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郵政民営化のまとめ編3

2005年06月14日 13時57分21秒 | 社会全般
郵政問題研究家さんから頂いたコメントは、長いコメントの新記録であった訳ですが(笑)、有難うございます。正確な情報を貰うことができ、とてもよいことだと思います。頂いた中から、いくつかお答えしたいと思います。

郵政民営化のまとめ編1


以前の記事にも書いてありますが、保有国債を大量に市場で売却しろ、というのは無理だということです。公社の資金量を減らせということを早急に実施することは、現実的には無理であろう、ということです。今後国債の借り換えが増加すると考えられておりますから、その時に郵政が従来のように国債の引受額を多くとる必要性がない、個人資産が国債に向かったとしても、大きな問題とはならないのではないか、ということです。この認識が経済学的に見て正しいのかは判りませんが、例えば08年度の新発債100兆円のうち70兆円分が個人向けで、残りを民間金融機関と郵政で引き受けたとしてもよいのではありませんか?ということですね。これは郵政が特別国債市場に大量売却をする必要性があるわけではない、ということです。暴落が云々というのは、皆無とも言えないでしょうが、余程の信用不安がなければ考えにくいと思いますが。郵政が保有する国債を大量に売却する、ということはその必要がない、と思います。旧契約の資産管理は引継ぎ法人が行うわけですし。


国債の利回りについてですが、これはあくまで簡単な例として挙げてみました。勿論、利息に係る税金等や国債価格は日々変動しますから正確には色々あるでしょう。私は個人向け国債など購入したことがないので、現実の仕組みは正確には知りません。海外債券しか売買したことがないもので。個人向け国債の売却がどういう仕組みかは考えないものとします。売却益を狙うならば、もっと別な判断が必要でしょうが、国が行う利払いだけ見ると払う相手が誰であろうと同じ額を払わねばならないので、支出額が変わるわけではありませんから。

一般的には債券を購入(新規とします)すると決まったクーポンがついていまして、これで利回りが決まりますね。このクーポンの大きさが1%であっても1.5%であってもいいのですが、年1回ないし2回というのが多いかと思います。個人向け国債が何回払いか、また販売手数料がいくらかは知りませんが、無視します。国の利払い額が免除される訳でもないし、単に個人の最終的な投資利回りが幾らなのかを検討する必要性がないからです。2回払いならば、クーポンよりも利回りが高くなりますね。でも、これもどうでもよいことです。

仮に国債が年1回の1%クーポンであれば、百万円に対して1万円の利息を払います。これは郵政公社にも支払われますね。郵政公社へ利息を払うのは国の税金から払われる訳で、これは税金を直接郵政に1万円払ったことと同じです。郵政公社が持つ国債150兆円分が平均利回り1.5%だとしても、2.25兆円です。直接郵政に税金をあげたのと同じです。預託金や地方への貸付等、ご指摘のように殆どが公的貸付と言える資産内容ですから、その利払い者が誰なのか、というと結局のところ国であり、ひいては税金だと言っているのです。ところが、貯金金利は今いくらか知りませんが、仮に0.03%としても、たった300円ですね。ここから20%源泉徴収され(240円ってこと)ますが、単純に、1万円と300円の差額がどこにあるかと言えば、郵政の中にある、ということです。クーポンは毎年ですから、いくら郵貯が半年複利だろうが、年300円を半年複利で10年貰ったとしても、微々たるものしかなく、政府が税金で支払った金利分1万円×10=10万円(20%源泉されていれば、2万円は国庫に戻りますが)には到底及びもつかないのではありませんか?


「公社が儲けていて、人件費も自前で捻出し、剰余を国庫に収めている」というのが幻想であるというのは、資産340兆円分のうち実質的に国が支払う利息分だけで5兆円以上になる訳で、まず金利分と同額の税金を郵政に与え、そこから郵便等の事業費や貯金者への金利支払い、人件費などを全て除いた残りが戻されるのと同じです。最初に5兆円とか7兆円あった税金は、郵政を通過して出てくると、2兆円とかそれ以下になって出てきます。そこで使われている税金が本当に有効なのか、というとそうでもない。そこに問題があると言っているのです。勿論民営化以外のよい方法があって、それが明示されれば国民としてはよい方法を選びたいと思います。ですから、方法論を比較できるように、民主党あたりが具体的な「公社縮小プラン」を提示すればよいのです。ところが、そういう妙案を誰も出さない。「民営化に反対」でもいいと思いますよ。ですが、では、具体的にどのような方法をとるのか、を知りたいのですよ。


民間宅配業者への民業圧迫というのは、一概にそうとも言えないでしょう。現に規制緩和前には全て郵便局が行っていたわけで、それを逆に開放していったに過ぎません。また、現時点でも民間と郵政の競合は存在しており、公社が圧迫せず、郵政民営化で圧迫するというのもオカシナ話ではないでしょうか。圧迫するというなら郵便事業そのものがそうなってしまいます。公的郵便事業を無くせということでしょうか?



金融・保険のユニバーサルサービスは、郵便とは異なる面が存在します。まず、金融については窓口業務が必要となることは少なく、ATM等でほとんど用が足ります。他の金融機関の存在しないような地域では、維持・存続が極力配慮されることになっております。そのための基金も用意されます。また保険に関しては、多くの保険会社は郵便局なみの店舗網を持たないことが大半であり、必要になる時が少ないからであろうと思います。普通は保険金支払い申請等くらいしかないでしょう(入院したり怪我をしたり死亡したり・・・)。これらは頻度が少ない上に、他の手段でも手続きが可能なものが多いのです。新規加入も同様に他の手段でもいい訳です。アリコの保険に入りたい人は、自宅の近くに店舗がないことを理由に「そばに支店を設置しろ」と要求しているでしょうか?全国どこでも支店を配置することを義務的に求めておりますでしょうか?簡保のみが他の保険商品に比べて、対面以外の手段が取り難いということは、よく理解できません。



郵政民営化については、今の必然性というのはそれほどないと思います。しかし、現在試されているのは、本当に行政改革が可能なのかどうか、政府の統治システムはどこまで出来るか、国民の為のエージェントとなり得るのはどういう人達なのか、などで、そういったところが郵政民営化を通じて少しばかり見えてきました。私の不勉強もあって、理解が十分ではないことも多いですし、政策論や法制度などについてもそれほど考えてこなかったのですが、今回の政府の動きや民営化推進派を見ていて、何となくですが感じるものがあります。

郵政民営化は、今まで何度も行革に挑んできた政治家たちの敗北の歴史の上にあるのです。現在の行革推進は、橋本内閣以前の臨調時代と大きくは変わっておりません。「小さな政府」「地方分権」「予算効率化」等々、実は大きな違いなどないのです。政府がチャレンジした90年辺りからの行革は、その度に政官業スクラムの抵抗勢力を打ち破れずに終わったのです。自民党時代も途中で連立政権をとった人達も、同様に敗北しました。郵政民営化はその意味において、まさに「象徴」であると考えています。これを推進できれば、敗北の歴史はここで終わらせることができるかもしれないし、ご指摘通りの財投資金を入れている行政法人、公庫公団等の公的機関の改革が遂行可能となると思います。この利権軍団は、過去の政府をことごとく退けてきただけあって、非常に強固な集団となっており、国民にも中々分りづらい構図を持っておりましたが、道路公団問題や年金問題以降徐々に見えてきました。ここの改革はまさに財投債や一般会計・特別会計にも関連する重要なものです。この試金石が「郵政民営化」であると思っています。

ここで、国民が世論で政府をバックアップできれば、政府は国民の為に働けるエージェントとなり得ると思います。国民側からの「統治システム」の基礎が築かれるかもしれないのです。ここで、民営化法案が廃案になり、万が一政府が行革推進に失敗すれば、また90年頃の悪しき統治システム時代に逆戻りです。改革路線は大幅な後退を余儀なくされるのではないかと、危惧しております。



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14 コメント

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コメント (郵政問題研究家)
2005-06-14 19:08:00
まずサイト更新速度の速さに驚き本当に素晴らしいと感じてました。それはさておき・・・

保有国債の大量売却は無理というのは当然の話ですが「国債の引受手を郵貯・簡保から個人へ」「郵貯・簡保はこれまでほど引受けなくともよくなる」という意見ですが、反論致します。

「08年度の新発債100兆円のうち70兆円分が個人向けで、残りを民間金融機関と郵政で」

ここの認識ですが、新規国債発行額推移を見てみますと、1997年まで20兆円以下がほとんど、よくいって22~23兆円だったものが1998年以降(小渕内閣時代)99年の37.5兆円を筆頭に30兆円をゆうに突破しつづけています。問題はこれの意味ですが「2008年以降98年当時発行した10年国債の借換ラッシュが起きる」そして借換国債(=端的に言うと借金返済の為の借金)発行額は今年度は100兆円突破「程度」ですが、2008年度には計算上『134兆円』に達するのです。2008年には国債暴落しないかもしれない、しかし2009年は08’よりもさらに発行額は増える、10’はもっと。その次の年も。つまり

『2008年以降は国債暴落の可能性が急速に高まる』

そしてこれは「信頼」といった目に見えないモノでカバーできる範囲を明らかに越えるものです。さらに言うなら

『2008年以降はこの問題は著しく危険な状態になる、その時の責任をなすりつけるための民営化、スケープゴートとしての「民間会社」旧日本郵政公社(郵貯銀行・郵便保険会社)が必要である』という理論です。

これによって被害を受けるのは過疎地の人、郵貯・簡保利用者、そしてかつて「三流役人」と呼ばれていた「郵便局員27万人(具体的には実は約26万人、またここには次の椅子を用意されている真の意味での郵政官僚は含まれない)」なのです。

郵政は国債を大量に手放せない、国債暴落の危険性があるから。また郵政は国から民営化云々に関係なくこれまでも国債を購入せざるを得ない、今後益々国債発行額は増えていく(借換国債増加や少子高齢化に伴う福祉関係の予算増加の必要性などから)のだから。個人購入でまかなえる量でなく、民間金融機関が代わりに請け負うという担保もない、さらに請け負ったとしてもメガバンクの倍以上の郵貯が請け負っていた分をカバーすることは不可能。
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コメント2 (郵政問題研究家)
2005-06-14 19:16:52
郵政公社のまやかしの国庫金納付と税金との関係について、ですが今回出していただいた記載を見ますに

「正しい意見で現実的。郵政公社は税金を使っていないなどという理屈はおかしい」というのを「再確認」しました。確かに「独立採算制」をし際立っておかしな運用をしている訳でもないですが、やはり税金と「ま~~ったく」関係アリマセン、というのはおかしいと考えています。しかし同時にある程度までなら使っても残す必要のあるシステムだと考えます。つまり

「税金を使っていないのだから民営化する必要がない」ではなく

「税金を回りまわって使っているけどメリット・デメリットを考えれば残すべき」という意見です。
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民主党について (郵政問題研究家)
2005-06-14 19:25:13
民主党は「公社縮小プラン」というか「郵政正常化」を掲げているが対案をだしていない、というのが現状ですが、正直出せないのでしょう。

党全体としては「民営化反対」という方向でいくのは決定してますが実際は若手議員を中心に民営化主張者(ただし自民党推進派の案とは異なる)が多数おり形がまとまっていない。ただ「政府案が糞以下」だと分かっているけど「どうすれば良いのかまとまってない」「緊急には反対だけせねばならない」というのが現状です。さらにここに民主党支持者を多数含む郵便局労組への配慮も鑑みると対案を出せる状態ではないようです。
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訂正 (郵政問題研究家)
2005-06-14 19:34:51
最後に私の過去の書き込みについて明らかに誤解を生む記入があったので訂正します。

「問題なのは「民業圧迫」問題、とりわけ銀行業界はともかく「クロネコヤマト」以下物流民間会社への圧迫と考えます。」のくだりですが

これは私の「現状」認識です。つまり今の日本郵政公社が「物流業界を圧迫している」と考えています。

そして「銀行業界はともかく」というのも厳密には財務省官僚の天下り受け皿化している「大手メガバンクや都銀」に対してであり「地銀」に対しては「むしろ郵政民営化後(成功したら、だが)圧迫どころか圧殺される立場だと考えています。
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最後に (郵政問題研究家)
2005-06-14 19:58:50
改革するのにそもそもその改革が必要なシステム構築をした自民党に頼むのがおかしいのです。国のありようを変えたいなら普通に考えて政権交代が正しい。国際的にも政治に不満があるなら国民が政権交代を考えるのは道理です。民主党あたりに政権交代させて改革をさせ郵政問題についても案を出させれば良いのです。いや、より良い改革ができるなら共産党でもどこでもよい。そして既に近年そういった「改革への道をつける」世論は形成されています。むしろあたかも自民党という肥溜めから小泉首相という素晴らしい志士が出てきて自民党政権のままで改革する、という理屈を信じる方がおかしいとすら考えます。いや、4年前ならそれは正しかった。「この人なら自民党官僚政治が真正になる」と。選択肢として何ら間違っていなかった。しかしこの4年の彼の政治のありようを見てなお「彼が改革している」と考えるのは私には理解し難いです。彼がやっているのは「見た目だけ改革し、国民世論を再度かわす新たな自民官僚制を構築しよう」としているに他ならない。

大体国民がおかしいと何故感じないのか疑問なのが

「無駄遣いしている特殊法人の見直し」と「資金の入り口となった郵貯・簡保の民営化」を標榜しているのにその入り口と出口を繋ぎ「資金割り振り・運用」をしてきた「財務省」の改革をしない点です。明らかにおかしい。国を民間融資会社にたとえるなら「集金してきた人」と「資金を貸付されて失敗した企業」を責めるけど「運用した幹部連中」は不問ですよ、という理屈。



最後に、このサイトと構成が全く一緒ですが郵政民営化反対している人のサイトを紹介したいと思います。

ここには米国から日本政府へ出された要望の和訳文などあります。ただし反対派だけあって文面のあちこちに穿った見方というか記述もありますが。

http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/c/de57787c54db1c7e69bb4562dda9dc48

http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/c/de57787c54db1c7e69bb4562dda9dc48
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熱心なコメント有難うございます (まさくに)
2005-06-15 09:13:45
政権交代は確かに希望しておりましたが、民主党を応援していても現実には何も進展がなかったことで失望しました。むしろ、政策ごとに考えていくことにしました。政権担当が自民党か民主党かによって政治手法は異なると思いますが、現在の民主党では具体的な政策遂行能力に疑問を感じます。もしも能力が証明できるならば、国民の前にその対案等の政策を示せるはずであり、自民党とは異なった論点も出せるはずです。



国債の借り換えは確かに高額になりますが、償還された元本は新たな運用先を探すことになり、適当な貸出先や安全性が高い魅力的な短期資金運用先などが見出せなければ、必然的に国債をまた買うことに使われるわけで、償還元本が必ず別な運用先に向かうということならば、おっしゃるようなリスクもあるかもしれませんが。当面のデフォルトリスクというのは少ないと思いますが。民営化以前の旧契約については、引継法人により保有資産についての管理が行われ、これは事業や貸出に使われたりはしませんから、必然的に再び国債購入などに使われますね。このバッファーはかなり確保されますから、引き受け先が全くなくなることは少ないかと思います。仮に引受額が足りなければ、日銀が引き受けることも出来るのではないでしょうか?
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Re:熱心なコメント~ (郵政問題研究家)
2005-06-16 18:45:35
私も政策ごとに考えるというのは同感です。民主党は目的地は分かっているがそこに至る道が分からないといった印象を受けます。政権をとった事も無い為、政策遂行能力が無いとは言い難いですが、民主党こそ第3者的な民間有識者を多く登用して政策運営に当たっていくべき党と考えます。それはさておき・・・



先の文章で民営化後も郵政が引き続き国債を引き受け続けねばならない必然について述べましたが、私が指摘するリスクは逆です。つまり

『民営化後郵政が償還された国債を別の運用先に回す→雪だるま式に増え続ける一方で引受け先が無くなってくる国債→国債暴落』というリスクではなく

『民営化後郵政が必然的に国債を引受けし続けねばならない→雪だるま式に増え続ける国債は例え郵貯・簡保が引受けつづけたとしても市場パンク。それは郵政民営化[2007年]後すぐの2008年から急速に高まる。(時期的に小泉政権の作為性さえ感じる。)→国債暴落及びそれに続いて地方債等も暴落→この時資産の大半をそういった物で運用してきた郵政の資産が恐ろしい程に毀損される』というリスクです。

端的に言うと、国債運用から他運用に回そうとした為に発生するリスクではなく国債を保持し続けねばならない為に被らざるを得ないリスクです。



さらに指摘しますと『引継法人により保有資産についての管理が行われ、これは事業や貸出に使われたりはしません』というのは誤りです。

旧契約とその資産勘定は公社承継法人が『保有』しますがその『管理・運用』は郵貯銀行・郵便保険会社が行うのです。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html(郵政民営化の基本方針)

これは何を意味するかと言いますと、「民営化前の契約については民営化後もこれまで通り政府保証しますよ」という意味であり具体的にはお金の出し入れが頻繁な「通常貯金」はともかく民営化前に契約した「簡易保険」や「定額貯金」がそれに該当します。

その資産運用についてどうこう言うものでなく、現に国会では民営化後の運用内容についても幾つか議論・答弁がされております。



さらに指摘しますと『仮に引受額が足りなければ、日銀が引き受けることも出来るのではないでしょうか?』という事ですが『日銀が引き受けるという事』はぶっちゃけると『国債という紙切れと引き換えにじゃぶじゃぶとお札を刷る』という事です。

問題はここです。私は国債暴落は最終的には「国債引受額がいよいよ足りなくなった事による日銀引受け」によって発生すると考えます。

http://faculty.tama.ac.jp/aoyama/no6/263.htm(日銀の国債引受けの歴史)

簡単に『国債引受け』と言いますが話はそう単純でなく、いよいよという話になった時にはまず財政法(とりわけ4条と5条)を変えなければならない。

そしてこれを行えば当然市中に紙幣が大量に出回りハイパーインフレ・国債暴落が発生します。

これらは何も私一人の持論でも何でもなく、ここ数年有識者によって急速に言われ始めた話なのです。一例をあげれば、『郵貯崩壊(祥伝社)』の筆者、仁科剛平氏などが挙げられます。(彼は賛成派でも反対派でもない)他にも調べればそれを語る人が多い事に気づくはずです。

また逆に日銀引受けによる国債暴落を肯定的に見る人もいます。



何にせよ郵貯・簡保の運用は国債管理政策と表裏一体であり、ここを結論出さずほったらかして民営化を行うのは無責任以外の何者でもない。こんな事をして「国債暴落やっぱりとめられませんでした~。」とかいう話になったら最悪、郵便局員26~27万人はリストラどころか全員失業。郵貯・簡保に預けられた国民の資産の行方も怪しい。

現実的には職員全失業はないでしょう。私はこのタイミングで外資が名乗り上げしてくるとさえ予測します。今日本は悪く言えば米国に「国防」を人質にとられているようなものですが、次は「国民の預貯金」がそれになる可能性がある。少なくとも政府案ではそれに対する対策はただの1つもない!

この政府案は郵便局に「国民資産という宝と国債という爆弾を抱えさせて戦場へ裸で行って来させるがごときもの」でありやはり反対です。調べれば調べるほど「馬鹿馬鹿しい法案」さらに自民反対派に譲歩したせいもあってもはや「百害あって一理ない法案」(厳密には国民資産や職員雇用、地方や過疎地など知ったことない、あるいは利害関係がない銀行・ハゲタカには利があるが)と化しています。

今より悪くなるのが目に見えている法案など対案の有無に関係なく否定せざるを得ません。
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ところで・・・ (郵政問題研究家)
2005-06-16 18:56:24
私はこれまで管理人の方を日本の行き先を考えている「一国民」と考えて話させてもらっていたのですが、どうもリンク先の一つに竹中大臣に非常に近しい金融庁関係者の方のサイトがあり、あちら側もこちらサイトに向けて賛辞を送ったりするなど時折覗いている節が見受けられますが・・・こんな有名人と親しい方なのですか??(笑)
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情報有難うございます (まさくに)
2005-06-17 01:41:50
なるほど、大変勉強になります。仁科氏のお話は他のブログでも取り上げられており、多少は知っておりましたが、現実的には起こる確率は少なかろう、と思っています。根拠は何か、と言われると正確には判らないのですが・・・



国が破産しない限り国債償還まで待てば元金が戻らないことはないと思います。ハイパーインフレの可能性はゼロではないでしょうが、そこまで心配しなくともよいと思います。長期金利暴騰となれば、簡保の価値がどうの、というレベルではなく、日本経済そのものがかなりのダメージとなります。国際経済面においても、大打撃となるでしょう。為替は極度の円安となりますし、企業は外資に沢山買い進まれるかも。そういうレベルの経済的崩壊は当面少ないのではないでしょうか。日銀資産は過去15年くらいで3倍くらいに増えており、紙幣発行残高もそれに伴いかなり増加していますが、ハイパーインフレはやってこないばかりか、デフレは終息していません。現状インフレが起こる方が望まれますが、そうはなっていないようです。



有名人とは木村氏のことでしょうか?全く面識もございません。単にブログ記事を取り上げて頂いただけで、私は本当にただの一国民に過ぎません。無力な国民の1人でございます。特段の社会的地位も大学教員とかの地位もない普通のオヤジです(笑)
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問題点 (郵政問題研究家)
2005-06-17 02:33:07
ハイパーインフレ可能性・国債暴落可能性については「関係する数字をご覧になって判断してください」としかこれ以上は言えませんが、国債償還まで待って元金が戻ってもやっぱりまた国債を受けざるを得ない下地だという点を再度指摘します。そして国債政策においては現政権は既に一度「新規発行枠30兆円堅持」という「公約」を破っているという点も。つまりこの問題について彼の言は信用し難い。ここに少し昔(3年前)の経済コラムがあります。

http://www.adpweb.com/eco/eco237.html

これは逆に国債日銀引受政策によってデフレを克服しようというものですが、もし郵政民営化すればこの方法もとりにくくなります。

景気や経済の大きな出来事とはある日突然やってくることがあります。あのバブル崩壊のように。それを推進派が理解してるかどうかはさておきその可能性があるのにそれについて何も述べず将来的な展望がないまま郵政民営化を行うのは理解できない。少なくとも私は最悪の事態が起きたとき郵便局利用者や元郵便局員に後ろ指さされないよう反対します。(但し特定局長会など知ったことではない。)

郵政民営化特別委員会では最近全く「官から民へお金を流す」「財投改革の為の郵政民営化」という事を全く言わなくなりました。それは先に述べた国債にまつわる理屈によりその考えが『間違い』、悪く言えば『嘘』である事を指摘され事実その通りだと認めざるを得なくなったからです。嘘だと思うなら国会答弁なりご覧下さい。今や「民にできることは民に」論や与謝野政調会長がかつてふっと口にした「郵政じり貧」論が民営化論拠の主流になっております。それも会期延長すれば今後幾つかの論拠で論破されそうな勢いです。

追記1:実は他にも問題がありまして、郵便局が財務省を通じたり財投債で資金を貸し出している特殊法人は債務超過状態。全体では数十兆円とも言われています。言わずもがな、これは民間会社なら倒産しているレベルです。資産量は多いが中身が危険だらけ。国の元だからその矛盾が解消されている、これが郵貯・簡保の現実です。債務超過数十兆円の金融機関がどうやって民営化後やっていくというのですか??

追記2:あんまり関係ない話ですが「民営化後のばら色の郵政」を語る竹中大臣の郵貯利用額は0円。口座すらありません。別に使用してようとなかろうと全く関係ないですが、彼の言は説得力0です。最近では郵政民営化特別委員会において彼自身の論が矛盾が多すぎて答弁中断になる事が頻繁で、傍目から見て「かつてこれほど答弁につまった大臣がいただろうか?」と思って見ております。

追記3:私は民主党の提言する「郵政正常化」かあるいは

「国債管理政策の開示と将来的な国債問題の解決の展望を示す→民営化後郵政が自由に使える資産の大体の目処を示す→民営化成功すれば必ずその影響をもろに被る地銀等地方の金融機関への対処を示す→郵政民営化に当たる」

という流れが最適解と考えています。

私はここに至るまでに民営化賛成者のサイトを眺めてきましたが、ここのように活発な討論をしているところは珍しく、正直「何でもいいからとりあえず民営化しよう」論とか「~だろう」「~に違いない」とかいう適当な憶測、あるいは出鱈目な数字・非現実的な数字を並べて嘘をついているのがほとんどでした。また民業圧迫を大きく指摘して正論を述べているけどよく話してみると無駄遣いの大本である財務官僚関係者のサイトだったなんて事もありました。

民営化しようがしまいが、国民皆がここのように考えて行動すればいつかは日本も持ち直すのに、と感じる今日この頃です。
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