【問題シーン有 テレ朝 羽鳥モーニングショー】番組で正論発言の長嶋一茂に対して玉川徹が小声で暴言。生放送中にその内容が全国に響き渡り、抗議殺到中の模様！【衝撃シーン有】
ここへ来て、初めて安倍政権の敵がハッキリ姿を見せ始めるでしょう。あらゆる手を使って安倍政権を揺さぶるでしょう。さっそく希望の党発会式をテレビで報じています。これからこのニュース一色になるでしょう。安倍政権の敵はメディアそのものです。
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【衆院解散】産経ニュース・平成２９年９月２５日付
安倍晋三首相会見詳報「２８日に衆院を解散する。
『国難突破解散！』だ」
記者会見で臨時国会冒頭の衆院解散を表明する安倍首相＝２５日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２５日、首相官邸で衆院解散を表明する記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負だ」「人づくり革命の安定財源として消費税率引き上げによる財源を活用したい」と述べた。
会見の詳報は次の通り。
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５年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。
この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある。この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けようやくここまで来ることができました。
今こそ、最大の壁にチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。
それは生産性革命、人づくり革命であります。この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ考えであります。
４年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、ＩＯＴ、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。
生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。２０２０（平成３２）年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小小規模事業も含め企業による設備や人材への投資を力強く促します。
大胆な税制、予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。
もう１つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。
所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。
いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生１００年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。
こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。幼児教育の無償化も一気に進めます。２０２０年度までに３歳から５歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得に低い世帯では全面的に無償化します。
待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年６月に策定した子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進めます。２０２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備する。
最大の課題は介護人材の確保です。これまで自公政権で月額４万７０００円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差を無くしていくため、さらなる処遇改善を進めます。
子育て、介護、現役世代が直面するこの２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することでわが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。
急速に少子高齢化が進む中、国民の皆さまの支持を得て、今実行しなければならない、そう決意しました。２兆円規模の新たな政策を実施することでこの大改革を成し遂げてまいります。
しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。
２％の引き上げにより、５兆円強の税収となります。現在の予定ではこの税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４の４兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を５％から１０％へと引き上げる際の前提であり、国民
皆様にお約束していたことであります。・・・・・・・
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今日行われた安倍首相の解散宣言記者会見の前半です
『国難突破解散』とは上手い名前を付けたものです。何が何でもこの線で戦うべきです。「モリ・カケ」報道事件とでも言うのでしょうか。まさに報道事件です。今回の選挙はメディアとの戦いです。まさに安倍首相の敵はにほんのメディアそのものです。
早速小池百合子氏が希望の党を立ち上げました。満面にこやかな小池劇場の始まりですがメディアは真面目に報道するでしょうか。また踊らされてしまうのかフェイクニュースだけは気を付けましょう。まさに国難は迫っているのですから甘い言葉に気を付けましょう
このニュースはまだ新しいうちに入るでしょう。
それにしても世は刻々と変わりつつあります。
青山繁晴 北の国民生活を無視した〇開発で国政が困窮！安倍総理がインド訪問でとどめを刺す！
アメリカの大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法９条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。と古森氏は言います。だいたいアメリカの新聞は自国の国益を優先的に考えます。メディアであってもそこは日本と違います。
「ウォールストリート・ジャーナル」紙はアメリカウォール街、いわゆる金融の中心地体で、経済関係を中心に書かれている新聞ではありますが、日本の日経新聞や産経新聞と同じような、大手日刊経済誌全米一の発行部数です。しかも共和党を応援する保守系です。
共和党はまさかのトランプでは勝てないと思っていましたが、奇跡的ともいえる勝利を生んだかのように日本では報じています。しかし成るようにして成った、しかも彼が大統領で良かったと、最近日本でもその存在感は深まりつつあります。
安倍首相と相性がいいように映ります。今回の北朝鮮に対する姿勢は、日本が呆れるくらいトランプ大統領は、日本人では言えないような完全破壊を宣言して見せたり、首切り作戦もテーブルの上に全て乗せてあるなどと、日本側に立った発言をしてくれています。
その位、北朝鮮は核を持ってアメリカと対等に国交を結ぼうと焦っています。前主席の金正日からの願いです。世界でも最貧国に近い北朝鮮の独裁体制を生き延びるには、アメリカからの正式な証明と援助が欲しいのかも知れません。
核を認めさせるには事実の積み重ねとアメリカが北朝鮮の核の前に仕方なく認めると言う、アメリカの負けとも言える屈辱的な道しかありません。あのトランプが選ばれたのも、アメリカ自身がそのような惨めな結果を好まなかったとも言えます。
そんな中、振り返って日本を見て見ますと、何とも情けないメディアの声が幅を利かせています。まるで北朝鮮からの代弁者みたいな、情けない姿を晒しています。以下に日本のメディアが特定アジアに入り込まれた結果としか言いようがありません。
そんなメディアが総力を挙げて、如何わしい学者やジャーナリストを使い、護憲運動を展開しています。著名人、タレント、市民運動家、誰でもお構いなしで、テレビ業界は総力を挙げて、安倍降ろしを日常茶飯事のごとく、やり続けていますから、視聴者にとっては、まさに印象操作、とも洗脳ともとれる厭らしいやり方です。
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産経ニュース・平成２９年９月２４日 付
【古森義久の あめりかノート】
わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗
北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。
あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。
その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。
軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。
安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。
首相の言明はむなしく終わる。日本国が「断固として」とか「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。
北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。だが脅威の本質は軍事なのだ。「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。
日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。だからこその日米同盟強化だろう。
だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。
自国の安全保障よりも些細（ささい）な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏も「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。
与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。
この現状は憲法９条の帰結だともいえよう。軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。
軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが９条の自縄自縛なのである。
だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法９条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。
こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。だが護憲派に求めたい。
いまこそ憲法９条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。（ワシントン駐在客員特派員）
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正直言って、安倍首相の下で憲法改正が出来なかったら、この後またしても、中途半端な特定アジアの牛耳る国家に逆戻りです。あまりにも日本の歴史を日本の野党を含めた議員たちは、知らな過ぎます。日本が軍事力を持つと危険な国になると言っているのは誰ですか。
日本を、軍事力を行使できない、弱小国と侮って好き勝手に領海を犯して来たり、ミサイルを撃ち込む特定アジア三国ではありませんか。しかも彼らは永遠に、日本を軍隊の無い国にして、好き勝手を日本国内でやり続けるつもりでいます。
今の反安倍、野党四党の行動を見るとつくづく情けなくなります。日本の国益など彼らの頭にはないのだろうかと疑ってしまいます。どこの国の代議士なのだと。こういう連中を選ぶのも国民ですから、責任は有権者に有るのですが、戦後教育のツケが来たのでしょうか。
この、フザケタ自虐史観から早く脱却しないと、日本は本当につまらない国家に成って仕舞います。今度の衆院選挙でくだらない代議士を引きずりおろし、誇りある日本を立て直してもらう選挙にしたいものです。政治に活力を取り戻すことは日本を取り戻すことです。