長距離はダメでした

長距離地対地ミサイルについては前に記事に書きましたが、次期防に入れられるかどうかが問題となっていました。この結論が出たようです。




12/8読売新聞朝刊に次の記事が掲載されておりました

「長距離ミサイル」削除
次期防　「唐突だ」公明反対

政府は7日、地対地の長射程精密誘導弾（ミサイル）の研究開発について、次期中期防衛力整備計画（2005-2009年度）には盛り込まないと決めた。公明党の反発を受けたためだ。次期防の素案では、「精密誘導兵器に関する先進的な研究開発を推進」と明記していた。

同日開かれた与党安全保障に関するプロジェクトチームの中で、防衛庁は「離島を侵攻された場合の反撃用で、射程3百km以内であり攻撃的な兵器ではない」とし、「巡航ミサイル方式と、弾道ミサイル方式で計40億円の研究費を考えている」と説明した。

これに対し、公明党議員は「あまりにも唐突だ」「日本の技術をもってすれば射程を延ばすのは容易で、近隣国に届くものにできる」などと了承しなかったため、政府側が削除に応じた。




このように報道されておりました。このような、決定がなされたことは政治的に正しい判断であったと思います。公明党議員の意見に防衛庁側が、適切な説明や合理的理由が見出せなかったからでしょう。なぜなら、付け焼刃で間に合わせ的に考え出した案だからではないかと推測します。もしも、本当に検討を重ね、国民や政策担当の議員連中を納得させるに足るものであれば、検討の対象になり得るからです。そういった準備もなく、「晴天の霹靂」みたいな構想ではダメにきまっているでしょう。

民主党議員は何と思ってこの過程を見ていたのでしょう。公明党議員が意見したらすぐに引っ込めるような政策に、野党としての意見表示は何故無かったのでしょう？議員の方々は議会で官僚をやり込めるだけしか能力が無く、与党相手では噛み付くこともできないのであろうか？何のための委員会であったり委員なのでしょう？委員は肩書きだけのもの？普通に考えて、政府与党に対する政策批判のチャンスだったのではないのですか？手柄を公明党議員に譲ったのかな？疑問文の連続で申し訳ありません。

国民が叫ぶ声は大きいわけではありません。でも、議員さんでそれなりの役職にある人ならば、記者会見を開いたり民主党付きの報道関係者にはっきりと意見を伝えることによって、国民にも広くアピールできるはずです。これは「スタンドプレー」や「越権行為」に該当するということなのでしょう。まさか「大賛成」との立場であったのかもしれませんが。

このミサイル構想は地対地ミサイルであり、離島に上陸した敵「陸上部隊」を攻撃するという意図です。3百km程度の射程では、本土に設置した場合カバーされる範囲が狭く、辺縁に存在する島には全然届きません。もし、全域カバーするなら、本土から遠く離れた別な島に配備して、さらに遠い島を射程に収めることになるでしょう。飛び石作戦ですか。なるほど。ユニークです。

もしも万が一離島を敵上陸部隊に占拠されてしまったら、どうするか？防衛庁は敵上陸部隊をミサイルで「殲滅する」構想のようです。これが防衛庁が描く防衛構想ということですね。島の規模や住民の有無にもよる（防衛庁は無関係にミサイルをぶち込む計画のようですが）と思いますが、住民はいないものとして考えます。普通の考えでは、海上戦に勝利すれば、海上封鎖してしまうと上陸した陸上部隊はよほど特殊な兵器（戦術核ミサイルとかですね）を持ち込むことに成功していない限り、補給を断たれ孤立します。海上戦力には特別な攻撃が出来ません。鉄砲撃ってみても意味ないですね。自動的に奪還できますね。上陸部隊は投降するか、玉砕か、飢え死にかでしょう。

基本的に海上戦（勿論航空兵力も参加しますが）を制することができるかどうかに依存し、上陸阻止が可能か、次に上陸された場合でも飛行場建設や強力な反撃用兵器の設置を防ぐことができれば、海上封鎖が可能か、という視点で防衛を考えると思うのですが。


私が記事を書いたのは5日です。防衛庁はたった数日で撤回するような政策を立案する集団であるということなのでしょうか？これを「理念がない」と言うのです。本当の重要事項ならば、得意の「徹底抗戦」で挑むべきでしょう？茶番です。