ま、色々と影響力行使ができるポジションってのはあるもんです。
麻生太郎さんが総務大臣時代だった頃は郵政選挙の前でして、公社の決算数字を読んでいた記憶があったんですよ、私のようなズブの会計素人なんですがね。
で、どうなっていたかと言えば、拙ブログには次のような記事があったわけです。
＞郵政の人件費の出所
この中で、
『今まで簡保は興味もないし、それ程よく調べたりしなかったのですけれども、どうしても「許せないな」と思うことが見つかりました。それは２つあります。一つは、有価証券売却損、もう一つは不動産動産売却損です。
まず、有価証券の方ですが、売却益82億円に対して、売却損が192億円、差額は110億円にもなります。これは保険契約者の配当金減少等の明らかな不利益となるのではないでしょうか？同じように、不動産動産売却益20億円に対して、売却損108億円で、差額は88億円です。両方合わせて198億円にもなります。こっそり処理しているが、200億円近くも損失を出して、保険契約者達の貴重な保険料はパアになったのですよ。何をやっているんだ、こいつらは！簡保は結構怪しいな。』
と書いていました。
不動産動産売却益が20億円もあったんですよ、当時には。不動産価格がそれほど上がっていた時期ではなかったのに、です（05年終わり～06年くらいの方がもっと上がっていたのでは）。損失も酷いけれど、多分「大幅な減損損失処理前」だったので、簿価との比較で売却損益が計算されていたはずです。となると、どうなのかといえば、かなり健闘していた、ということなんではないですかね。このワケをお教えしましょうか？
郵政民営化の攻撃を受けていたからですよ。民営化阻止の為には、利益体質に変えねばならなかった。だから、資産売却でもそれなりに健闘しておかねばならなかったんでしょうね。公社のままで十分やれるという実績を残し、頑張った姿を認めてもらおうと思っていたからだ、ということになりましょう。なので、売却損が出ているとはいっても、100億円未満だったわけだ。
この当時の数字と、不透明バルクセール頃の数字とを、また例で書いてみるよ。
・04年時
簿価 200億円
売却額 120億円
売却損 80億円
・07年時
簿価 1000億円
減損 900億円
新簿価 100億円
売却額 80億円
売却損 20億円
売却損の意味合いが全然違う、ということだ。
「ラフレさいたま」みたいな場合だと、元々の簿価が300億円として、減損処理で新たな簿価の15億円に書き換えられ（売る前に、既に価値が285億円減らされてる）、15億円で売れたことにすれば売却損は発生しないということなんだろう。こんなチンケな手口を使われたということなのさ。
郵政選挙の少し前には、総務省官僚への極めて厳しい攻撃が行われたことがあった。
それは局長クラスの更迭だった。郵政行政局長と審議官の降格、配置転換が行われた。彼らが郵政族の手先だったとか、邪魔をする人たちだったのか、ということは、私には判らない。だが、総務省内部ではな何かが起こっていたのかもしれない。
さて、追及の糸口に話を戻そう。
郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に - ニュース - nikkei BPnet
（2007年3月5日 13時40分）
日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。
落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループ。売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター（土地面積2万673m2、延べ床面積417m2）、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター（土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2）などがある。
＝＝＝＝＝
共産党の議員さんとか、国会でも取り上げたネタだ。
ネット上の記事なんかでも、当初から指摘があったので、今となっては珍しくもないかもしれない。
突破口は上の日経BP記事にも出てくる、「レッドスロープ」という名の赤坂にある（笑）会社だ。記事の日付は3/5、公社が売却したのは2/26だそうで、そうなると06年度中ということになる。当時の郵政公社総裁は言わずと知れた西川であり、総務大臣は菅さんだったんじゃないか？
まず「レッドスロープ社」は、入札に参加しているということらしいが、日経BP記事に出る前にも入札していたようだ。2回目、3回目のいずれにも入札していた、というのが指摘事実。
1回目は、上に書いた、麻生大臣時代の売却益が出ていたことのある時代。
2回目は、竹中大臣時代。
3回目は、菅大臣時代。
で、3回目で落札したグループに入っていたのがレッドスロープ社だ。
2回目は競り負けた側に札入れしていたようだ（共産党の塩川議員が国会質疑で質したみたい）。
郵政公社時代は、民間企業ではない。あくまで国の下に置かれていた特定法人のようなものだ。だから、入札手続に関しては、「明らかにできない」などということは、許されない。
入札するには、恐らく資格審査が行われていたはずだ。競争入札する為の資格審査にパスできなければ、入札できない。申請手続きの資料が必ず残されているはずだ。
2007年2月26日売却ということは、募集開始がそれ以前、募集開始前には資格審査の申請がなされたはずだ。竹中時代の入札に参加していたのであれば、その時代まで遡るはずだ。06年4月以降に2回目、3回目が行われていたのだとすると、西川が郵政公社総裁に就任した後、ということなのではないのか？
2回目の入札時期がいつだったのかが判らないのだが、05年9月の郵政選挙で勝利、10月には法案可決、で、11月には西川登板が決まっていた。で、翌06年春以降にゴーということになれば、05年度中間決算の数字を出す前に、謀には取り掛かっていたのだろうね、多分。その過程で登場してきたのが、レッドスロープ社という会社だった。
不動産免許取得日が07年3月9日らしいので、入札参加時点では「不動産取引免許すらない、ただの有限会社」ということだったはずだ。2度ともね。入札申請の書類には、一体なんて書いてあったのかが気になるね。楽しみだよ。2回目入札前の資格審査をどのようにパスできたのだろうか？
詳しい話は今後に譲るとして、郵政公社時代に行われた行為は今の「日本郵政という民間会社のやることに過ぎない」なんて言い訳が通用しないということはわかるよね？郵政公社総裁にしても、公務員だろうから（それともみなし公務員か？）、ただの民間人のやったことというレベルとは違うから。
公務員に適用される法というのは色々とあるはずで、適用可能なものにどんなものがあるか、楽しみだよね。
西川さんも「晩節を汚す」なんてことにならなければよいが。
麻生太郎さんが総務大臣時代だった頃は郵政選挙の前でして、公社の決算数字を読んでいた記憶があったんですよ、私のようなズブの会計素人なんですがね。
で、どうなっていたかと言えば、拙ブログには次のような記事があったわけです。
＞郵政の人件費の出所
この中で、
『今まで簡保は興味もないし、それ程よく調べたりしなかったのですけれども、どうしても「許せないな」と思うことが見つかりました。それは２つあります。一つは、有価証券売却損、もう一つは不動産動産売却損です。
まず、有価証券の方ですが、売却益82億円に対して、売却損が192億円、差額は110億円にもなります。これは保険契約者の配当金減少等の明らかな不利益となるのではないでしょうか？同じように、不動産動産売却益20億円に対して、売却損108億円で、差額は88億円です。両方合わせて198億円にもなります。こっそり処理しているが、200億円近くも損失を出して、保険契約者達の貴重な保険料はパアになったのですよ。何をやっているんだ、こいつらは！簡保は結構怪しいな。』
と書いていました。
不動産動産売却益が20億円もあったんですよ、当時には。不動産価格がそれほど上がっていた時期ではなかったのに、です（05年終わり～06年くらいの方がもっと上がっていたのでは）。損失も酷いけれど、多分「大幅な減損損失処理前」だったので、簿価との比較で売却損益が計算されていたはずです。となると、どうなのかといえば、かなり健闘していた、ということなんではないですかね。このワケをお教えしましょうか？
郵政民営化の攻撃を受けていたからですよ。民営化阻止の為には、利益体質に変えねばならなかった。だから、資産売却でもそれなりに健闘しておかねばならなかったんでしょうね。公社のままで十分やれるという実績を残し、頑張った姿を認めてもらおうと思っていたからだ、ということになりましょう。なので、売却損が出ているとはいっても、100億円未満だったわけだ。
この当時の数字と、不透明バルクセール頃の数字とを、また例で書いてみるよ。
・04年時
簿価 200億円
売却額 120億円
売却損 80億円
・07年時
簿価 1000億円
減損 900億円
新簿価 100億円
売却額 80億円
売却損 20億円
売却損の意味合いが全然違う、ということだ。
「ラフレさいたま」みたいな場合だと、元々の簿価が300億円として、減損処理で新たな簿価の15億円に書き換えられ（売る前に、既に価値が285億円減らされてる）、15億円で売れたことにすれば売却損は発生しないということなんだろう。こんなチンケな手口を使われたということなのさ。
郵政選挙の少し前には、総務省官僚への極めて厳しい攻撃が行われたことがあった。
それは局長クラスの更迭だった。郵政行政局長と審議官の降格、配置転換が行われた。彼らが郵政族の手先だったとか、邪魔をする人たちだったのか、ということは、私には判らない。だが、総務省内部ではな何かが起こっていたのかもしれない。
さて、追及の糸口に話を戻そう。
郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に - ニュース - nikkei BPnet
（2007年3月5日 13時40分）
日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。
落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループ。売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター（土地面積2万673m2、延べ床面積417m2）、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター（土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2）などがある。
＝＝＝＝＝
共産党の議員さんとか、国会でも取り上げたネタだ。
ネット上の記事なんかでも、当初から指摘があったので、今となっては珍しくもないかもしれない。
突破口は上の日経BP記事にも出てくる、「レッドスロープ」という名の赤坂にある（笑）会社だ。記事の日付は3/5、公社が売却したのは2/26だそうで、そうなると06年度中ということになる。当時の郵政公社総裁は言わずと知れた西川であり、総務大臣は菅さんだったんじゃないか？
まず「レッドスロープ社」は、入札に参加しているということらしいが、日経BP記事に出る前にも入札していたようだ。2回目、3回目のいずれにも入札していた、というのが指摘事実。
1回目は、上に書いた、麻生大臣時代の売却益が出ていたことのある時代。
2回目は、竹中大臣時代。
3回目は、菅大臣時代。
で、3回目で落札したグループに入っていたのがレッドスロープ社だ。
2回目は競り負けた側に札入れしていたようだ（共産党の塩川議員が国会質疑で質したみたい）。
郵政公社時代は、民間企業ではない。あくまで国の下に置かれていた特定法人のようなものだ。だから、入札手続に関しては、「明らかにできない」などということは、許されない。
入札するには、恐らく資格審査が行われていたはずだ。競争入札する為の資格審査にパスできなければ、入札できない。申請手続きの資料が必ず残されているはずだ。
2007年2月26日売却ということは、募集開始がそれ以前、募集開始前には資格審査の申請がなされたはずだ。竹中時代の入札に参加していたのであれば、その時代まで遡るはずだ。06年4月以降に2回目、3回目が行われていたのだとすると、西川が郵政公社総裁に就任した後、ということなのではないのか？
2回目の入札時期がいつだったのかが判らないのだが、05年9月の郵政選挙で勝利、10月には法案可決、で、11月には西川登板が決まっていた。で、翌06年春以降にゴーということになれば、05年度中間決算の数字を出す前に、謀には取り掛かっていたのだろうね、多分。その過程で登場してきたのが、レッドスロープ社という会社だった。
不動産免許取得日が07年3月9日らしいので、入札参加時点では「不動産取引免許すらない、ただの有限会社」ということだったはずだ。2度ともね。入札申請の書類には、一体なんて書いてあったのかが気になるね。楽しみだよ。2回目入札前の資格審査をどのようにパスできたのだろうか？
詳しい話は今後に譲るとして、郵政公社時代に行われた行為は今の「日本郵政という民間会社のやることに過ぎない」なんて言い訳が通用しないということはわかるよね？郵政公社総裁にしても、公務員だろうから（それともみなし公務員か？）、ただの民間人のやったことというレベルとは違うから。
公務員に適用される法というのは色々とあるはずで、適用可能なものにどんなものがあるか、楽しみだよね。
西川さんも「晩節を汚す」なんてことにならなければよいが。
