高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について ～IBM、Apple との実証実験の実施より
日本郵政グループ（※）、IBM 及び Apple は、本日、ニューヨーク（米国）において、トップ会談を 行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証 実験を共同で行うことに合意しました。
- 日本郵政グループ 日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三）
- 日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 髙橋亨）
- 株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三）
- 株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実）
1 概要
日本郵政グループは、IBM 及び Apple と連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現 を目指します。両社とともに、2015 年度下期より実証実験を開始します。
2 業務提携の目的
日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、｢安全、安 心、信頼、便利｣の拠点である全国 24,000 の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層（65 歳以上の高齢者数＝約 3,300 万人、2014 年 9 月現在）の生活をサポートするとともに、地域に密着 し地方創生にも貢献するサービスを展開していきます。本業務提携はその具体策として、タブレッ ト等の先進の ICT を活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを 2016 年度から本格展開する ことを目指すものです。
3 業務提携の内容
日本郵政グループは、先進の ICT を活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを 2016 年度 から本格展開することを目指します。 そのために日本郵政グループは、2015 年度下期に IBM と Apple で開発した新しい高齢者向けの専 用アプリ及びタブレット等を配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員等に よるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験を IBM 及び Apple と共同で行い ます。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービ スについても段階的に拡充していく計画です。
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