日々是マーケティング

女性マーケターから見た日々の出来事

イギリスのEU離脱を考える

2016-06-25 19:29:46 | アラカルト

昨日、イギリスのEU離脱が国民投票によって、決まった。
この結果を受け、市況が大きく動いたのは、ご存じのとおりだ。
確かに、イギリスのEU離脱が与える影響は、大きいと思う。

EUという「経済圏」はとても大きく、グローバル経済に与える影響はとても大きい。
ただ、イギリスは「EUの経済圏」にありながら、EUの通貨である「ユーロ」を使っていない国でもあった。
イギリスはEUに参加してからも、自国通貨である「ポンド」を使っていた。
そう考えると、「EUの経済圏」と言いながら、ポンドがユーロに与える影響は、どのようなものなのか?ということを、考えなくてはイギリスのEU離脱が与える経済的な影響はわからないと思う。

イギリスの場合、自国通貨であるポンドを使いながらEUに参加していた、ということはEU圏内における「関税」などに関連する部分での影響、ということがまず考えられると思う。
EUから離脱することで、他のヨーロッパ諸国への輸出・輸入という部分での影響がまず考えられる。
それはイギリスの企業が、他のヨーロッパ諸国へ企業進出するときなどにも、影響があるだろう。
逆に他のヨーロッパ諸国がイギリスへ企業進出するときも、同じように影響が出るはずだ。

ニュースなどで報じられている内容の多くが、経済に関する内容ばかりなので、どうしてもそちらに目が行きがちだが、本当のイギリス国民が経済のことばかりを考えて、投票をした訳ではないのではないだろうか?
Yahoo!のトピックスに、「地べたから見た英EU離脱」というタイトルの記事が取り上げられている。
Yahoo!:地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の光景
イギリスのEU離脱が決まった時、米共和党大統領候補となったトランプ氏は、「正しい選択」と評したようだが、本当のところはイギリス国内にある「格差」による不満の結果だったのでは?

移民が増えることによって、職を奪われる不安を持つワーキングクラスの人たちにとって、EUに残ることは自分たちの職を無くすことにもつながっていると、感じたのではないだろうか?
その意味で、トランプ氏の指摘は的がずれているような気がする。
決してトランプ氏が掲げる「アメリカン・ファースト」のような、「イングランド・ファースト」という単純な考えではなかったように思うのだ。
それが投票結果として、あらわれたという印象を受ける。

また、記事中にあるように国民投票では「投票地域」によって、結果が大きく異なるコトがある。
以前大阪の橋下さんが行った「住民投票」でも、「投票地域差」が顕著に表れていた。
「イギリス国民の総意」としてのEU離脱ではなく、今の社会に対して「肯定的か否か」という部分に影響された結果だと、考えたほうが良いのでは?と、考えるのだ。
だからこそ、非常に拮抗した投票結果だったのでは?

EUというと「経済」という視点で考えがちだが、本当のところはEUに参加している国々の人たちの「生活や暮らし」の上に成り立つ一つの共同体であると考えると、イギリスの離脱は違った意味を含んでいるのではないだろうか?

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「本を聴く」時代がやってくる?!

2016-06-23 20:07:03 | ビジネス

ネットにはテレビとは違う「広告」が。数多く表示されている。
中にはいかがわしい?健康食品や、情報源のわからないゴシップもどきの「広告」もある。
テレビCMとの大きな違いは、大手広告代理店を使わなくても「広告」が出せ、それなりの効果があるということだろう。

その一方、ネットだからこその「広告」というモノもある。
Amazonなどの広告は、テレビCM向きというよりもネット向きの「広告」という気がする。
理由は、Amazonのユーザーそのものがネットユーザーだからだ。
そのAmazonが、新しい事業を始めるらしく「広告」が表示されていた。
広告の内容は「本を聞く」というモノ。
Amazon:Audible(オーディブル)・自由に本を聴こう

「本を聴く」というと、視覚障害を持っていらっしゃる方向けのサービスのように思えるが、決してそうではない。
もちろん、視覚障害を持っていらっしゃる方の利用も含めてのことだと思うが、Amazonが想定している利用者は普通の健常者だ。
「本を読む」のではなく「本を聴く」というサービスに、違和感を感じる方も多いと思うのだが、おそらく「本を読む時間が無い」という人向けに考えられた新しいサービスなのでは?という気がしている。

というのも「(本を)読む」という行為は、その行為に熱中する(というか集中する)ことが必要だからだ。
それに対して「聞く」いう行為は、「ながら」でできる。
「ながら」で聞いて、どれだけ内容を理解できるのか?という疑問はあるが、一応「聞いた」という満足感は残る。
「読了」という満足感ほどではないが、ある一定の満足があるという点は、大きいかもしれない。
また「聞き返す」ということも、本のページを繰るよりもラクなことかもしれない。

このようなサービスが可能になったのは、音楽の聴き放題サービスが昨年あたりから充実してきたことが、大きいだろう。
事実、このオーディブルというサービスは、月額定額制だ。
どれだけのタイトルの本をダウンロードしても、定額なので安心できる。
場合によっては、電子書籍を購入するよりも安く済むかもしれない。
日本では、イマイチ普及しているとはいいがたい電子書籍の普及という点でも、期待をしているようにも思える。

提供されるサービスの中で「マンガ」が含まれていない点にも、注目する必要があるかもしれない。
「音声で文章(あるいは文脈)から場面を想像する」ことが必要なサービスだと考えると、「マンガ」はマッチングしない。
ということは、このサービスを利用する側に要求されるのは「文章(あるいは文脈)から、場面を想像する力」かもしれない。

眠る前のひととき、本を聴く・・・ということが当たり前になるのだろうか?

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企業イメージは、「資産」の一つ?

2016-06-21 19:57:55 | マーケティング

世界各地で「選挙」が、行われている。
イギリスでは、EUから脱退するのか?残るのか?という国民投票。
日本でも、参議院選挙の告示が明日に迫っている。
そして、昨年から長い予備選を繰り広げ、やっと候補者2名が決まったのが米国の大統領選だ。

以前から言われているのでご存じの方も多いと思うのだが、米国の大統領選で使われる「資金」の多くが「寄付」によって集められている。
小口の個人もあれば、有名ミュージシャンや映画俳優などが数千万という額の場合もある。
もちろん、企業からの寄付も候補者にとっては大切な「活動資金」だ。
これまで一般的に、民主党への寄付が目立ったのは有名ミュージシャンやハリウッドセレブだった。
それに対して、共和党は大企業や富裕層への優遇政策を打ち出すことが多いこともあり、優遇政策で恩恵を受けやすい企業や富裕層が「寄付」をする傾向が強いと言われていた。
わかりやすく言うなら「リベラルな民主党VS保守的な共和党」という、政党色に準じた人や企業からの「寄付」が集まりやすい、ということだ。

このコト自体、おそらく世界各国どこでも同じような傾向があると思う。
自分たちにとって有利な政策を打ち出す政党を応援したくなるのは、万国共通だと思う。
しかしトランプ氏が共和党の候補となってから、共和党への寄付を取りやめる企業が出てきているようだ。
中日新聞:アップル、共和党大会に協力せず 機器提供見送り「反トランプ」

最初、appleが共和党に対して協力的である、ということに驚いたのだが、記事をよく読むと共和党だけではなく民主党大会でも機器提供をしているので、「公平」な協力ということだろう。
記事を読んで気になったのは、米国を代表とする企業の一部が「反トランプ」を掲げ始めたことだ。
これまで数々の暴言を吐き続け、むしろ米国のブルーカラー(に近い)中間層から圧倒的支持を受け、大統領候補にまで上り詰めたトランプ氏だが、それらの発言が災いして大口の寄付が逃げ始めている、ということらしい。

「反トランプ」の動きが企業に広がってきている最大の理由は「企業イメージを悪くさせない」ためだろう。
「企業イメージ」によって、生活者がその企業の商品やサービスを購入する・しないを単純に判断するわけではない。しかし、「選ぶ」という場面においては「クリーンなイメージ、社会から信頼されているイメージ」のある企業を選びたい!と、生活者が感じることはある。それは「社会からの信頼」の証拠だからだ。
言い換えれば、それらの企業イメージは企業にとっての「無形の資産」と言ってよいだろう。

この「無形の資産」というのは、一瞬で無くなるコトはあっても、簡単に創られるモノではない。
だからこそ、米国の企業の中で「暴言を繰り返すトランプ氏から離れる」という動きが出ているのだ。
いくら自分たちにとって優遇策を打ち出す政党であっても、トランプ氏に寄付をする=トランプ氏のような乱暴な企業というイメージを生活者に植えつけさせないようにするためだ。

上述した通り、日本ではあからさまな「政党支持」を打ち出す企業は無い。
その意味で「政治による企業イメージ」を左右されることはないが、「企業イメージ=無形の資産」という視点を持たないと、三菱自動車のようなことになってしまう。

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選挙は、日ごろの発言に注目

2016-06-20 20:59:50 | アラカルト

街中を歩いていると、「参議院選挙立候補者掲示板」が目に付くようになった。
まだ誰のポスターも貼られていない掲示板を見ながら、選挙権が引き下げられて初めての選挙は、どのような選挙戦になるのだろうか?と思う。

辞任をされた東京都知事の舛添さんの例を見るだけではなく、選挙となったときにはどうしても「著名人」を選びやすい部分は否めない。
なぜなら「親しみ」や著名人としてのイメージが、すでに多くの人にあるからだ。
それを利用して立候補者として、「客寄せパンダ」のような選挙戦を繰り広げる政党は、どの政党にもある。
そのような選挙戦を繰り広げないのは、共産党くらいかもしれない。

だからこそ、「客寄せパンダ」となる立候補者を含め、冷静な判断をしなくてはいけないのが選挙だともいえる。
もちろん「客寄せパンダ」候補者すべてが、悪いわけではない。
政治に対してのシッカリとした考えやビジョンがあって、立候補をする方も中にはいらっしゃると思う。
ただ総じて「客寄せパンダ」候補者というのは、政党にとっては「政治活動に熱心な立候補者」であっては、余りよろしくない部分がある。
理由は「政党の広告塔」という部分だけを、担当してくれれば問題はない、と政党幹部が考えている傾向があるからだ。

とすれば、何を基準に考えればよいのだろう?
おそらく選挙が始まる前の数々の発言や候補者の行動などが、その候補者の政治信条やビジョンを表しているのではないだろうか?
実際前回の選挙で地元選出の自民党の立候補者は「アベノミクスで経済を元気にし、日本を元気にする」とは言っていたが、「安保法案を成立させたい」とは一言も言ってはいない。
しかし安倍さんは、選挙前から「安保法案を成立させたい」と、いろいろな場面で話をしていた。
そう考えると、安倍さんの「安保法案成立」というのは、日ごろから話していた安倍さんの考えを貫き通した結果であり、公約違反だとは思っていないはずなのだ。

日本の(古い)政治家の中には「公約と政治で実現することは、別問題。公約を守らなくても仕方ないと、選挙民は見てくれている」と、思い込んでいる方もいらっしゃるようだ。
それが、数々の失言・暴言となって表れている。
また「政治家は、選挙で落ちればただの人(以下)」とも言われる。
だからこそ、雨の中ずぶ濡れになってでも演説をし、時には家族を巻き込んでの土下座もいとわず、選挙民の「同情」を引こうとするのだ。

確かに理だけでは人は動かないし、人の心に響かない。
それだけでは「冷たい政治」という印象を持たれるだろう。
政治家だって、人の子。普段の発言の数々にその人の「人となり」が現れている。
新しく選挙権を得た若い人たちには、情ではなく「日ごろの発言」に注目して立候補者を見てほしいと思っている。

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バーゲン体質化しているのは、アパレルだけ?

2016-06-19 19:47:25 | ビジネス

先日、讀賣新聞にアパレル業界に対する「不合理」な商習慣についての記事が、掲載されていた。
讀賣新聞:アパレル業界の不合理な商習慣、改善を・・・経産省

記事にある通り、アパレル業界では短いサイクルで「バーゲンセール」を実施する。
その理由は、商品サイクルというよりもファッショントレンドのサイクルが、短くなってきているからだと思う。
特に、婦人服はファッショントレンドのサイクルが短く、前シーズン流行したものを店頭に並べるわけにはいかない、というのが現状だろう。

実は、数年前ファッショントレンドの発信地の一つである「パリコレ」では、これまでの「春・夏」と「秋・冬」という2シーズンではなく、「春・初夏」「盛夏」「秋・冬」とコレクションの発表を変えようとした時期があった。
理由の一つは、これまでの「春・夏」だけでは「盛夏」には向かないのでは?という考えがあった、と記憶している。
「秋・冬」にしても「真冬」向けのトレンドを発表するほうが、良いのでは?と言われたこともあったようだ。

このようなファッション業界の動きから、アパレル会社はシーズンごとの衣料品を積極的に市場へと送り出してきた。
しかし「在庫」が増えてしまえば、それは「売り上げ=利益」とはならない。
不要となった「在庫」を早く出して、少しでも売り上げにつなげようとすれば「バーゲン」などの方法を取るコト自体仕方のないことだと思う。
ファッション全体が「ファストファッション化」したコトも、アパレル業界全体の「バーゲン体質」になった原因かもしれないが、そもそもそんなにファッションに振り回される生活者が、どれほどいるのだろう?
経済に対して不安がある状況であれば、なおのこと慎重に買い物をする生活者が増えるのも当然だろう。

むしろ問題なのは「バーゲン」が常態化してしまうと、生活者側は「定価」で購入するコトに抵抗感を感じるようになることなのでは。
このような傾向は、何もアパレルに限ったことではないと思う。
ネット通販の大手の一つである「楽天」なども、「バーゲン(や「ポイント倍セール」)」の回数が、以前よりも増えているような気がするからだ。

在庫を減ら目的で「バーゲン」をするのは、一つの手段としてあるだろう。
上述した通り「常態化」することが、問題なのだ。
なぜなら「バーゲン」そのものは、在庫を減らす一つの手段だが、利益をあげるコトにはならないからだ。
バーゲンに頼らない生産体制や、「価格以外で生活者を引き付ける努力」、何より「コスト意識」ではなく「適正価格による利益意識」を企業側が持つ必要があるのではないだろうか?


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ディズニーランドのイメージダウンになったか?ワニのいた池

2016-06-17 19:57:17 | ビジネス

今週、ディズニーランドに関する話題が2つあった。
一つは、16日営業が始まった「上海ディズニーランド」。
もう一つは、フロリダの「ディズニー・ワールド園内の池に幼児が落ち、ワニに襲われ亡くなった事件 (ニュース動画のため、音声に注意)」だ。

丁度「上海ディズニーランド」の開業と同じ日と、フロリダのディズニー・ワールドでの事故が重なったこともあり、お祝いムード(?)のあった「上海ディズニーランド」よりも、フロリダのディズニー・ワールドのほうが、ニュースとして取り上げられることが多かったように思う。

ディズニー・ワールドのアトラクション施設の映像が使われるため、アトラクション施設で起きた事件という印象があったのだが、どうやら併設されているゴルフ場内での出来事だったようだ。
確かに、フロリダあたりではワニの目撃は多いとは聞くが、まさか施設管理が行き届いているというイメージが強いディズニー・ワールド内で、このような事件が起きたこと自体信じられない方は、多いのではないだろうか?

ディズニー側としては、「ゴルフ場内の池にワニがいた」ということよりも、このような事件によってディズニー・ワールド全体のイメージが、悪くなることを懸念しているのではないだろうか?
なぜなら多くの人にとって、「ディズニー=夢の国」というイメージがあるからだ。
だからこそ、幼児~高齢者までディズニーランドをはじめとする、「夢の国」に行くのだと思う。
「夢の国」であると同時に、「安全」や「安心」ということも、行く人の多くは無意識に期待をしていると思う。
もちろんディズニー側もそのコトを十分理解しているからこそ、様々なアトラクションだけではなく、ゴミ一つ落ちていない園内を作り上げてきたと思うのだ。

そう考えると今回のこの事故は、「あの、ディズニーでそのような事故が起きるのか?!」という驚きと、ディズニーがこれまでに作り上げてきた「夢の国」のイメージを落とす可能性があるのでは?という気がしている。
もちろん、偶発的に起きた事故とはいえディズニー側にも「施設管理責任」ということは、問われる可能性はあるだろう。

果たしてディズニーは、この事故をどのように乗り越えるのだろうか?
複合的な意味での「リスク管理」という視点で、注目する必要があるかもしれない。

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クルマの屋根にソーラーパネルが普通になる日が来るのかな?

2016-06-15 19:17:52 | マーケティング

トヨタの新型プリウスの発表があった。
今回のモデルで注目されたのは「屋根につけられたソーラーパネル」だ。
中日新聞:新型プリウスPHV、日本初公開 屋根に太陽光パネル

実は、数年前友人に頼まれ「ソーラーパネルの将来的使い方」というレポートを作ったことがある。
その時「PHVなどに、ソーラーパネルを設置する」というアイディアを出したことがあるのだが、「鉄腕Dash!じゃあるまいし」ということで、終わってしまった。
もちろん、クライアントである友人は面白がってはくれたのだが、荒唐無稽のような話だった。
なぜなら、自動車メーカーがその気にならないと、設置そのものができないし、車両に設置するためには様々な技術的問題や法的問題をクリアしなければ難しいだろう、と考えていたからだ。
ただ、友人と私の間では「アイディアとしては、十分ありえるね」ということだった。

それから数年たち、まさかトヨタがこのようなクルマを発売するとは、思っていなかった。
確かに、トヨタのプリウスはPHVの先駆けともいえるクルマであり、PHVの象徴ともいえるクルマだと思う。
だからこそ、このようなソーラーパネルを搭載したPHVを出すことを決めたのだと思う。

もう一つは、ソーラーパネルそのものの進化だろう。
私がレポートを作成していた頃は、住宅の屋根に乗せるソーラーパネルをイメージしていた。
そのようなソーラーパネルをクルマの屋根に乗せるには、クルマ本体の耐重性が問題になるだろうと考えていた。
その後、薄型軽量のソーラーパネルだけではなく、曲げるコトができる素材などが開発された。
パネルそのものの進化によって、軽量でクルマの屋根の形状に合わせることができるようになった、ということも大きいのだろう。

この新型プリウスのように、クルマの屋根にソーラーパネルがあるようになると、クルマそのものが「移動手段」という使い方から、違う使い方が生まれてくる。
例えば、熊本(大分を含む)大地震では、自家用車の車中で生活をする人が多かった。
大きな揺れの余震が続くことへの不安や、避難所となる学校の体育館ではプライバシーが確保できないなどの理由で、クルマでの避難生活を続ける人が少なくなかったのは、ご存じのとおりだ。
そのような人たちにとって、クルマが「電源」の役割を持つことで、避難生活の質がわずかではあるが向上するのでは?
何より「東日本大震災」では、携帯電話やスマートフォンを情報ツールとして使いたくても、充電が切れてしまったため、使えなかったということもあった。
緊急電源としての役割を、PHV車ができるということになる。

もちろん、お天気の良い日などは走行中にソーラーパネルで発電し、蓄電池に貯めることができるだろう。
EV車であれば、当然このようなソーラーパネル搭載のクルマが、一般的になるだろう。
そう考えると、新型プリウスのソーラーパネル搭載は、クルマの役割を変え、暮らしも(少し)変えるかもしれない。

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ややマイナーな記念日?「父の日」

2016-06-14 20:19:33 | アラカルト

今度の日曜日は、「父の日」だ。
今月に入ってから、百貨店や大手スーパーのチラシなどには「父の日」という言葉が、目立つようになっている。
にもかかわらず、先月の「母の日」に比べ、ややマイナー感は否めない。

日本生命が「父の日」について調査をしたところ、お父さんたちにとっては残念な結果が出ている。
日本生命:ニッセイインターネットアンケート調査 6月「父の日」に関する調査結果について (注意:PDFファイル)

インターネットによる調査なので、インターネットが使える環境にあるか・否かという部分で回答者の偏りがある可能性はあるが、「父の日にプレゼントを贈らない」と回答している人が51.1%と、過半数を占めている。
しかも、その傾向は年々強くなっており、わずか3年前の調査よりも9ポイント近く、増えている。

「このような傾向は、なぜ起きてしまっているのだろう?」と、愚痴の一つも言いたくなる「お父さんたち」は多いかもしれない。
「母の日」にまつわる話は、子供の頃何度か聞いた記憶があるが、「父の日」となると「聞いたかな?」という程度の印象しかない。
「母の日」があるのだから「父の日」があっても良いでしょう、という感じで制定されたのか?という程度の認識しかない、という方も多いような気がする。
「母の日の二番煎じ」という印象だろうか?

それにしても、「プレゼントをしない」と回答している年齢層を見ると、若い世代に多い。
ということは、若い世代にとって「父親の存在」というのは、ある意味「煙たい存在」ということかもしれない。
ひと昔の言葉でいえば「威厳があって、近寄りがたい」ということになるかもしれない。
「口やかましい」のは、おそらく父親ではなく母親だと思うのだが、「口やかましい」分(いつの時代も)若い世代にとっては親密度が高いのかもしれない。

そう考えると、「友達のようなお父さん」が増えている、と言われているにも関わらず、その実「親密度」という点では、案外低いのかもしれない。
今から親密度をあげて、今年の父の日には間に合わないと思うが、来年に向けて「母さん」とは違う親密さを感じられるコミュニケーションを取ることが大切かもしれない。

そして個人的には、「新米パパにも父の日を」ということを提案したい。
子どもの成長と一緒に、お父さんらしく成長する第一歩だと思うからだ。
ちなみに、このアンケート結果には「今年プレゼントを贈る予定の人は、昨年もプレゼントを贈っている人が多い」という結果が出ている。
やはり「はじめの一歩」が、大事なようだ。

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地方こそ、民泊を活用

2016-06-12 18:44:06 | ビジネス

今年に入ってから話題になっている「民泊」。
京都や東京などを中心に、「民泊」に対する制度などを整える動きがあるようだ。
京都は言わずと知れた、観光地。
東京は、2020年の東京オリンピック開催へ向けての準備の一環として、検討されているらしい。

確かに、京都などは中国人観光客の宿泊で、ホテルなどの予約が取りにくいという話も聞く。
逆に中国人観光客目当ての、違法な「民泊」をしている業者がある、という話もある。
東京にしても、宿泊施設の不足を懸念しての「民泊」推進、ということが大きな理由だろう。

東京が「民泊」を推し進めたい理由の「宿泊施設の不足」という視点で考えると、本当は地方のほうが「民泊」を推進したほうがよいのでは?という気がしている。
というのも、地方に行くと温泉がある地域などは別にして、圧倒的に「宿泊施設」が少ないからだ。
その理由はわかりやすい「観光地ではない」からだ。

現在自民党が中心になって推し進めている「地域創生」という観点から考えれば、「観光地ではない」からこそ、地域に眠る資産を見つけ「人を呼び寄せる」必要がある。
例えば、昨日の朝日新聞によれば「光害」により、日本の7割は「天の川」を見るコトができない、という。
朝日新聞:世界人口の3分の1、天の川見られず「光害」が影響
その「天の川」をはじめ、満点の夜空を楽しむためには、「光害」のない地方=田舎へ行く必要がある。
実際、名古屋で見上げる夜空には、星を観測するには難しい。
ところが実家がある鳥取では、それこそ満点の夜空をオールシーズン楽しむコトができる。
そのような「自然豊かな地域」で足りないものの一つが、「宿泊施設」なのではないだろうか?

もう一つ「地方」における「民泊」の活用には、過疎地における「空き家対策」という点でも魅力があるのでは?
地方に行くと、とても大きな家が空き家となっているケースがある。
様々な事情で、家を離れることになったのだと思うのだが、そのような家こそ自治体などが積極的に「民泊」などに利用することで、空き家対策にもなるのでは?

「自然」という資産だけで、人を呼び寄せることは難しいことは、重々承知している。
しかし、そこに地域の産業の体験ツアーなどを加えたり、郷土料理というグルメツアーを加えるコトで、一つの地域だけではなく、周辺地域を巻き込む「観光資源」を生み出すコトができるのではないだろうか?

その時、新しい宿泊施設ではなく「地域の暮らし」そのものが体験できる「民泊」を加えるコトで、より地域の魅力を発信するコトができると思うのだ。

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日本版サンダース氏は、登場するのか?

2016-06-10 21:35:23 | 徒然

今日、昼間出かけたときある政党が、公園近くに選挙カーを止め政策を訴えていた。
告示はまだ先だが、すでに選挙戦は始まっているようだ。

しばし足を止め、聞いていたのだが、話の中心は「税の公平性」。
この演説を聞いて、トマ・ピケティ氏などが訴えている内容を言う政党が出てきたのだな~と、感じた。
そしてもう一つ思い出したコトがある。
それは米国大統領選で民主党候補として、若い層から絶大な支持を集めているサンダース氏だ。
サンダース氏の政策は、いたってシンプル。
「税の不公平を無くすために、富裕層(特に親から資産を受け継ぐコトによって巨万の富を得ている層)に対する重い課税」と「給付型奨学金制度の充実」だ。
もちろん、他にも政策として挙げられるものはあると思うのだが、この2つが政策の大きな柱だという印象がある。

サンダース氏を支持する若者たちは、以前「私たちは、99%(の側にいる)」という、プラカードを持ちウォール街を占拠した層だとも言われている。
「99%」というのは、今のアメリカ社会の富裕層と中間層以下の経済格差を示した数字である、ということはご存じの方も多いと思う。
共和党政権時代、1%の富裕層に対して税の優遇が行われたため、99%の中間層以下の人たちへそのツケがまわったことで、米国の財政は厳しい状況に陥っている、という指摘もされている。
何より、サンダース氏が政策として挙げている「給付型奨学金制度の充実」というのは、「学生ローン」で学費を賄っている学生が多い米国では、社会的問題となっている。
その問題を取り上げたのが、サンダース氏であった、ということだ。

考えてみれば、同じような問題を日本も抱えている。
特に「貸与型奨学金」により、大学を卒業した時点で巨額な借金を抱えてしまい、その返済に苦しんでいる若者は少なくない。
確かに、一部の私大で設けられているような「給付型奨学金」はあるのだが、受給される学生は多くはない。
もちろん、優秀な学生を集めるための制度なのだから、当然と言えば当然なのだが・・・。

今回安倍さんは、「リーマンショック以来の(経済)危機」という表現で、「アベノミクスを推進したい」と思っていらっしゃるようだが、すでに「アベノミクスは破たんしている」という指摘もある。
先日、「アベノミクス効果は、2次下請けまで届かず」という内容の、新聞記事を見かけた。
元々「アベノミクス」そのものは、大企業向けに行われた経済政策なので、1次下請けまでは恩恵を受けることができたとしても、2次下請け以下には波及しないであろう、という指摘は最初からあった。
自民党の考えそのものが、米国の共和党に近いコトを考えれば、「99%」までとはいかないにしても「経済格差」が広がる要素は、もともとあったのではないか?と思う。

米国民主党の大統領候補は、ヒラリー氏が確実としたがサンダース氏は「撤退・敗北宣言」をまだ出してはいない。
むしろヒラリー氏が、サンダース氏の政策をどれだけ取り込むコトができるのか?で、米国大統領選は大きく変わるのではないか?と、思っている。
日本では、サンダース氏のような「若い層が抱える問題」にフォーカスし、政策として伝えるコトができる政党や候補者が登場するのだろうか?


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