つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

つみたてNISAは18年1月にスタートした制度で、年40万円までの投資に関して配当や売却益が非課税になる。通常は株式や投資信託に投資すると定期的な配当や、手持ち分を売却したときの利益に税金がかかる。

 

147万口座開設

利用できるのは20歳以上の国内居住者だ。非課税となる投資対象は、長期の積み立てや分散投資に適した投資信託に限る。金融庁によると19年6月末で約147万口座が開設され、買い付け総額は約1780億円に上る。

いまは制度を利用できるのは37年末までだ。18年から始めていれば20年間の非課税で最大800万円を積み立てられるが、始めるのが遅ければ積み立てられる額は1年で最大40万円減る。

20年度の税制改正でいつから始めても開始時から20年間は非課税の積み立てができるようにする。制度の利用開始の期限は37年末までにする。

確定拠出年金も拡充する。原則60歳までの掛け金の拠出期間について企業型は70歳、個人型（イデコ）は65歳まで延ばす。期間を延ばせば老後に受け取る年金が増える。

イデコも拡充

確定拠出年金の掛け金は個人の場合、所得控除の対象だ。イデコは会社員なら最大年27.6万円まで拠出できる。拠出期間が5年延びれば138万円を追加で出せる。運用益は非課税で、受け取り時は退職所得控除の対象にもなる。

確定拠出年金の加入者は企業型が9月末で約720万人にのぼり、138万人のイデコを大きく上回る。企業型に入るとイデコが使いにくい仕組みのため、会社員が両方使えるよう改める。

民間も資産の長期保有を促すサービスに力を入れる。野村アセットマネジメントは10月までに15の確定拠出年金向け投信で信託報酬率を下げた。証券会社ではイデコの運営管理手数料の無料化が広がる。

確定拠出年金は7月から金融機関の取り扱い規制が緩和された。銀行などの窓口で営業員が商品を説明できるようになり、りそな銀行などが積極的に顧客対応している。企業もリスク資産を含む金融商品をそろえてきた。日立製作所は4月から元本確保型の商品を8本から1本に減らし、幅広く投資するバランス型投信を初期設定にした。

政府・与党が個人の資産形成のための政策づくりを急ぐのは、少子高齢化と人口減の問題があるからだ。今後は公的年金だけでは老後に充実した生活を送る資金が不足する懸念がある。公的年金以外にも個人が様々な備えをつくれるよう制度を見直していく方針だ。

安全運転装置付き車に10万円 65歳以上対象に政府補助

 

日経ニュースメール　よりコーピーです

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度をつくる。65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。

 12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計上する。

高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めている。例えばトヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ後付けの装置を販売している。政府はこうした装置の購入を促す

具体的には衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人に補助金を配る。すでに保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討する。

システムの価格はメーカーオプションの場合、乗用車では8万～10万円、軽自動車では6万円程度だ。トヨタとデンソーが開発した後付けの踏み間違い防止装置の本体価格は約5万6千円で、改修費用が別途3万～4万円かかる。政府はこうした価格を参考にしながら、補助額を最終決定する。

内閣府の消費動向調査によると、19年3月末時点で過去1年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は5割超に達する。65歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば一定の購入を促せる可能性が高い。

政府は高齢者の安全運転を支援する体制の整備も急ぐ。安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を21年度に創設することをめざす。免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、19年度中に詳細を固める。衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務付ける。

75歳以上による死亡事故は18年に460件発生し、全体に占める割合（14.8%）は過去最高を更新した。18年末時点で75歳以上の運転免許保有者は563万人で、高齢化で20年に600万人に増える見通し。

19年1～6月に発生した高齢ドライバーによる事故を警察庁が分析したところ、34%はハンドルやブレーキの操作ミスが原因だった。自動車各社は操作ミスの影響を軽減する安全装置の導入を急いでおり、新車の17年の搭載率は加速抑制機能が65.2%、自動ブレーキが77.8%だった。

スマホに不慣れな高齢者排除

 

 

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-462262/より抜粋

 

2019年12月1日から、全国約2300店舗のドコモショップにおけるサービス内容が変更される。これまでは量販店やネットで購入しても、ドコモ端末であればデータのコピーやアカウントの設定などのサービスを無償で提供してきたが、今後は店頭で端末を購入した場合を除いて有料メニューとなった。スマホに不慣れな高齢者排除というそしりも聞こえるが、サービス向上のためには必要な判断だとの声も大きい。

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「病気でもないのに老人が病院に溜まっている、あれと同じです。来店されると私たちはどうしましたか？　と受け入れざるを得ず、断れない。サポートの範囲が限定されたことで、範囲外のサポートに関してはキャリアやショップが開催する教室などで有料で学んでくださいと、案内することができる」（店員・Bさん）

　とにかく店舗へいけば、なんとかしてもらえる。そんな場所だと思われているからか、ドコモショップをはじめとした携帯ショップは、いつも混雑している。週末など、店頭へ行って待つための番号札をもらうと、待ち時間は5時間ほどだと伝えられることも珍しくない。店頭対応が滞るこの状態を解消できるなら、それは店舗側だけでなく、客にとっても利便性が向上する歓迎すべき変更、とも言える。　一方で、従業員のこうした苦悩を理解しつつも、特に中高年への「スマホ販売」を推し進める携帯キャリアやその販売店の姿勢をみていると、あまりに無責任ではないか、といった見解を持つ関係者もいる。大手携帯キャリアの営業職担当者の見解だ。

「ガラケー使いの中高年にスマホに乗り換えさせろ、という指示が携帯会社の全てから出されています。販売時には、あれもできるこれもできる、こんなに便利なものはないと言って乗り換えを促すのですが、それらのセールスポイントは、今回明文化されたサポート範囲対象外のサービスがほとんど。要は、いいことだけを言って売りつけておきながら、その方法について問われると"教えるけど有料ね"ということになるんです。