教員免許更新、廃止へ 民主・輿石氏

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。（産経新聞090913）

☆つけやきばの免許更新より、

☆教員免許取得以前の教育学部や大学院の問題、

☆そこからきちんと改革しようというのが、

☆民主党の法案。

☆つまり、「教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律」。

☆フィンランド風の教員養成の匂いもするが、

☆悪いことではないだろうと思うが・・・。

文科省出身の校長誕生の意味

☆文科省キャリア官僚が校長に…東京・品川の公立中学校（2月19日21時16分配信 読売新聞）によると、

文部科学省のキャリア官僚が、初めて公立中学校の校長に就任することが１９日、決まった。東京都教育委員会が発表した。就任するのは、内閣官房に内閣参事官として出向している浅田和伸氏（４７）で、４月から品川区立大崎中の校長になる。浅田氏は東大卒で、１９８５年入省。同省大臣秘書官や高等教育局専門教育課長などを務めたが、「独自の教材開発などの取り組みに共感していた品川区の教育現場で働きたい」と同区教委に相談していた。

☆品川区の教育改革は、ある意味文科省の学習指導要領の枠組み内で実は枠組みを超えている教育である。文言は学習指導要領に沿っているが、中身は大いにはみ出している。しかし、文言のおかげで、それに気づかないような仕掛けになっている。

☆そのことを知りながら、文部官僚が、現場で仕事をしたいというのは、文科省の教育政策がいかに問題があるかということを浮き彫りにしているということか。

教員採用の制度を変える

☆教員採用試験、県議らへ合否連絡３５教委で…読売調査(7月18日3時6分配信 読売新聞)によると、

教員採用試験を巡り、全国の教育委員会の職員が県議らに受験生の合否を伝えていた問題で、合否連絡していたのは、６４都道府県・政令市教委のうち、３５教委に上ることが１７日、読売新聞の調査でわかった。

☆コンプライアンスとか権力の濫用とか、いろいろでてくるのだろうが、教育委員会が一元管理しているところが問題なのだろう。

☆権力の中枢に情報が集まると情報格差が自然とできるから、おのずと権力者に都合のよい情報の取り扱いがされるようになる。

☆これは世の常。開かれた教員採用試験というのもあるが、そうではなくて、学校単位で採用試験をやったほうがよい。そのためには予算や財源の問題もあるが、ひと・もの・かねの裁量権を現場にシフトしなければ、この問題の根本は変わらない。私学はすでにそうしているではないか。

☆教員採用試験は民間にゆだね、学校のインターンシップのレポート、Ｊ．Ｊ．ルソーのエミールではなく、社会契約論と教育論についてのレポート、東浩紀の動物化されたポストモダンと教育の関係について1200字のショートエッセー。マックスウェーバーのプロテスタンティズムの倫理と資本主義など社会学関係の書籍を指定し、それについて1200字のショートエッセー、リーダーシップ形成論について1200字のショートエッセー、ＯＥＣＤ/ＰＩＳＡの教育への影響についてチームで議論。こういう試験を第三者教員採用試験会社が、総合的に判断する。そしてその結果などを参考にして、自治体ではなく、各学校が採用を最終的に決めて、自治体に登録すればよいのでは。

☆そう簡単にはいかないかぁ～^＾）；

教師は生徒の言動・精神の構造差異を知りたい

☆教員免許：更新講習で教員の要望　生徒の心「教えて」－－山形大学調査　／山形（6月5日13時2分配信 毎日新聞）によると、

来年度始まる教員免許更新制度の導入を前に、山形大学教員養成機構運営委員会（渡辺誠一座長）が、更新に必要な講習内容の希望を教員に調査したところ、カウンセリングやいじめ・不登校への対処など「生徒の心理・生徒指導」に関する講習を望む教員が最も多かった。渡辺教授は「現場の教師が直面する問題が浮き彫りになった」と指摘している。・・・全体の４割・４２７人と最も多くの教員からの要望が「生徒の心理、生徒指導」。・・・免許更新制度導入の文部科学省の狙いは、専門的な教科の知識を最新のものに更新させ、教員に自信を持たせることだった。しかし文科省の想定を裏切る形で、専門知識の向上を図る「教科専門」に関する講習への要望は、１５６人と全体の１割弱にとどまった。

☆これは重要な調査だ。文科省は、生徒の言動と精神の構造差異の変化にいっさい気づいていないことが露呈された結果だ。現場はその変化についていけないというクレイムをあげている。

☆生徒の言動ロールプレイと精神の関係構造が1人ひとり違うという差異をどう把握するのか。1989年までは、現場の教師も、精神は固定していたからロールプレイの違いを認識し、ロールプレイの矯正さえしていれば何とかなると思っていた。校内暴力が起きても、態度の矯正に成功すればＯＫだと思っていた。

☆ところがどうももっと複合的な心的な構造をもっているのが今の生徒である。それに現場の教師は気付いている。でもどうしてよいのかわからない。子どもや若者のバッシング論で、今の子供は・今の若者はというフィルターで見てしまいがちだが、それで何の解決があるのか・・・。それも現場ではわかっている。

☆文科省は、道徳でマインドを矯正さえすれば超自我が出現してなんとかなると考えている。それが国家道徳に期待をかける改正教育基本法の成立の意味だ。しかし、リアルな子どもたちの言動と精神の構造は実に複雑なのだ。

☆このことについて考えを深めている学者は東浩紀さんをおいて他にいない。しかし、東さんといえど、教育現場における解決策を提案できるわけではない。最前線で教師が考えるしかない。最前線でメソッドを提案できる教師は、明大明治の松田孝志先生をおいてほかにいない。

☆しかし、松田先生は東さんの思想を受け入れることはできないのではないだろうか。ここにポストモダンの問題と学校の問題の相克がある。もし松田先生が東さんの思想を受け入れられたなら教育のチェンジが確かなものになる。教師ではないが、メソッドを実行できる人材は、国際教育研究家の岡部憲治さんだ。東さんの思想と松田先生の授業をコーディネートできるのは今のところ岡部さんだけかな。

☆だが、明大明治は共学化し、この問題情況が見えにくくなる。松田先生もまた最前線の問題が最優先で、東問題のないところでは、対応できない。岡部さんも具体的な問題が出来しない限り、コーディネートできまい。

☆この国の本当の問題は日本人という人間とは何か？従来の日本人観が崩れつつ開かれつつあるというやっと開国できるときがやってきた。明治の第1の開国は、若き武士の力で、戦後の第2の開国は、内村鑑三の弟子たちによって、ベルリンの壁崩壊後の第3の開国は、中等教育段階の子供たちによって。

☆それをプロデュースできるのは、東・松田・岡部のコラボチームなのだが、本人たちはそんなことに気付いていないだろうなぁ・・・。

教師のコミュニケーションタイプをチェックせよ

☆毎日新聞（4月9日13時4分配信）によると、

札幌市立中学校の男性教諭（３０）が昨年１０月、顧問を務めていた運動部の活動便りで、当時１年の男子生徒を名指しし、人格を傷つける内容を記していたことがわかった。生徒は便りが配布された後にいじめに遭うようになり、不登校になっている。学校側の対応も鈍く、生徒は現在も学校や市教委のカウンセラーに面会できない状態が続いている。市教委によると、教諭は昨年１０月２日に発行した便りで、生徒について「小学生レベル」「わがまま」「上達はありえない」などと指摘した。・・・小学校側はこの間、便りの存在に気付いていたが問題視せず、今年２月に生徒の保護者の指摘を受けてようやく便りについて「教育的配慮を欠いた」と認め、全部員の保護者に文書で謝罪した。

☆パワハラ、セクハラは企業において重大問題。企業の場合は、内部の上司と部下の間の命令コミュニケーションの正当性、信頼性、妥当性が法によってチェックされるようになったが、学校の内部の教師と生徒のコミュニケーションのチェックは法的になされていない。不法行為は、かなり事件性のあるものでしか認められないのが現状。

☆コミュニケーションには、創造的コミュニケーションもあるが、精神的暴力性をはらんだ抑圧的コミュニケーションも存在する。コミュニケーションのタイプを保護者も認識し、抑圧的コミュニケーションをチェックするシステムをつくることである。物理的暴力は訴えることができる。といっても暴力が起きてからでは遅いが。

☆しかし、コミュニケーションにはらむ精神的暴力は証明しにくい。陰湿な暴力を阻止するためにも創造的コミュニケーション論を構築しなくてはならない。

都立副校長の辛さを解決する方法

☆産経新聞（4月13日8時1分配信）によると、

都立高校の副校長の平均残業時間が、勤務日で３時間１９分、休日出勤時の業務時間も３時間５分にのぼり、全国の高校教員平均の２、３倍に達していることが、都教育委員会の調査で分かった。総合的な学習の導入で地域との連携が深まり、窓口役の副校長に業務が集中していることなどが要因。都教委は、副校長をサポートする教員の育成を急ぐなど対応策を検討している。

☆副校長をサポートする教員の育成？これは無理だな。サポートする教員も残業で動けなくなる。要は動ける環境をつくることである。

☆まず、学校の事務の見直し。それから、副校長や教頭を、企画戦略室室長にして、そのメンバーを教員以外のアドミニストレーターで運営する。

☆教員が横断的に動くのは、公立の場合は相当きつい。そういうトレーニングをまず受けてこなかっただろう。

☆もっとも私立学校は、教員でやっているところが多い。広報部というのが典型だが、ただ、残業とか多忙さは、ほかの教員の比ではない。

☆だから、ときどき精神がボキっと折れてしまう。しかし、たいがいの場合、乗り切れるのだが、それは外との人脈のつながりがあるからだ。

☆外部に開かれているとき、人は困難を乗り越えることができる場合が多い。教員の代わりに内外を横断的につなぐ企画戦略室はポイントだと思う。これは本来教育委員会がやってきたのだが、1つひとつの学校に対応できるはずがない。学校運営の戦略とシステムが間違っているから、どんなに人材育成しようが新しい役職を増やそうが、体質改善されるはずがないのは明らかなはずである。

女性教諭の不適切な指導・・・。

☆読売新聞（4月3日3時11分配信）によると、

福岡市立博多小で３月、当時２年生の女児（８）が、担任の２０歳代の女性教諭から教室外に連れ出されて放置されたり、床にはうような姿勢で問題を解かされたりして精神的苦痛を受け、不登校になっていたことがわかった。女児は不眠や自傷行為を繰り返し、病院から強い不安感に襲われる「強迫性障害」の疑いがあると診断された。市教委は「不適切な指導で申し訳ない」と謝罪している。

☆間違いなく「不適切な指導」ではあるが、不可解ではある。というのも、同紙によると、この学校はオープンスペースの校舎になっている。

☆ということはこの女性教諭と生徒とのやりとりを他の教師も見ているということだろう。

☆記事でこの女性教諭の言動を読むとあまりに奇行で、驚くが、その学校の風土というか文化が、そもそもそういう奇行が当たり前のようになっているのではないだろうか。

☆その文化の不可解さに繊細な子どもの心を反応させたのではないか。この問題は女性教諭とこの犠牲になった子どもの問題では終わらないのではないか。この学校の組織の問題としてチェックする必要がおそらくはあるのでは・・・。

体育教師像が変わる

☆産経新聞（12月22日11時36分配信）

健康志向の高まりで、全国の大学に「スポーツ」や「健康」と名の付いた学部・学科の新設が相次いでいる。入試に実技はなく、中学・高校の保健体育教員免許がとれる大学がほとんどで、科学的トレーニングや高齢者の予防医学などを学べるのが特徴だ。ここ数年、体育教師やスポーツトレーナーを目指す学生が増え、その動機も「部活指導をしたい」から、「健康のためにスポーツの大切さを教えたい」へと変化しつつあるという。勝利至上主義の典型的体育教師にさようなら？・・・スポーツ科学に詳しい関西学院大社会学部の河鰭（かわばた）一彦教授（４３）は、体育教師が実技だけを指導していればよかった時代は終わったと指摘する。「これからは、科学的な根拠に基づいて健康を守る指導が求められる。競技しか教えられない昔ながらの体育教師は駆逐され、知的な教員が増えるだろう」と話している。

☆体育教師像といえば、体育会系の象徴であり、体罰のルーツだという先入観があるかもしれない。しかし、心身のコミュニケーション学をベースにする教師が増えるという話は、魅力的。

☆私の体験では体育教師こそ道士として尊敬できる先生がたくさんいた。体育が楽しいと、ゲームを楽しめる。チームワークとゲームという学びは、学問の基礎である。体育教師像の変化は平和への道でもある。

☆日本の教育は、なんだかんだといってアカデメイア化の道に進んでいるのかもしれない。

暴力はダメ

☆読売新聞（12月22日13時34分配信）によると、

神奈川県厚木市の市立妻田小学校で１１月、４年生の男児（９）が担任の男性教諭（５２）に後頭部を教卓に打ち付けられ、脳しんとうを起こしていたことがわかった。市教育委員会によると、教諭は１１月１９日、男児が給食当番なのに廊下で遊んでいたため、腕をつかんで教室に引き入れようとした際、手を払われたことなどに腹を立て、男児の額をつかんで後頭部を教卓に打ち付けた。

☆今、男児は通学しているようだが、ともかくよかった。それにしても教師の暴力はダメ。あくまで言葉で指導しなくては。しかし、言葉の指導はときによって難しい。言葉の機能を十分に認識し、トレーニングしておく必要がある。

☆教師にはコミュニケーション学を教育学の必修にしたほうがよい。道徳を教科化する前に、教育学の整備が重要なはず。

理科の専科教員にエール！

★読売新聞（12月19日3時8分配信）によると、

政府の教育再生会議（野依良治座長）の第３次報告の最終案の全容が１８日、明らかになった２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で日本が理数系で世界のトップレベルから転落したことを受け、小学校高学年に理科の専科教員を設置することなど、理科教育の改革を打ち出したことが特徴だ。最終案は同日の合同分科会で了承された。

★理科の授業に、実験と観察とレポートが完璧に導入されれば、読解リテラシーも数学的リテラシーもレベルはアップするはず。

★そのためには、理科の教員のゆとりがなければならない。環境整備にはお金がかかるが、それをなんとかしようというのが再生会議のねらい・・・？

★そうなってくれることを祈るばかりだが、それにしてもＰＩＳＡの影響力はすごい。ペリーの黒船もすごかったが、ＰＩＳＡの黒船もなかなかどうして。

★それにしても意気込みがすごいすごい。「大学レベルの教育内容を盛り込んだ高度な高校の理科教材を、大学などが主体となって開発する」と言っている。たしかに、高校時代を思い起こせば、先輩たちは、アインシュタインとカント、ヘーゲルとマルクスを、どこまで理解していたかわからないが、議論していた。自分は現象学で応戦しようとしていたが、まったくの空論。それでも先輩たちはなるほどという進路をたどっている。

★高度な教材？原典を読めばいいんじゃないの、原語で。