春季交渉、働き方問う シニア雇用や残業削減焦点に

日経　春季交渉、働き方問う　シニア雇用や残業削減焦点に 　より抜き書き

 

■人手確保策　シニア・非正規改善

労使交渉は14年以降、政権の意向をくむ形で経団連が賃上げの旗を振る「官製春闘」が続いた。今回は中西宏明氏が経団連会長に就任後初めての春季交渉。賃金主体の交渉が変わるかに加え、日本の産業界にとって大きな課題である人手不足への対応が問われる。

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コマツの労使はシニアの確保へ65歳への定年延長について交渉を本格化した。すでに65歳定年の導入を決めた川崎重工業は再雇用者の待遇改善を議題としている。政府は生涯現役社会の実現へ向け、希望する高齢者が70歳まで働けるような環境整備に乗り出しているが、現状では課題も多い。

13年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、社員が希望すれば企業は65歳までの雇用義務を負うようになった。ただ、嘱託などでの再雇用では現役時代より賃金が大幅に減る。シニア社員のモチベーションが上がらず、経験や能力を生かせないことも多かった。

 

 ちなみに、

厚生労働省賃金構造基本統計調査

により年齢階級別・職種別きまって支給する現金給与額を確認してみましょう