今後、国際会計基準に準拠してゆくということになれば、保有株式は評価されないということになってゆくので、自己資本の増強が不可避である。これに対処する為の手立てを書いてみたい。
・どの道、メガバンクは潰せない
銀行は民間だ、国営じゃない、などという理屈を述べる人たちがいるが、公的資金で救済したり、金融システムを守る為と称して数々の金融財政政策を出動させねばならない、ということになってしまったのだから、半公的な部門であるという認識になってしまうのは止むを得ないのではないか。現実に欧米金融機関でさえ、そうした対応を受けてしまったわけだから、日本だけの特殊事情ということでもないだろう。
そうなると、危機発生時には国や中銀が出動して救う、ということになっているので、公的関与がかなり強いということになるわけである。これを否定できる人は少ないように思う。
・自己資本増強の普通株引受を国が主導
潰せないというなら、関与をしたとしても問題ということにはならない。ある種のSWF的役割を担わせる、ということになる。具体的には、国民が持つ資金（政府保証付き資金等）を利用し、大手銀行の普通株発行の引受を優先的に行うのだ。言ってみれば、大多数の一般国民が株主で、銀行は一生懸命働いていっぱい配当してくれれば、国民全体が儲けられる、ということになる。
具体的には、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（ここでは略して郵貯簡保管理機構、と呼ぶ）の持つ資金を使ってみては。他の部門が持つ資金を持ってきてもいいけど、ぱっとしたのは思い浮かばないので、とりあえずということで。
まず、郵貯簡保管理機構の持つ国債を日銀に市場価格で売却する。価格の上昇しているものがいいだろうね。仮に、4兆円分としますか。保有する200兆円に比べれば、とても小さい額でしかなく、2％相当です。これをまず現金化する。この売却は市場でもいいのですけど、量的に多額なので混乱を招く可能性がある為、できれば市場外で日銀に直接売った方がいいと思います。で、各メガバンクに普通株式を発行させ、第三者割当増資みたいな形で郵貯簡保管理機構が買うわけです。
3グループに各1兆円ずつ割り当てるとして、株価の算出（どういう基準か知らないけど、過去1ヶ月間の終値平均とか、そういう市場価格の基準を得るんだろうと思います）し、発行株数を決め、これを管理機構が買い取ります。
これをやって、国民が損をする可能性があります。
銀行の株価が下がったりすると、評価損を食らいます。また、配当が少ないとか無配であっても、やはり損する可能性はあります（代わりに国債を持っていた方がお得、という場合はあるので）。1兆円分の普通株式が各銀行のどれくらいの割合を占めるのかは調べていないので判りませんが、経営権を脅かす程の割合とはならないのでは。議決権行使についても、財務大臣が権限を持つということにして、総務大臣と財務大臣の協議と合意を法律で義務づけておけばいいのではないか。余程のことがない限りは、株主として経営に口出しはしないということになる。
保有株式は市場動向を見ながら売却でき、政府が資金を回収するのはやっていいと思います。それは国民に還元されることになるので。ただ、あまりに大量に一気に売却ということになると、株価下落を招いてしまいかねないので、状況によるのではないかと思いますね。高配当とか、含み益が大きいというメリットがあるなら、長期間持ち続けてもいいでしょう。銀行の方で、それはヤメテ欲しいと言うかもしれませんがね。
このようにして、大手に3兆円投入、その他希望する金融機関に1兆円、という具合に、自己資本増強を図ってもらえばいいのでは。
・海外やマーケットから批判される？
もし、批判するというのであれば、SWFを全否定してもらうといいのでは。SWFがどこの株式を購入しようと自由で良い、ということなら、日本の独立行政法人が日本の金融機関株を買おうと海外企業の株を買おうと自由でいいはずですから。
半官半民の公的銀行なんじゃないか、と批判する人がいるかもしれませんが、もしそう言うなら公的資金注入を全否定してもらえればよいのではないか。公的資金注入をしている時点で、それが同じようなものだからだ。
今のような、金融機関の株価が下落している環境は、まさに普通株購入チャンスと言ってもいいでしょう。あまり値上がりしてない時期にこそ、株式を安値で大量に購入し、主要銀行の首根っこを押さえてやればいいんですよ（笑、冗談です）。
というか、銀行を働かせてあげればいいんです。それが株主ということのメリットなわけですから。一般国民がその恩恵を享受できるなら、それでいいんです。
損した場合にどう責任を取れるか、という話は出てくるでしょうね。結果は、10年後か20年後に見て下さい、ということにするしかないのでは。自己資本が過少となって、貸し剥がしが起こってしまえば、日本経済の悪化を招くことは確実ですし、そういう環境下で失われる経済損失は株式購入による損失を大きく上回る可能性がありますから。
根本的には、メガバンクが必死に働いてくれさえすればいいわけです。国民を大損させないように。これぞまさしく、社会貢献ではないですか（笑）。
・どの道、メガバンクは潰せない
銀行は民間だ、国営じゃない、などという理屈を述べる人たちがいるが、公的資金で救済したり、金融システムを守る為と称して数々の金融財政政策を出動させねばならない、ということになってしまったのだから、半公的な部門であるという認識になってしまうのは止むを得ないのではないか。現実に欧米金融機関でさえ、そうした対応を受けてしまったわけだから、日本だけの特殊事情ということでもないだろう。
そうなると、危機発生時には国や中銀が出動して救う、ということになっているので、公的関与がかなり強いということになるわけである。これを否定できる人は少ないように思う。
・自己資本増強の普通株引受を国が主導
潰せないというなら、関与をしたとしても問題ということにはならない。ある種のSWF的役割を担わせる、ということになる。具体的には、国民が持つ資金（政府保証付き資金等）を利用し、大手銀行の普通株発行の引受を優先的に行うのだ。言ってみれば、大多数の一般国民が株主で、銀行は一生懸命働いていっぱい配当してくれれば、国民全体が儲けられる、ということになる。
具体的には、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（ここでは略して郵貯簡保管理機構、と呼ぶ）の持つ資金を使ってみては。他の部門が持つ資金を持ってきてもいいけど、ぱっとしたのは思い浮かばないので、とりあえずということで。
まず、郵貯簡保管理機構の持つ国債を日銀に市場価格で売却する。価格の上昇しているものがいいだろうね。仮に、4兆円分としますか。保有する200兆円に比べれば、とても小さい額でしかなく、2％相当です。これをまず現金化する。この売却は市場でもいいのですけど、量的に多額なので混乱を招く可能性がある為、できれば市場外で日銀に直接売った方がいいと思います。で、各メガバンクに普通株式を発行させ、第三者割当増資みたいな形で郵貯簡保管理機構が買うわけです。
3グループに各1兆円ずつ割り当てるとして、株価の算出（どういう基準か知らないけど、過去1ヶ月間の終値平均とか、そういう市場価格の基準を得るんだろうと思います）し、発行株数を決め、これを管理機構が買い取ります。
これをやって、国民が損をする可能性があります。
銀行の株価が下がったりすると、評価損を食らいます。また、配当が少ないとか無配であっても、やはり損する可能性はあります（代わりに国債を持っていた方がお得、という場合はあるので）。1兆円分の普通株式が各銀行のどれくらいの割合を占めるのかは調べていないので判りませんが、経営権を脅かす程の割合とはならないのでは。議決権行使についても、財務大臣が権限を持つということにして、総務大臣と財務大臣の協議と合意を法律で義務づけておけばいいのではないか。余程のことがない限りは、株主として経営に口出しはしないということになる。
保有株式は市場動向を見ながら売却でき、政府が資金を回収するのはやっていいと思います。それは国民に還元されることになるので。ただ、あまりに大量に一気に売却ということになると、株価下落を招いてしまいかねないので、状況によるのではないかと思いますね。高配当とか、含み益が大きいというメリットがあるなら、長期間持ち続けてもいいでしょう。銀行の方で、それはヤメテ欲しいと言うかもしれませんがね。
このようにして、大手に3兆円投入、その他希望する金融機関に1兆円、という具合に、自己資本増強を図ってもらえばいいのでは。
・海外やマーケットから批判される？
もし、批判するというのであれば、SWFを全否定してもらうといいのでは。SWFがどこの株式を購入しようと自由で良い、ということなら、日本の独立行政法人が日本の金融機関株を買おうと海外企業の株を買おうと自由でいいはずですから。
半官半民の公的銀行なんじゃないか、と批判する人がいるかもしれませんが、もしそう言うなら公的資金注入を全否定してもらえればよいのではないか。公的資金注入をしている時点で、それが同じようなものだからだ。
今のような、金融機関の株価が下落している環境は、まさに普通株購入チャンスと言ってもいいでしょう。あまり値上がりしてない時期にこそ、株式を安値で大量に購入し、主要銀行の首根っこを押さえてやればいいんですよ（笑、冗談です）。
というか、銀行を働かせてあげればいいんです。それが株主ということのメリットなわけですから。一般国民がその恩恵を享受できるなら、それでいいんです。
損した場合にどう責任を取れるか、という話は出てくるでしょうね。結果は、10年後か20年後に見て下さい、ということにするしかないのでは。自己資本が過少となって、貸し剥がしが起こってしまえば、日本経済の悪化を招くことは確実ですし、そういう環境下で失われる経済損失は株式購入による損失を大きく上回る可能性がありますから。
根本的には、メガバンクが必死に働いてくれさえすればいいわけです。国民を大損させないように。これぞまさしく、社会貢献ではないですか（笑）。
