来春 茨城で中高一貫校「日立一高付中」開校

☆読売新聞（2011年6月23日）によると、

茨城県日立市の県立日立一高（関口隆司校長）に来年４月、併設型中高一貫校として開校する県立中学校の名称が「日立第一高等学校付属中学校」に決まった。・・・・・・日立一高付属中は男女各４０人の１学年２学級。数学、英語で高校の授業を先取りして行うほか、英検準２級の全員取得や、実験研究を重視したカリキュラムを実施するなど国際教育や科学教育にも力を入れる。選抜試験なしで日立一高に進学できる。

☆教育力をどう考えるのかにもよるが、

☆とりあえず、教育の充実の空気がどんどん広まることはよい。

☆教育の質の競争がポイントなのであるから。

☆しかし、なにゆえに教育格差をつくるのだろうか？

☆すべての公立を中高一貫校にするのがよいのではないか？

☆なぜ中高一貫かというのは、

☆大学進学実績のためではない。

☆思春期を高校入試で切断しないためである。

☆ちなみに13年には「総和高（古河市）を改編、名称変更し、新たな中等教育学校が開校する」そうだ。２００８年には、並木中等教育学校（つくば市）が開校しているから、茨城県でも着々と公立中高一貫校は増えていく。

参照記事）来春、茨城県　新公立中高一貫校誕生

児童の学力は向上していた 京都府

☆京都新聞 6月22日(水)22時59分配信によると、

京都府教育委員会が毎年実施する府内の小学校６年生（京都市を除く）の学力診断テスト結果を１９９２年度、２００１年度、１０年度の３カ年で経年比較したところ、約２０年間で国語、算数ともに学力が向上していることが、府教委のまとめで分かった。

☆これはたいへんなことだ。というのも、


授業時間数と学習内容の削減を伴う０２年度の「ゆとり教育」導入によって、一般的には「学力は低下した」との見方が根強かった。府教委も同様の結果を想定したが、「調査対象とした基礎的な内容に限れば、学力はむしろ伸びた」という。

☆というのだから、脱ゆとり路線をとった理由が崩れるかもしれないではないか。というよりも、文科省の全国学力調査テストの方法論自体の信頼性・妥当性がそもそも、国民と議論されてこなかったのだから、制作のための論拠づくりでしかなかったということだろう。

☆ここでも原発問題と同根。

☆いろいろ検証するのもいいが、次のことは、コモンセンスから言って明か。

小学校６年間の２教科の授業時間数は約２０年前から約１割減ったが、府教委は少人数教育の推進などが学力アップにつながったと見ている。

☆良きファシリテーターと少人数、そして良きプログラムがあれば、学校の時間数は、できるだけ少ない方がよい。

☆本を読んだり、絵を描いたり、スポーツをしたりする時間が多い方がよいのだ。

☆しかも、それは学校でやる必要はない。

☆クラブコミュニティに参加すればよいではないか。

☆なんで、そんなことがわからないのか、

☆全くの謎であるが、３・１１で、それは官僚統治国家で、官僚奉仕国家ではないことと

☆関係があるのだろう。

☆そんなことをしたら道徳はどうなるのだっと、

☆息巻くかたひともいる。

☆その姿勢がすでに倫理から逸れているのだが・・・。

☆コミュニケーション革命によって、

☆道徳意識と学力はＤＮＡのように結びつくから、

☆良質コミュニティを作ればよいだけなのである。

☆そのためには、学力調査テストのような量的リサーチに頼るだけではなく、

☆質的リサーチにも力を入れることが大切である。

ベラルーシでも反政府抗議デモ

☆毎日新聞 6月8日(水)21時3分配信によると、

旧ソ連のベラルーシで経済危機が深刻化している。「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の経済政策の行き詰まりによるもので、急激な物価上昇が市民生活を直撃。反政府デモが相次ぐ中東諸国と同様、社会に不満が広がっており、混乱拡大につながる可能性もある。ベラルーシでは７日、ガソリン価格が３割も値上げされた。３月以来５回目の値上げで、価格はそれ以前の２倍に。同日夜、首都ミンスク中心部では１０００人以上のドライバーが幹線道路に車を止め、２時間にわたり封鎖する抗議行動に出た。ルカシェンコ大統領（９４年就任）の強権支配が続く同国で、同様のデモは異例だ。大統領は８日、ガソリンを９日朝から値下げするよう政府に命じた。・・・・・・ルカシェンコ大統領は主要食料品の価格据え置きを指示するなど不満の抑え込みに懸命。今のところ反政府デモが一気に広がる事態にはいたっていないが、当面、慎重な政権運営を迫られそうだ。

☆最近、国際紛争、経済混迷、独裁政権への抗議、革命など

☆フォーカスされている国々は、EUを囲むような

☆地理的位置づけになっている。

☆この東にはBRICｓのうち、3つの国や

☆ASEANエリアである。

☆EUとそのような国々の間で、

☆紛争や民主革命が一斉に起きているということになる。

☆いやその東には日本があり、環太平洋の国々がある。

☆そのまた東となるとEUである。

☆ということは、現状の紛争・革命エリアは、

☆グローバルな視野では、地政学上のフォッサマグナになっている。

☆地震のリスクと地政学上のリスクと

☆どちらが難しいのか。

☆3・11は、1つの解答を示唆している。

＜福島第１原発＞高校進路指導に壁

☆毎日新聞（2011.6.7）によると、

　南相馬市鹿島区の市立鹿島中。立ち入りが規制される「警戒区域」と、授業が行えない「緊急時避難準備区域」の市立中４校が間借りし、特別教室や武道場で授業を実施している。新年度が始まったのは４月２２日。例年６月には３年生に実力テストと進路希望調査を実施して進路を固めるが、授業の遅れもあって実力テストは延期。個々の生徒の学力や受験可能な学校を把握できないまま、とりあえず希望調査を始めた。

　今月３日。同校に間借りする４校の一つ、市立原町三中の千葉正俊教諭（３４）は生徒に希望調査表を配り、原発近くの高校が来年度は生徒を募集しない可能性があることを伝えた。同中からは地元の公立高に進む生徒が多いが、千葉教諭は「事故が収束しなければ、来春は募集人数がゼロか減らす学校もあるのではないか」と心配する。

　同中３年の村井龍真（りょうま）さん（１５）は幼い頃から自動車整備士になるのが夢で、自宅近くの県立小高工業高への進学を志してきた。ところが、同校は原発事故で警戒区域内になり、現在は５カ所の県立高校に生徒が分散している。

☆学びや思春期をおくっていく場所として、学校がいかに重要である時代かが

☆痛いほどわかる事態。

☆政策上、他の都市の学校に行かざるを得なくなるだろうが、

☆国も私たちも、その痛みをどこまで共有し続けることができるか

☆がカギ。

☆そのうえで、痛みのセーフティ・ネットをいかに広げておくか

☆学校という場と学校外の場のむすびつきや絆をどのように

☆ひごろからつくりあげていくか、考えていくことが大切だということも、

☆3・11は示唆しているのかもしれない。