Royal Garden Blues - Midlife Jazzband / Swiss Dixie Jazzer
産経新聞の今日の見出しは、三面に移りましたが【米、北に「完全破壊」警告】【「日本人の13歳少女を拉致した」・初の一般討論演説で糾弾】【トランプ爆弾 国連の矛盾糾弾】と、トランプ大統領国連演説に対して好意を持って書かれています。
しかし今日の昼のテレビは、このトランプ演説に対して否定的な」論評を、取っています。まず北朝鮮の外相を画面に登場させ、トランプ大統領の演説を「犬の遠吠え」とこき下ろし、われわれはそんな脅しには乗らないとばかりに強気の発言を放映しています。
今日のテレビでは安倍首相の演説が写され、聴衆の少なさを強調するようなアングルで写され、あくまでも北朝鮮の立場からの放映みたいな感じです。しかし安倍首相は演説の8割を北朝鮮問題に割き、必要なのは対話ではない圧力だと強調しました。
遠い欧州のフランスやイギリスはいまだに対話の余地があると他人事みたいな、耳障りのいい持論を述べていますが、常に今までの対話は単なる交渉に終わっています。お土産を要求し、貰えばまた新たな危機を創り出し、約束など守らず嘘を吐き通しています。
テレビでは、今や朝鮮関係の専門家として辺真一氏が各局掛け持ちで出まくっていますが、まるで北朝鮮の代弁者のような、工作人ではないかと疑ってしまいます。こんなことで北朝鮮は黙って居ず。国連総会が終わったころ又何かを仕出かすと予想を述べています。
トランプ大統領は、やはり世界的に影響力が強く、彼の一語一語はニュースになります。ロケットマンは北の若親分を揶揄した傑作でしょう。トランプ大統領は北に喧嘩を売ったのです。核は絶対認めない、もしはっきりしたら「完全破壊」すると言明しました。
北朝鮮は核開発を認めろと言う事です。認めたら対話の場に出ると言っているのです。アメリカのトランプが認める筈はないでしょう。そこで一番問題になるのが日本はどうするかです。いまだに戦力を使えない憲法下で大きな試練であり次期選挙の争点です。
世界における安倍首相の存在は大きくなりました。トランプ大統領が拉致問題に触れた途端、北朝鮮代表が退席したそうですが、日本の参院でも、青山繁晴氏が拉致問題を議題に話し出すと、必ず福島瑞穂氏が退席するそうです。北の回し者かもしれません。
いいタイミングで解散を安倍首相は決断したと思います。まさか国連で、北朝鮮問題がこれほど大きくなるとは想像していなかったでしょう大義なき解散だなどと野党は騒いでいましたが。まさに北朝鮮の備える、日本の憲法問題が大きな選挙の争点になるでしょう。
今日の産経新聞の一面トップ見出しは【小池氏に新党代表打診・若狭氏ら27日結成へ】などと、半ば寝ぼけた話題が載っています。都民ファーストを立ち上げた小池氏が党首になるのが筋でそれ以外の人が党首になったら、まるで詐欺みたいでこの党は終わりです。
今日の我が阿比留瑠偉氏のコラム『極限御免』はメディアの反安倍で麻痺したような状況を活写しています。同じメディア人でありながら阿比留氏にとって、他のメディアは、北の危機を隠し、只々安倍憎しで、本来の役目を放棄している偽善的な存在だと言いたい。
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産経ニュース・平成29年9月21日 付
【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか
一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
「大儀」と「疑惑隠し」
例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。
「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」
また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。
その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。
だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。
そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。
「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説) 「(加計・森友学園問題は)引き続き国会の焦点だ。(中略)解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付毎日社説)
「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)
本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。
「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」
まだ加計・森友か
今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。
トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。
米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)
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朝鮮評論家、辺真一氏が盛んに喧嘩をアメリカに売られたのだから北朝鮮は絶対に何かをやらかすと、まるで願望の入り混じった北朝鮮寄りの発言が目立ちますが、北朝鮮という国 がどうのこうのではなく独裁者一人で事が運ぶ国だと言うべきです。
ここまで北朝鮮を図に乗せたのは日本のメディアの責任でもあります。本来しなければ成らないことを隠しに隠しぬいた結果です。反メディアの急先鋒、百田氏の発言がブログ『正しい歴史認識・・・』に載っていました。虎ノ門ニュースで発言した内容です
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百田尚樹
海外が制裁すべきだと、国際的に制裁をすべきだと言いますよね
例えば経済制裁をすべきだ、あるいは石油を止めるべきだと国連で訴えたりしてます、日本がね
でもね、これ嘘なんですよ、嘘っていうかね、はっきり日本政府批判します
国際的に北朝鮮に対して制裁をしてくれと言うんなら日本がまずせなあきません
何をするか 例えば朝鮮総連を解体せなあきません
ああいう活動を自由に野放しにしたらあきません
はっきり言って朝鮮総連は、日本にはね北朝鮮の大使館なんかないです 国交がないんでね
ところがその役目を担っているのが朝鮮総連ですよ
朝鮮総連はですね、もうこれはっきり言いますと北朝鮮の下部組織です
だから朝鮮総連の人達はですね、自由に日本で諜報活動を行ってますし、それから金を送ってます、北に向けてね
そういうものの、色んな団体もあります 例えばパチンコ業界であるとかね
そういうので金を送金してます、これ明らかにね
そういう物に対して日本政府は何ら圧力をかけてないし、制裁もないし野放し状態じゃないですか
それやのにね、世界に国に向けて北朝鮮を制裁してくれと世界の国から言うたら、何言うてるの
自分とこの国何とかせいよと、お前の所朝鮮総連野放しにしとるやないかという事ですよ、これ
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まさに正論です。政府も戦後体制を引きずっていますが、メディアはもっとたちが悪い。真実を報道すべき立場にありながら、一定の勢力やイデオロギーの垂れ流しを続けています。
今度の選挙は、あらゆる矛盾や公共電波の偏向使用に対する厳しい対策、言論の自由をはき違えてもらっては困ります。報道しない自由は言論の自由を壊す不誠実な反逆です。そういう連中が「言論の自由を侵すな!」など嗤わせます。