石平氏が見るチャイナの受けるトランプ現象

 

             

　　

　　石平氏は体の割には声がでかい、しかもかなり口が悪いところを見せつけました。ＤＨＣシアターの「真相深入り・虎ノ門ニュース」という番組で、百田尚樹氏と対談中に、朝日新聞、毎日新聞の記事を非難攻撃しました。かなり口汚くですが内容は正論です。

       

　　すると、さっそく毎日新聞が抗議文とも脅迫状ともとれる、文書を配達証明付きで送ってきました。次第によっては出るところに出るという半分脅かしじみた、しかしこの文書の内容は公開しないようにという。実に間抜けな文書です。

   

　　しかし責任者は、公開番組中の発言ですし、あえて中身も公開しますと、毎日新聞の抗議書を全部読み上げました。言いたい事があるならこの番組に出てきて公開討論も辞さずという勢いに押されたのは、いまだに返事がありません。

   

　　左翼陣営が勢いのあった頃は、言いたい放題言って、メディアが後押しをし、それなりの論客がいました。リベラル新聞に目を付けられたら、社会的に葬られた時代さえありました。

　　時代は変わってきました。今、論戦を仕掛けられて逃げ回っているのは左側の人間ばっかりです。彼らは内弁慶で、テレビの中のぬくぬくとしたリベラル派の中だけでしか、話す機会は失われました。

　　今やテレビはニュースキャスターの質も落ちました。特に「私は怒っています」と横断幕を持った七人は、何に怒っているか、上念司氏やケント・ギルバート氏らに公開討論を挑まれ、逃げ回っているそうです。

  

　　すっかり、勢いをなくした左側陣営は、今やレッテル張りだけに活路を見出したかのようです。軍国主義復活だの安倍はヒトラーと同じだ、自民党はナチスだ。どれもこれも全く説得力のない戯言です

 

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　（産経ニュース・平成２９年１月１２日　付）

       

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」　３つの戦い…負ければ政権崩壊も

　　中国の習近平政権にとって２０１７年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。

　　まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。

   

　　大統領選で中国のことを「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年１１月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。

　　トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。

   

見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。

　　そして昨年１２月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。

   

  対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せたのである。

　　人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中国貿易戦の準備を整えた一方、

  国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大を断固として封じ込める姿勢を示したのである。

   

　　おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を外交カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくのであろう。

　　一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている。

    

　　貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水域にある経済の衰退にさらなる拍車をかけることとなろう。

　　そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろう。

　　習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は台湾というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。

  トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内政治的にも習政権にとっても命取りとなりかねない。

　　結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。

   

今の中国にとっては３つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「１勝２敗」か「２勝１敗」に持ち込むことであろう。

　　問題は３つの戦いの１つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。

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【プロフィル】石平

　　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

 

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　　掴まえ所のない支那人気質に、石平氏は最も詳しいともいえるでしょう、あの文化大革命を生き残ってきた人ですから。

    

　　日本にとって実に有益な話を聞けますが、実はチャイナが日本を狙っていることを一番肌身で知っている石平氏の発言には重みがあります。日本人にない感性が石平氏にあるからです。

藤田まこと・八代亜紀 ♪東京ナイト・クラブ

藤田まこと・八代亜紀　♪東京ナイト・クラブ

【韓国経済 最新】日本大使の一時的帰国は実は名目だった事が判明！韓国の態度が悪ければ延々と先延ばしの可能性 領事館の閉鎖も視野に douga yukaina 中国編

【韓国経済 最新】日本大使の一時的帰国は実は名目だった事が判明！韓国の態度が悪ければ延々と先延ばしの可能性 領事館の閉鎖も視野に douga yukaina 中国編

厚顔無恥な朝〇新聞の無残な結果

 

　　　

　　

　　いったい何年、韓国から日本は慰安婦問題を種に強請られるのでしょう。しかも捏造されたフィクションであり、しかも、しかもその作者、演出者が日本発とは、何とも情けない国に成り果ててしまったものでしょう。

　　その売国的、立役者の朝日新聞が、今回の政府の取った処置に対して、異議を唱えています。

　　ブログ「私的憂国の書」１月８日分の中から一部抜粋しました。

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　　◆韓国との外交　性急な対抗より熟考を （朝日新聞)

　　

　ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

　日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。

　だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

　少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。

　　

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　　お分かりだろう。言っていることが、南鮮の企画財政省の言い分と全く同じなのである。確かに、日本政府はこれまで南鮮や支那に対し、政治と経済、文化は切り離して対応してきた部分はある。

　事を荒立てず、冷静に対処しようという呼びかけであると同時に、相手国の間違った主張に対して正面から反論してこなかったのだ。これは外務省の「省是」だが、その対応が相手国を甘やかしてきたのだ。

　　◆・・日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。（出典同）

　　

　　この主張は全くおかしい。話の筋が違うのだ。いわゆる慰安婦問題に関し、対立を止めることを約束したのが、一昨年末の日韓合意である。その合意後、日本側は10億円の手切れ金を含む約束を、完全に履行した。合意に背いたのは南朝鮮の側だ。南鮮側が約束を守らなくても互恵を探れというなら、条約を含めた国家間合意など意味がないではないか。

　朝日の愚劣さを象徴する一文が、下記である。

　日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。

　　この一文には、本当に目を疑い、唖然とした。この問題に関する日本政府と南鮮政府の責任の重さが同程度というのだ。約束を確実に履行した日本と、約束を守らず、慰安婦像の増殖を黙認した南朝鮮を同レベルに配置こと自体が常軌を逸している。

　　逆に言うと、日本政府は常に青瓦台の下に位置するというのが、朝日新聞のスタートラインなのだ。朝日の記事や立場表明は、度々「一体、どこの国の新聞か！」と批判を受けてきたが、いまだに懲りていないと見える。

　　

　　もとはといえば、朝日が捏造と歪曲を駆使して問題化させたのが、いわゆる慰安婦問題だ。日韓の「互恵へと深化させる価値」などと胸を張って言っているが、これは放火魔が消火活動をしているようなものである。厚顔無恥とは、このことである。

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今回の韓国の留まるところを知らない、慰安婦像恐喝に対して、日本大使と領事官を帰国させました。本当は召喚という言葉を使っても良かったかも知れないのに、何を躊躇っているのか、朝鮮半島には遠慮があります。

　　まさにポリティカル・コレクトネスの罠にはまってしまったのでしょう。自分で自分の言論にタガをはめる、愚かな行為です。しかし腐ったメディアには、それが正しいと見えてしまうようです。

 

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【産経抄】　平成２９年１月１１日　付
慰安婦問題における「失敗の本質」　

　小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』（中公文庫）は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。

　　　

　▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。

今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、２０１１年１２月である。

　　

　▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第２、第３の像が建立される」。

　　李明博（イミョンバク）大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝（どうかつ）する。

　　　

　▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。

　　それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄（やゆ）していた。

　▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した１０億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実（チェスンシル）被告が朴槿恵（パククネ）大統領を唆（そそのか）して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。

　　

　▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。

 

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　　民主党の政権には、本当にがっかりするとともに、高い授業料を払わされました。私の選挙区出身の野田佳彦元首相時代の出来事が、いま大きく跳ね返っています。「慰安婦像」設置に対する甘い処置をリベラルな野田佳彦はそれほど重大に考えなかったのでしょう。

　　

　　国家間なき政治家が政治の実権を握ると、後始末が大変だということを、いま私はしみじみ実感しています。しかし許せないのは日本のメディア、まるで人ごとのように振舞っています。まさに厚顔無恥とは朝日新聞のためにできた言葉かもしれません。