば、困っている人がいれば、喜んで寄付してあげたりすることで社会に恩返しすることが出来ることだけを誇りとして、日本社会を幾らでも良くすることが出来れば、もうそれだけで十分なことでは無いでしょうか
私の父親は45歳で既にスキルス胃ガンの進行ガンで早期にガン遺児となってしまい、不安と不満の人生でしたので、個人の研究ばかりが先行していました。しかし社会のあり方無しには自己もないということが良く分かるようになりました。
企業のモラルの低下はやがて人間の正常性を失わせ、国民をそしてグローバル化が進めば人類をも窮地に追い込むことでしょう。