確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金制度の概要
生活負担の増大や公的年金制度の先行き不透明感、インフレ懸念など、現役世代にとって将来の生活不安はなかなか拭えません。これからの時代、“幸せ老後”を迎えるための資金は自分で準備しなくてはなりません。
　そんな「自助努力」のツールとして、欠かせないのが「確定拠出年金（DC）」。毎月一定の掛け金を支払いながら、投資信託や定期預金などで運用し、増やした資金を60歳以降に一括や分割で受け取る私的年金制度の一つです。
　掛け金が全額所得控除となって税金が安くなるほか、運用で得られた利益も非課税。さらに、資金の受取時にも所得控除が適用されます。大きな節税メリットを生かして効率よく老後資産をつくれる、まさに“使わないと損”の制度です。
　DCには企業型と個人型とがあり、そのうち個人型の対象者が2017年1月に大きく拡大することが決まりました。現在は自営業者や勤め先に企業年金がない会社員らに限られていますが、17年からは公務員や主婦などを含め、基本的に現役世代の全ての人がDCを使えることになります。
確定拠出年金制度は、企業型年金と個人型年金とに分かれています、
大きな違いは、実施主体が異なることです。
企業型年金：企業型年金規約の承認を受けた企業
個人型年金：国民年金基金連合会

その他詳細は上記のリンク先（厚生労働省）にて確認して下さい

高齢者支援に郵便局網 日本郵便・ドコモなど ８社で新会社

高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について ～IBM、Apple との実証実験の実施より

日本郵政グループ（※）、IBM 及び Apple は、本日、ニューヨーク（米国）において、トップ会談を 行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証 実験を共同で行うことに合意しました。

• 日本郵政グループ 日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三）


• 日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 髙橋亨）


• 株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三）


• 株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実）

1 概要

日本郵政グループは、IBM 及び Apple と連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現 を目指します。両社とともに、2015 年度下期より実証実験を開始します。

2 業務提携の目的

日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、｢安全、安 心、信頼、便利｣の拠点である全国 24,000 の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層（65 歳以上の高齢者数＝約 3,300 万人、2014 年 9 月現在）の生活をサポートするとともに、地域に密着 し地方創生にも貢献するサービスを展開していきます。本業務提携はその具体策として、タブレッ ト等の先進の ICT を活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを 2016 年度から本格展開する ことを目指すものです。

3 業務提携の内容

日本郵政グループは、先進の ICT を活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを 2016 年度 から本格展開することを目指します。 そのために日本郵政グループは、2015 年度下期に IBM と Apple で開発した新しい高齢者向けの専 用アプリ及びタブレット等を配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員等に よるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験を IBM 及び Apple と共同で行い ます。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービ スについても段階的に拡充していく計画です。

 

詳細は上記リンクで確認して下さい

あなたの年金を増やす 今からできる３つの方法

あなたの年金を増やす　今からできる３つの方法からの抜粋です

■将来の年金額を増やす方法

　公的年金のもらえる金額を増やしたいと思う人は、３つのアプローチを考えてみるといいでしょう。キーワードは「厚生年金制度に加入すること」「加入する期間は長いほどいいこと」「保険料は多く納めること」の３点です。

（１）厚生年金制度に加入すること

（２）加入期間は長いほどいいこと

（３）保険料は多く納めること

詳細は、上記のリンク先をご覧ください　

 

窃盗、暴力、性…まるで“老成”していない高齢者たちの「裏社会」

ダイヤモンド・オンラインでより

週刊ダイヤモンド2015年12月19日号特集「老後リスクの現実 [リアル]」より

2015年11月、宮崎県で71歳の男が、飼育調査に来た県職員に激高して自宅の檻にいたニホンザルを鉄パイプで撲殺して逮捕される事件があった。15年12月2日にも佐賀県で、万引きを注意された77歳の男が逆上し、相手の男性が抱いていた生後10カ月の赤ん坊を傘の先で殴打して逮捕された。

　このところ、“老成”の沙汰とは思えない、“キレた”高齢者の暴行事件報道が続出している。大きな事件でなくとも、電車やバスの車内でケンカ腰に振る舞う、店先で無抵抗の店員へ怒声を浴びせる、暴れる等の光景は、今や「一度も目にしたことがない」という人の方が少数派だろう。粗野で乱暴な老人、自己中心的で傲慢な高齢者の暴行事例は、現代ではすでに“日常化”した感すらある。

　15年11月発表の法務省「犯罪白書」（2015年度版）によれば、14年の一般刑法犯における65歳以上の検挙人員は4万7252人。横ばい、もしくは緩やかな減少傾向にある他の年齢層を抑えて2年連続のトップとなっている。

　ここで、「高齢者数が増えているのだから、単純に犯罪の数も増えて当たり前では」と達観するのは現実に反している。

　65歳以上の検挙人員は20年前と比較して約4倍で、人口構成比では約2倍と、高齢化率をはるかに凌ぐ実態にあるからだ。罪名別でも「遺失物等横領」を除く「殺人」「強盗」「傷害」「暴行」「窃盗」の全てで著しい右肩上がりを見せており、中でも「暴行」は1995年の77人から14年の3478人と、20年間で実におよそ45倍へ急伸している。