ざわついてきたと思いませんか？

　中国が政治・経済ともちょっとざわついてきたように感じます。この一週間ばかりの印象です。「12.6」事件ばかりではありません。ちょっと散漫になりますが関連記事を拾い上げてみます。

　●北京の「直訴村」取り壊し　中国、陳情者ら多数拘束（東奥日報 2005/12/13）
　http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20051213010019891.asp

　例の地方から上京してきて中央の担当窓口に陳情する農民らが集まり滞在しているバラックのような場所ですね。陳情制度については法改正でなるべく地元当局に対して行うように、それも直接出向く「上訪」ではなく書面による「信訪」を主とするようにはなっていましたが、中央への「上訪」も違法ではありませんでした。

　単純に北京市の美化政策の一環なのかも知れませんが、それにしてはタイミングが合い過ぎていますよね。国内の反体制系知識人や人権活動家が「12.6」事件への非難声明を国際人権デーの12月10日に発表し、同時にネット署名活動を開始したようですが、こうした動きに対する面当てという可能性もあります。

　●「明報即時新聞」（2005/12/13/21:10）
　http://hk.news.yahoo.com/051213/12/1jj4f.html

　あるいは、人権活動家は以前から陳情者を支援していたので、「12.6」事件の情報が陳情者の耳に入り、思わぬ事態に発展するかも知れないから先手を打った、ということかも知れません。

　――――

　それからこれはバブルが弾けはじめたのか、それともバブル崩壊が顕著になったと言うべきなのか、上海で購入を予約した住宅物件のキャンセルが相次ぎ、「退房風潮」と呼ばれています。

「从上海“退房風潮”看楼市之變」（上海の「キャンセルブーム」からみる不動産市場の変化）

　という記事が国営通信社の電子版である「新華網」（2005/12/12/09:33）に出たのですが、いま引用しようとしたら削除されていました。あれ？と思って大手ポータルの「新浪網」（SINA）で調べたらこちらも転載されていた該当記事が全削除。何なんでしょうか一体。

　香港の親中紙『香港文匯報』（2005/12/14）もモルガン・スタンレーの観測として「中国では上海にのみバブルが存在する」という思わせぶりな記事を掲載しています。

　http://www.wenweipo.com/news.phtml?news_id=CH0512140024&cat=002CH

　――――

　一方で全国の販売住宅物件（商品房）の空家率が10月末時点で26％に達した、これは危険水域だという警告を国家統計局が発しています。

　●「新華網」（2005/12/13/10:29）
　http://news.xinhuanet.com/house/2005-12/13/content_3914218.htm

　で、これを下敷きに香港の親中紙『大公報』（2005/12/14）が「銀行の不良債権増加による経営悪化も懸念される」みたいな記事を出しています。

　http://www.takungpao.com/news/05/12/14/MW-497220.htm

　こういうことで足並みが揃うというのはもちろん吉兆ではありません。記事になるくらいですから現地はよほど深刻な状況になっているのでしょうか？それにしても記事の全削除が気になります。

　バブル自体の行方も気になりますが、これまで上海をはじめとする各地方政府が不動産開発で巨利を得ていたことを考えると、糧道を絶たれた怒りが不動産高騰抑制策を講じた中央政府への反発という形に転化される可能性があります。経済問題であると同時に、「中央vs地方」の力関係に影響を及ぼす政治問題でもあるのです。

　――――

　続いては南京何たら事件。12月13日が68周年ということで記念式典が開催されたのですが、出席者は3000人。しかも近所の学校から動員された観がありありと出ています。

　そして「1937・南京真相」というテレビドキュメンタリーが放映されたのですが、どうもこれはいけません。いやネーミングがです。だって中共が「真相」と銘打ったものほど嘘臭いものはないのですから（笑）。

　http://news.xinhuanet.com/politics/2005-12/13/content_3915517.htm
　http://news.xinhuanet.com/politics/2005-12/12/content_3911716.htm

　私が中国に留学していた時期に天安門事件（1989年）が発生したのですが、その直後から「事件の真相」という番組がテレビで嫌というほど流されました。要するに天安門広場を占拠していた連中は反革命の暴徒で、それを鎮圧した人民解放軍は英雄だ、という内容なのですが、他に「××的真相」と題された民主化運動の指導者たち（例えば劉暁波）を貶める書籍なども出版されました。

　そんな訳で私のいた上海の市民は「また政治運動か」と諦め顔ながらも軍隊が自国民を殺戮したことに怒りを隠さなかったのですが、当事上海市長だった朱鎔基がテレビ演説の中で、

「事件の真相はやがて歴史が明らかにするだろう」

　と政治的に極めて際どい発言（実際後で保守派に叩かれて失脚しかけています）をして市民の心をつかみ、上海を取り巻いていた軍隊が市内に侵攻して戒厳令施行、という最悪の事態を回避することに成功しています。

　昔話はともかく、南京何たら事件について。香港の最大手紙『蘋果日報』（2005/12/14）によると、当局は民間による記念活動開催を禁じたようです。このため糞青（自称愛国者の反日教徒）どもは仕方なくネット上でそれらしきことをやるしかなかったとのこと。この「民間の活動を禁じた」というのも中央の社会状況に対する見方を反映している訳ですから留意する必要があるかと思います。

　――――

　そして「12.6」事件。12月13日に開かれた外交部報道官定例記者会見で当然のようにこの事件に関する質問が出され、秦剛報道副局長がこれに言及しています。

「今回の事件（「12.6」事件）と1989年に発生したあの事件（天安門事件）を同列に論ずることはできない」
「1989年の事件については我々はすでに結論を下している。だが今回の件（「12.6」事件）について、私は関連資料が手元にない」

　……だ、そうです。この記者会見では「12.6」事件に関する質問が相次いだようですが、秦剛はこれについて、

「私もメディアの報道から関連情報を耳に入れている状況で、事件の具体的な状況はよくわからない」

　とかわし続け、最後には記者に対し、この件に関しては「もう手を上げないでくれ」（質問するな）と言う始末。もちろんこの一切は中国国内メディアの報道ではカットされています。

　http://hk.news.yahoo.com/051213/12/1jj6e.html

　ともあれこれでとりあえずわかったのは、天安門事件と「12.6」事件は別物だということと、中央はまだ「12.6」事件に対する結論を出していない、ということです。結論が出ていれば秦剛もスラスラと答えることができたでしょう。

　――――

　結論が出ていないから天安門事件と同列に論じられない、というだけではないでしょう。

「私もメディアの報道から関連情報を耳に入れている状況で、事件の具体的な状況はよくわからない」

　というよそよそしさは、はからずも広東省当局、そして事件現場の汕尾市当局に対する中央の不満を示してしまったように思います。

　前回書いたように、現在の「公式報道」は広東省当局から出たもので、中央によるものではありません。ですから「新華網」もこれを全国ニュース扱いせず、地方欄に「公式報道」を掲載したのです。「公式報道」の内容に中央が満足していれば、全国ニュースとして扱い、また秦剛も苦労することがなかったでしょう。恐らく、

「広東省党委・省政府は事件を高度に重視、地元党委・政府は法に則って事件を適切に処置」

　という「公式報道」のサブタイトルからして気に入らなかったのだと思います。手ぬるい、ということです。そしてこの「公式報道」はその文末において、

「現在、『12.6』事件の調査・処理が進められているところだ」

　としています。つまり取り調べは済んでおらず、事件の全容が未だに解明されていないということです。この進捗ぶりも中央にストレスを感じさせているのではないでしょうか。

　――――

　天安門事件と「12.6」事件を同列に論じられないとする中央の姿勢は、もう一点、「双方に悪者がいる」ということに起因するものかも知れません。

　天安門事件においては民主化運動側の学生や市民が「反革命暴乱」を引き起こした悪玉とされ、それを武力鎮圧した人民解放軍を善玉としました。白黒がはっきりついている訳です。ところが「12.6」事件はそうではありません。発電所を襲撃し警官隊と衝突した農民が悪玉なら、手際の悪い警告射撃で農民側に死傷者を出してしまった現場指揮官も悪玉、ということで汕尾市公安副局長が刑事拘留されています。

　……と、ここまでは広東省による「公式報道」にもあるのですが、そもそも農民がずっとこの問題で騒いできたのは土地収用に関するトラブル、具体的には当局側による土地売却益の横領疑惑と農民側に対する補償額の少なさによるものです。「公式報道」がこの部分に全く言及していないのも中央が同意できない理由かと思います。

　汕尾市当局を叩けばもっと色々出てくる筈なのに、それをしていない。広東省当局は汕尾市当局をかばっているのではないか、とまで思ったかどうかはわかりませんが、事件翌日に広東省のトップである張紀徳・省党委員会書記が現地入りしていたそうですから（『大公報』2005/12/13）、時間があった割には仕事をしていないじゃないか、甘い、という印象を与えても不思議ではないでしょう。

　http://www.takungpao.com/news/05/12/13/ZM-496758.htm

　国際世論を考えれば、中央が事件に結論を下さない訳にはいかないでしょう。その内容によって中央と「大諸侯」である広東省の力関係も垣間見えるのではないかと思います。続報待ちです。