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郵政民営化のまとめ編1

2005年04月10日 13時54分42秒 | 社会全般
未だに「そもそも論」を持ち出す議員が多い。野田元郵政相も、恐らくこのカラクリについて熟知しているくせに、「技術論に終始している。何故民営化なのかわからない」というコメントを述べていた。無論知らない訳がないのだ(「野田」だけに、駄洒落すみません)。

だが、テレビでの解説でも、番組参加のコメンテーターから、「よくわからない」「民営対官営しか見えてこない」「小泉と抵抗勢力の構図が強調されてるだけ」といった意見も多く聞かれた。この期に及んでもなお、こうした「そもそも論」が出るというのは、やはり明快な説明方法がなかなかないことが原因かもしれない(それほど行政の複雑化したシステムということ)。そこで、説明方法をもう一度考えて書いてみます。

郵政公社の運営構図は今までの記事に書いてきました。参考記事ついても読んでみて下さい。
郵政民営化の考察1考察2考察3考察4考察5
考察6考察7考察8考察9考察10
もはや・・・「そもそも論」の大義国会空洞化現象民営化綱引き合戦
行き詰まり法案の懸念郵政民営化は山場へ平ちゃんの立往生?



国民から集めたお金は郵便局に集まる。貸付原資となる郵貯と簡保ですね。この運用先の主力が、預託金収入と国債等の金利収入である。借り手を見てみましょう。①公庫公団に財政投融資資金として供給される、②国債として国が借金、③自治体が借入、といったところが、収入源の上位ですね。特に大きなウェイトを占めるのは、①と②で、収入の殆どはこれで賄われているといっても過言ではありません。

これらの運営主体を考えてみましょう。①は実質的に政府と同様です。政府が債務保証を付けて借入してますから。②は当然国ですし、③もほぼ国と同様ですね(赤字で財政再建団体に陥れば、国の管理となります)。従って、郵政に金利を払っているのは誰か?結論は国(=政府)です。これはどういうことか?当然国のお金の出所は、全て国民から集められた税金です。つまり、国民が政府に一時預けたお金(=税金)は、①~③のような形をとりながら使われていますが、実質的に『国民の税金で郵政に利息を払っている』のです。郵政は元々国と一体でしたが、国の組織内部に税金を浪費するシステムが長年かけて作られたのです。利息を払えば払うほど、税金は無駄に消えていくことは明白でしょう。国民が郵政に拠出した資金(郵貯、簡保)に付いてくる利息は、郵政で浪費された残りカスから払われているのですよ。国民を1人の人間とすると、自分が払った税金の一部から、郵貯利息を自分に払っているんですよ。これで、「利息が貰えた」と言って喜べる訳がないでしょう。「預けてお金が増えた」というのは全くの幻想です。マクロ的には大幅に減少しており、騙されているようなものです。

もう一度整理しますと、金利負担の原資となるべくお金の流れは、国民→国→公庫公団(国、自治体)→郵政ということになり、今まで郵政がどんなに非効率であっても借り手(公庫公団、国、自治体)が延々と金利を払い続けるので、絶対に困ることなどなかったのです。この構図を変えない限り、郵政自体が困ることなど有り得ない(反対派はこれをもって、「郵政公社は黒字だ、国から人件費を貰ってない」という主張を続ける)のです。しかし、国の借金が限りなく危険水準となっている以上、国→公庫公団(自治体)の部分をこれから相当な覚悟で絞っていかねばなりません。これを本気で実行すると、公庫公団や郵政は倒れます。今まで労せずして金利負担を続けてくれた借り手の借金を減らそう、ということなのですから。主な収益源であった、財政投融資の利息収入3.7兆円が大きく減少すれば、郵政の経営は困窮を極めるようになるでしょう。


もう一点は、郵便事業の将来についてです。今までは一体経営で目立たなかったのと、ほぼ独占的事業として漫然と行われてきました。ですが、事業構造としては、郵貯・簡保で集めたお金の利息収益を、不採算な郵便事業に回すことによって郵便事業が成り立っていたのです。しかし、ネットやメールの発達・普及で、今後郵便需要の減少傾向は否めません。ここ数年来、民間企業の参入やはがき・手紙そのものの減少によって、このトレンドは明らかです。郵便事業が構造的赤字の不採算事業であるということです。ただ、郵便事業そのものは国民生活に必要とされているのですから、これが収益性の高い事業である必要もなく、公益性重視であってもよいのです。その為に全国の郵便事業についてのユニバーサルサービスの維持を掲げているのです。その代わり、それを持続可能にする運営効率化の手法として、郵政民営化があるのです。郵政事業に従事する人員調整(必ずしもリストラということではありません)や経営自由度の確保と自己の経営努力によって、より効率的な運営を行えるように整備するのが目的です。赤字事業であるとしても、できるだけ赤字幅を圧縮することが求められることは当然であり、それが実体化されたのが民営化という手法なのです。

国債を引き受け先となっていることが一部で問題視されていますが、単純にそういう訳ではないでしょう。今までは緩衝的役割を果たして来ており、引き受け自体は問題ないですね。引き受け先の自由度が低かった(個人が少額で購入したりできなかった)のですが、国債発行増加を見越して債券購入環境の整備が進み、個人向け国債にかなりの資金が向かうようになりました。今後は海外市場でも売買されるでしょう。郵政の保有する国債は約150兆円くらいで、全体の4分の1程度で、この半分が個人国債に回ったとしても、特に問題はないでしょう。個人金融資産1400兆円として、このうち高々5%程度ですから。だが、これには落とし穴があるのだ。

あなたが百万円を持っており、投資先を考えることにしよう。もしも、郵貯に預けると利息は0.06%くらいですから、利息は6百円。ところが同額の国債を買うと、利回り約1.6%として16000円です。この差額、15400円は何処へいったか?勿論郵政公社が使っているんですよ。この差額分が郵政に飲み込まれているんですよ。これが約150兆円分積み重なっているんですから。これがどういうことかわかりますか?郵政を肥えさせる為に使われ続けてきたんですよ(簡保分約50兆円もあるので全てではないにせよ、かなりの部分は使われる)。このシステムは、財投資金である預託金にも同じ現象が見られるのですよ。あなたが郵貯に預けた百万円は、公庫公団に貸付られ、その利払い分(同じ位の貸付金利ですので、16000円)は国民の納めた税金が大量に投入されている公庫公団から郵政に支払われるが、あなたの手元には6百円となって返ってくるんですよ。郵政はどの時代にも利ザヤを確実にとってきており、2%程度のサヤがあれば、巨額資金経営によって十分なのです。

先に書いた金利負担のお金の流れで言うと、国民が直接国債を買うと、国民→国→国民となります。
例えば国民Aと国民Bの2人がいて、Aは所得税(税金)を払うが資産がない、Bは所得がないから所得税を払わないが百万円持ってる高齢者だとしよう。すると、金利負担分の金の流れは、国民A→国→国民Bとなって、所得(お金)移転が自動的に行われる。今までは、途中に公庫公団や郵政が介在して、消えていった(必然的に搾取された)お金です。


これらのようなカラクリを理解してもらえれば、多くの国民が民営化を支持してくれると思います。
誰か簡潔に説明してもらえんかね?

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郵政民営化 (hoddy)
2005-04-10 15:50:34
はじめまして。

郵政民営化で検索していたら行き着きました。



非常に郵政民営化について良くまとめられていますね。

勉強になります。

郵政民営化がなんとなく政争の道具となっている現状を懸念しています。しっかりと議論して、本当に有意な民営化を目指して欲しいですね。

時々、お邪魔させていただきます。

失礼しました。
あえて「そもそも論」を (工藤  恒男)
2005-04-10 21:28:16
日ごろ、まさくにさんが熱心に研究・調査されているのには感服していますが、郵政民営化については視点が不足しているように思えてなりません。

いまさら「そもそも論」を出すのは気が引けるのですが、日本の年金制度や郵貯・簡保が何故始まったのかについてはやはり再確認が必要だと思います。私の理解では第二次世界大戦の戦費調達が戦時国債では賄いきれず現在の厚生年金の前身がスタートし、戦後の復興資金調達のため郵貯・簡保が使われたのだと思います。実質的には国債増発と同じです。第二次世界大戦の是非を別にすれば、これらは日本が近代国家を作り上げるためには必要でした。

問題は1970年代に一応近代国家が完成し、その反動としていわゆる第二の近代化が始まった(これは日本だけのことではなく、世界的な社会の潮流です)にも拘わらず、国家運営の方針を変えなかったことです。たしかに80年代に「福祉国家」を目指すとの政治的発言はありましたが、実態は変わりませんでした。

郵政の抱える問題は多岐にわたりますが、あまり議論されていない問題の一つとして「未使用切手類」があります。これは誰も正確に把握していませんが、2兆円と推計している人もいます。過去の記念切手(これは使わない人が多い)の発行総額から見て妥当な推計ではないかと思います。当時買った人にとっては貴重な財産なのですが、子供や孫にとってはゴミくずに過ぎませんから廃棄されたものも多いでしょうが、金券ショップにはかなり持ち込まれ、額面以下で売られているようです。これは隠れ借金ですから民営会社としてはいずれ期限切れ処分にせざるを得ないでしょうが、それを察知した国民が一斉に使い出したら、民営会社は当分ただ働きを強制されるでしょう。

まさくにさんが指摘された利息の問題も、別のサイトでは「素人でもほとんどノーリスクで年利数%の利殖は十分可能」と言われています。もともと国債の1.6%は余りにも低すぎるのです。

これらの問題は民営化とは関係ない問題で、民営化されても解決されないでしょう。

こうした問題を隠したまま民営化される人々を気の毒に思います。

削除のお願い (工藤  恒男)
2005-04-11 06:08:44
たびたびご迷惑をお掛けして申し訳ありません。何故だか分からないのですが、送信エラーメッセイジが出るので時間を置いて送信してみたのですが、結局全部送信されていたようです。重複削除お願いします。「社説が熱い」のほうも同様。ちなみにこの投稿も。

なお、社説のほうは二つ前の投稿に対して「そのとおり」と書いたので、そのときは一つ前の投稿は表示されていませんでした。何故こんなことが起こるのかご存知でしたら教えてください。
Unknown (nao_c/w)
2005-04-11 09:10:40
はじめまして、

私はまだ「郵政民営化」について勉強中の者です。

ココのブログを現在熟読中です。たいへん勉強になります。また、関連記事があるときはTBします。
コメント有難うございます (まさくに)
2005-04-11 09:54:33
>hoddyさん

いつでも遊びにいらして下さいませ。

>nao_c/wさん

初めまして。色々なご意見をお待ちしております。



ご両者のように1人でも多くの人に関心を持って頂き、また、熟慮頂ける機会となれば嬉しく思います。どうぞ宜しくお願い致します。



>工藤さん

現状の経済状況では、長期金利が今より1%も上がってしまうと、相当厳しい環境となるであろうと思います。私は、今はイラク問題の米軍撤退見通しが立って、ドルが回復(円安方向ですね)し、日本の輸出が堅調である方が望ましいと思っています。金利は低下でも、実質的なマクロでの収支が好転すれば、経済活性化により国民の収入は良くなるでしょう。

それよりも、行政の浪費システムとか無駄を排除し、社会保障改革の下地を作ることが必要と思います。民営化はその一環です。



コメントが重複投稿されるのは、おそらくアクセスの集中によって、表示されないことがあり、私も昨日書いた記事やコメントは、はじかれてしまいました。表示されない時には、かなり時間を空けないと無理かもしれません。私も重複投稿してしまいました(笑)
未使用切手問題 (hoddy)
2005-04-11 10:22:29
critic11110さん、工藤さん

第三者から失礼します。



工藤さんの「未使用切手」のご指摘、恥ずかしながら目から鱗が落ちる思いでした・・・

良く考えると、日本郵政公社ではこの未使用切手はどのように会計処理されているんでしょうかね?

恥の上塗りですが、郵政公社のホームページを見ましたが、どうも素人のボクには分かりません(^_^;

こんないわば無利子の借金がどのくらいあるのか?背筋が寒くなりました・・・

※詳しかったらぜひ教えてください!



仮に切手のような金券の処理が杜撰だとしたら、やはり早急に民営化をしないと子孫へ借金を横流しするような行為と思いました。(逆に民営化しないと解決しない問題のような気がしますが?)

またそうしないと、会社と競争しなくてはならない運送会社も大変ですよね。。。



また、工藤さんご指摘のはじめのほうの「そもそも論」は民営化の是非とどう関連するのか?今ひとつボクには理解できませんでした(^_^;;

大変申し訳ありません(^_^;;;
Unknown (工藤  恒男)
2005-04-11 12:27:20
>hoddyさん

未使用切手のことは何かの雑誌で読んだ記憶があるのですが思い出せません。同様なことは財団法人切手博物館副館長内藤陽介の論文として下記に紹介されています。

http://www.inose.gr.jp/mg/back.html

「そもそも論」のほうは、郵政事業の問題は民営化の是非などとは関係ないことだと言いたいのです。つまり、国債は発行限度額が決められてむやみに発行できませんが、郵貯や簡保は限度額がない(と思いますが)ので、いくらでも国の借金を増やせる仕組みなのだから、このような無制限の借金政策を止めなければ国は良くならないし、銀行や国債などより遥かに有利な財テク方法があるのだから、国民もいつまでも国債や郵貯にこだわるな、と言いたいのです。

なお、現在設備投資の伸びが景気回復の先行指標とされていますが、人口減少社会では設備投資を増やしてはいけないとする説も十分考慮する必要があると考えています。下記のどちらかに書いてあったように思います。記憶が定かでなく申し訳ありません。

「人口減少の経済学」(PHP研究所)、「人口減少社会の設計」(中公新書)

感謝 (hoddy)
2005-04-11 14:37:45
工藤さん

ご丁寧にいろいろありがとうございました。

勉強になります。



まさくにさん

他人のふんどしで、失礼しました。



(^_^;;;;
活発にどうぞ (まさくに)
2005-04-12 11:42:02
未使用切手は、実際に使用される可能性はあまり多いとも思えません。一斉に使用される危険性がなければ、大きな問題にはならないでしょう。

一般に切手蒐集家は、売ることはあってもはがきに貼り付けたり、手紙に使ったりはしない事が多いと思います。



それ程熱心ではない収集者は使うでしょうが、資産としての量はそれ程でもないですね。また、使用されたとしても、それで売上が半分になってしまう(例えば今年一斉に使われ出したとして、切手やはがきの売上が減る)というような事態は想定しにくいのではないか、と思います。手放す時には、使用して元を取ろうとする量よりも、ショップやオークションに出して現金で戻る方が得だと考えるからではないかと。個人で、はがきや手紙とかに使う切手代金なんて、年間にしてもたかが知れてるような気がします。そういう人々が死んだり、集めるのを止めたりする数も限定的な範囲ではないかと。
それでも「なぜ民営化?」 (Pちゃん)
2005-05-02 01:09:08
トラックバックさせていただきました。

コピペのコメントで失礼します。



それでも、「なぜ民営化する必要があるのか?」と言う疑問に賛成派は答えていないと思われます。



民営化賛成派の特徴は



1 財投が問題あり



2 公務員を減らせ



の二点につきると思いますが、



1 財投の使い道が問題あるのであって、出口を変えないと元を絶ったところでどうなるものでもありません。議論するところを間違えています。



2 公務員を減らすのは自治体や旧国鉄など、赤字でにっちもさっちもいかなくなったから。郵便局は税金を投入せずに、逆に国庫に金を納めている状態で、基金だなんだで税金を利用するのは本末転倒。





そして、「過疎地には郵便局しか金融機関がない」

には全く触れていない。

などがあります。

小泉首相や堺屋元経済企画庁長官と同じで、国民の利便性など問題視せず、感情的に郵便局が嫌いという考えにしか受け取れませんが、いかがでしょうか。

記事にも書きましたが (まさくに)
2005-05-02 11:04:57
国庫に収めているというのは幻想です。事業収益が多くて、例えば郵政事業の営業利益が大きくて利益が出ている訳ではありません。340兆円の元本があれば、これを1.5%の利息収入で5.1兆円になります。人件費2.4兆円払って、その他事業に使っても相当余ることになります。元々、この元本は国民のお金ですから、本来国民に戻されるべき利息のはずです。しかも、この5.1兆円を払っているのは、国民の税金です。ですから、利益が出ているというのは、単なる幻想に過ぎません。



民営化は効率化方法の一つの手段で、これに変わる公的運営方法で正しく効率化が図れるならば、それでもいいと思います。現状、反対派の効率化案は出ていません。



過疎地の存続は確保されています。過疎地における郵便局の存在が大きな赤字原因ということでもありません。それ以上に無駄な組織や部門があることの方が問題で、そちらの処分整理が大切です。
まとめ記事への意見投稿 (郵政問題研究家)
2005-06-14 01:49:16
国民一人一人が郵政民営化だけでなく色々な問題について考える事は非常に良い事だと思います。この記事について意見を述べたいと思います。記事内容から民営化賛成意見のようですが、明らかにこの内容はおかしいと感じました。

1.まず郵貯・簡保の運用先で①~③提示されていますが、これについて述べながら1990年代以降(橋本内閣時)の財投改革について一切触れていない点です。

この改革によってそれまで財務省(旧大蔵省)に「財政投融資」として全額委託されていた郵貯・簡保資金は基本的に2001年以降は「財投債」「財投機関債」として全額市場から自主調達する仕組みとなっています。またこれはシステム的な話で、実質的には7年の猶予期間、即ち2008年までは郵貯・簡保資金が財投債等に投入されて上乗せ金利が発生する構造となっています。

これを逆に言えば「民営化の有無に関係なく」「郵政公社の郵貯・簡保全額自主運用」は2008年から始まるのです。ここで気になるのは財務省のその後の資金調達手段ですがこれは「国債」以外にありません。ここで民営化後の郵貯・簡保は一定期間国債を買うのを控える、あるいは一定割合まで資産中の国債比率を減少させるというなら「無駄遣いを無くす」「官から民への資金移動」という話はまだ分かります。しかし既に国会答弁で国債関係については「債権市場に配慮し」等と言ってこれまで通りであると政府側は名言しています。既に国の無駄遣いの大本たる「財政投融資」は「財投債・財投機関債(この2種債権の詳細について説明は今回省きます。)」を経て「国債」へと移行していってるのです。こういった形、即ち「民から資金調達することを主とする形」に移行している以上、郵政公社が民営化しようがしまいが国の無駄遣いに関係ない。財務省他関係省庁、天下り法人の無駄遣いを無くさない限り何も変わらないのです。

この記事内容を見るとあたかも「民営化しなければ財投無駄遣いシステムは永遠に残る」ように見えます。これが大きな誤りの1つです。
まとめ記事への意見投稿(2) (郵政問題研究家)
2005-06-14 02:28:09
2.次に郵貯・簡保の引き受けている国債金額についてですが「郵政の保有する国債は約150兆円」この記述は誤っていません。約1年前ですが当時郵貯約225兆円の内国債の占める金額は98兆円・簡保約120兆円の内国債の占める金額は53兆円。現在も劇的な残高変化がない事を鑑みると掲出した数字は確かに正しいのです。ただしその後の記述の異議があります。

「全体の4分の1程度で、この半分が個人国債に回ったとしても、特に問題はないでしょう。個人金融資産1400兆円として、このうち高々5%程度ですから。」

今の例では郵貯225兆円の内、国債以外には「財投への預託金97兆円(移行期間中につき存在)、地方債・地方公共団体貸付12兆円、財投債など公庫公団債4兆円」等となっています。

また簡保120兆円も「地方債・地方公共団体貸付27兆円、財投債など公庫公団債や公庫公団等貸付21兆円」となっています。即ち郵貯・簡保は

『資産の9割を国の借金の原資としている』のです。

ここでいう国とは即ち「国と地方公共団体など」です。郵政が保有する「国債」は確かに「150兆円」です。しかし郵政が保有している債権は国のそれだけではありません。「半分が個人向け国債に向かえば~」と書かれていますが大手メガバンクの倍以上に当たる郵政がもし保有債権の数%でも手放し始めたら個人向け国債に向かう云々以前に国債暴落が発生する可能性が高い。そうなれば「国債だけが暴落して地方債は暴落しません」なんて事は普通に考えてもありえません。

ここで注意せねばならないのは、債券が暴落して最も困るのが他ならぬ郵政なのです。約9割をそうした物で占める(債権だけでも総資産の半分近い)郵政が国債暴落時価格変動リスクで最もその資産が毀損される。

私が何を言いたいかというと、つまり「郵貯・簡保は国の借金を抱えこみすぎて身動きがとれない」という点。

そして先ほど述べた論拠1と併せると「民営化後も国債引受け等を通じて財務省の影響下に置かれる」という点です。
まとめ記事への意見投稿(3) (郵政問題研究家)
2005-06-14 02:46:18
3.これは本筋とは関係ない話ですが、どうしても気になる点でしたので指摘致します。それは

「あなたが百万円を持っており、投資先を考えることにしよう。もしも、郵貯に預けると利息は0.06%くらいですから、利息は6百円。ところが同額の国債を買うと、利回り約1.6%として16000円です。この差額、15400円は何処へいったか?勿論郵政公社が使っているんですよ。この差額分が郵政に飲み込まれているんですよ。」

のくだりです。

利回り約1.6%の国債というと最近では長期国債(10年モノ)、具体的には2004年度上半期の新発10年国債あたりの事をさしていると思いますが、それと比較して郵貯の利子が600円で郵政は差額15400円を中間搾取している旨であること、誰が見てもそう読むと思います。

極めておかしい記述です。利息0.06%の郵貯商品といえば「定額貯金」ですがこれは「半年複利」。具体的に言えばこの比較した1.6%の国債が出た時期なら「6ヶ月経過以降払い戻し可能な」定額貯金を100万円預けて「10年寝かす」と受け取る利子は税引きしてぴったり6000円です。これ、もしかして100万円に単純に0.06%を掛けて600円の利子として出したのではないですか??さらに「貯金なら元本保証」だが「国債は途中償還は元本割れ」であるという「リスク」についての論点が欠けています。
まとめ記事への意見投稿(4) (郵政問題研究家)
2005-06-14 03:12:19
最後に:私は利権に絡む族議員や特定郵便局長などという輩は嫌いです。しかし国民をこの4年間騙し続け「偽改革」をしてきた小泉首相と竹中大臣はそんなモノよりはるかに嫌いです。特殊法人改革(民営化・廃止)にしてもその法人数は減っても天下り官僚数はむしろ増加しています。竹中大臣に至っては郵政問題で二転三転する答弁、誰が見ても嘘だらけのいい加減な試算、そしてそれ以前に取りざたされる数々の疑惑。表立っては先に高裁判決が出た「住民税脱税問題」(竹中氏勝訴、しかし判決内容が「竹中氏に疑惑は残っているとした為なお追求されている)を筆頭に「公職選挙法違反の疑い」「郵政民営化運動の広告請負にかかる口聞き疑惑」。大手マスコミの報じない所まで突っ込めば先に国会で何度か追及された事で「ミサワホーム再生機構入りに絡んだ公務員職権乱用罪」(3月28日告発されている)があります。

彼は確かに経済学者です。しかしその経歴は指摘されるとおり米国寄り・銀行寄りな上、最低限必要なモラルが無い。大体国民にツケ(年間の国民負担は現在約7万増えた)を押し付けて自分は米国に住民票を移して節税に励むような人間を信用するほうがどうかしている。そして彼の金融政策は失敗している。学者でも郵政民営化反対論者は数多くいます。どちらが真に正しいのかに「学者かどうか」は参考程度にしかならないと考えます。

他にも色々ありますが、この民営化は成否関係なく以前よりはるかにタチが悪くなる、そう考えています。



長文失礼しました。これからもサイト運営頑張ってください。
追記、及びまさくに氏への意見 (郵政問題研究家)
2005-06-14 04:12:12
追記:私は少なくともこれまでの郵政にだけでも関して言えば「郵貯・簡保にお金を預ける=国債を購入しているのと同義」であり「郵貯・簡保は政府保証がバックにあるがそれも大元辿れば国民の税金である」という意見には同感です。これは本質と思います。しかし、これから少子高齢化の時代を迎えるにあたり「国の下の郵便局」には新たな必要性が発生してくる、と考えます。(どこぞのN議員じゃないですが。)少なくとも金融弱者が生まれるこの法案は絶対に危険です。むしろ問題なのは「民業圧迫」問題、とりわけ銀行業界はともかく「クロネコヤマト」以下物流民間会社への圧迫と考えます。



まさくに氏への意見:「国庫に収めているというのは幻想です。」

現在国庫納付については賛成反対に関係なく多くの有識者もこれを否定している人がいない上、先ごろなどは共産党がこの金額を試算していましたが「幻想」ということは何か新たな根拠が発見されたのでしょうか?ぜひお願いします。

「過疎地の存続は確保されています。過疎地における郵便局の存在が大きな赤字原因ということでもありません。」

過疎地の存続が確保されているのは法案では国際協定でユニバーサルサービスが決められている「郵便」のそれも「一般郵便物」についてのみです。「郵貯・簡保」などの「金融ユニバーサルサービス」については担保していないうえに「小荷物」等についても明記されていません。極端な話、過疎地では「金融の窓口さえなく、従って年金も手軽に受け取れず、ポストがあり郵便を持っていってくれるけど小荷物は集荷されない」という懸念が残っています。それにより今政府と自民反対派・野党の間で「金融ユニバーサルサービス」について条文化の話がされていますが、依然進展していません。まあ、金融については譲歩すると今度は米国との要望に沿わなくなるし、第一竹中大臣の秘書官でさえ公認HPで「金融ユニバーサルサービス?ナニソレ」みたいな発言も見受けられる点から難しいかもしれませんね。



既に郵政民営化について決定もしていないのに政府によって約6億2000万円の税金が使われている。さらに確実視されている国会会期延長だが大抵の方は「延期して国会議員にもっと働いてもらわないと。」とか思っているかもしれないが1日国会を開くだけでも莫大な経費がかかる。全て国民の税金である。さらに郵政国会の為に他の審議せねばならない法案「夫婦別姓法案」「人権擁護法案」などが全て棚上げされ、このままでは国民の知らぬ間に通過、とか審議もろくにされないまま廃案なんて事もありえる。怒りを発露するなら「なめてるのか」という事です。大体一度「新規国債発行枠30兆円堅持」と言っておきながら公約破って「そんなことは大したことではない。」といっていた人間が自分の都合のいいときだけ「公約だから」と言ってそれ(=郵政民営化)だけにかまけているのはどう見てもご都合主義。さらに「改革!国民にはそのための痛みを」とか言っておきながらあの17年度予算内容は何だ?首相近辺の内閣官房室の予算には4万円もする印肉やら高額な絵画・美術品、首相の使用公用車予算設定は6000万以上。その車種の平均価格は1100万程度。戦場でも生き残れるような武装でもしているのだろうか??

いい加減小泉政権の「偽改革」の中身を国民は、少なくとも4年前から今日に至るまで支持している人は、精査して欲しい、とも思います。いかに嘘だらけで数字もごまかしだらけであるか、この政治によって本当にいい目を見てきたのは誰なのか?馬鹿を見たのは誰なのか?そもそも私らは日本の為とはいえ本当に「痛み」を受けなければならなかったのか?なんで「痛み」を受けねばならなかったのか?何故「郵政族の名門ともいえる家系」の首相が一転して郵政民営化にここまで執着しているのか?何故彼はこの法案を1年たりともずらせないのか?民営化が2007年である意味は?

有識者でもごく一部の人間しか考えの及ばない話で、私らでは理解できないものがあるかもしれませんが、私はある程度自分の中では勝手に結論付けています。



「小泉改革は嘘改革で、結局国民はまたも官僚にいいように出し抜かれた。郵政民営化は責任放棄、ただしそれは過疎地の人らに対するそれだけではない。もう1つの意味での[責任放棄]が存在する。」
初めて理解出来ましたが (陸軍機密費)
2005-06-14 05:03:33
郵政問題研究家さんのコメントで私も初めて納得出来る理解を得ました。唯一理解出来ないのは何故こういう解説をメデイアで展開して頂けなかったかです。

実は6/9の「次期総裁候補」の記事に入れた私のコメントのK氏という人物をまさくに様と佐久間様の遣り取りの中で梶山静六氏らしいというムードが出てきました。梶山先生は正に最後の国士で立派な方でしたが、K氏は戦前のロンドン大学に留学した人ではあるが、失言で何度か大臣や党の要職を失脚した乱暴な方でした。梶山先生の名誉のために再度コメントしようかとも思ったが話の本筋を外れた部分だし、まさくに様のブログのスペースを余りに多く取るのも憚られるので止めました。

郵政問題研究家さんは、これだけのスペースを取るのなら週刊誌か何かにお書きになって頂きたかったです。 私等物知らずの下々は仲間内の情報しかないので、小泉があれ程執着するのは、彼が始めて郵政大臣になった時に余りの阿呆さ加減に官僚達が呆れて全く無視したのを根に持つからだと信じていました。

下司の勘繰りと言われるかも知れませんが、案外真相はそんな辺りかも知れません。世の中を動かす原動力は(宇宙空間の暗黒物質のように)目に見えない所にもある、というのが6/9の私のコメントの趣旨でした。

余談序でに:議員会館のK氏の部屋は電話の話し方でも、丸でヤクザの事務所のような雰囲気でしたが前述の通りK氏は間違いなくロンドン大学留学者でした。それに引き換えて小泉氏の英国留学と称するものが如何に怪しげかは彼の学部学科名の説明を聞けば分るではありませんか。議員の学歴詐称が問題になった時の取材で記者達の不勉強さが見えた事項でもありましたが。

動機論について (郵政問題研究家)
2005-06-14 17:53:21
小泉首相の「郵政民営化に執着する」動機論について言うならば「郵政大臣時に官僚から粗末な扱いを受けた」という説もあることにはありますが、私はやはり複数の動機から今日に至っている、と考えています。

「昭和44年彼が初出馬した際に特定郵便局長が他の候補者を支援して落選した」事を根拠にする方もおられますし、「米国の圧力」(首相が郵政大臣であった時から既に要求は始まっていた)を語る方、「銀行が絡んでいる」論を展開させる方、さらに竹中大臣とその側近に依存しつつ解決を目指す「金融・財政に関する問題」の為であるとする方など色々です。

しかし少なくとも初出馬時の話や郵政大臣時の話はもうかなり昔の話です。きっかけだったかもしれませんがそれを今までずっと引きずって郵便局を潰そうとしている、というのはどう考えても無理があるように感じます。
民営化・・・(怒) (夏)
2005-07-05 18:18:40
初めまして。民営化には反対してます。

私の家族の人が郵便局で働いていて、今は訳あって休んでるんですが・・・。民営化になればクビになる可能性もあり、もしそうなればうちの家庭はヤバくなるし、今働いてる人の中にも公務員になりたくて仕事を選んだ人、がんばっている人がいると思うし私もその1人なので反対です。それに国会議員は仕事をしなくても高額な給料をもらえるけど私の親などの一般市民はそんな高くない給料で頑張っているので腹立ちます。それにもっと国民のための政治だから私たちの意見も受け入れて考えて欲しいと思います。中3であんまわかってないけどスゴイ腹立ちました。_。>>
直接の関係者は反対が多いと思う (まさくに)
2005-07-05 21:47:19
初めまして。率直なコメントを有難うございます。



まず、民営化したからといって、直ぐに現状と何か変わることはありません。急にリストラされたり、ということもないでしょう。今後民営化会社が、段階的に人員の総数を減らすことはあるでしょう。過疎地等の人員削減よりも、都市部での削減の方が多い可能性があります。職員1人ひとりで見れば、それぞれの生活がありますし、特別不真面目に働いてるわけでもないです。そのことと、民営化とは直結しない事柄です。



郵政の公務員約26万人の為に、その他数千万人の国民にとって不利益となる場合に、問題を解決する方法をどのように考えるでしょうか?勿論、26万人を無視するわけでもありませんし、これからの経営努力などによって企業として存続していくので、民営化イコール「潰れる」とか「リストラの嵐」ということにはならないのです。国鉄が民営化されJRになった時、人員削減は厳しく行われましたが、大赤字になってから手当てしようとすると、そうなってしまいます。NTTも民営化されて人員整理が行われましたが、JRに比べれば緩やかでした。郵政も退職した後に新規雇用数を減らすことで、自然に削減できると思います。ですから、無くなるとかクビになるとか、そういうマイナス面だけを考えなくともよいと思います。
郵政民営化 (taka)
2005-07-06 10:42:49
はじめまして。

大変判りやすい内容をありがとうございます。

自分のブログ(はじめたばかりですけど)に、紹介させていただきました。

これからもよろしくお願いします、。
田舎は損をする (よしき)
2005-07-07 14:46:05
北海道の帯広ってご存知ですか?

ちょっと田舎に行くと一軒の間隔がものすごく離れているところがたくさんあります。

郵便局を民営化するということはそういうところを切り捨てるということです。

当然でしょ。株式会社になって株式もいずれ一般に公開するでしょうから。私が経営者なら「利益が出ないので配達は一ヶ月に一回にします」って言いますよ。

それは許されるのですか?

なんでいいところばかりを説明して欠点を説明しないから綿貫さんや野田さんは納得しないのですよ。

小泉さんには分からないんですよ。東京や横須賀の何でもそろっている街でしか暮らしとことがない方はね。
田舎は存続される (まさくに)
2005-07-07 21:06:49
コメント有難うございます。今までの記事にも書いてきましたが、誤解があると思います。郵貯銀行、簡保保険会社は完全民営化予定ですが、郵便事業、窓口事業会社については、持株会社が百%保有となり、市場には売られません。政府保有と同じようなものです。



不採算局は閉鎖される可能性がありますが、地方は少ないでしょう。維持のための1兆円以上の基金があるからです。逆に利用の少ない都市部の局の方が閉鎖されると思います。金融機関の存在しない地域では、まず閉鎖されないでしょう。中途半端に人員を抱えていて、住民が他の銀行とかばっかり利用している所は、閉鎖されますね。



また郵便料金が遠隔地や離島だけ値上げということもほぼ有り得ないでしょう。「郵便事業は不採算である」という前提でこの民営化を行うからで、値上げが必要な場合には、全国一律で「ハガキ幾ら」というふうになると思います(以前ハガキ30円、封書50円から、今のそれぞれ50円、80円に値上げになったように)。将来存続不能となるより、今のうちにスリムにしておけば、将来赤字となっても、多くのリストラを強行することが避けられます。
Unknown (ryu)
2005-07-07 21:30:49
いつも思うんですけど、国内で商売するタイプの郵便事業であれば、「赤字だからやらない」とか「赤字だから不便になります」なんてしたら使われなくなって潰れるから、絶対起こりえないと思うんですけど。

事実、信書を送れない等の規制がありながらも、メール便で代わりになる収益を見つけて黒字出してる民間企業もあるけで。

きっと、まともな経営者じゃないんでしょうね、上の方は。

何も分かってないです (よしき)
2005-07-07 23:48:36
先にあげた帯広の田舎に本当にヤマト運輸が全部配達していると思いますか?

全国に配達網があるってヤマト運輸は言ってますがそれは自分たちが行けない所は郵便局に出しなおしてるからですよ。

メール便はそれ単独では利益はありません。

宅急便のついでに集荷する。これで何とかなっているだけです。

多分、やりたくないのが本音でしょうね。

事実、佐川急便は郵便局と手を結んで、メール便の配達から事実上撤退しました。

結局、ヤマト運輸のやりたいことは利益の出るところだけなんですよ。

株式会社ですから当然ですね。

郵便局も民営化すれば必然的にそうなるということです。





それは (郵政問題研究家)
2005-07-08 03:36:10
え~と、色々指摘する点あるんですがまた長くなりそうなんでやめときます(笑

よしきさんの言っているのは最近よく見かけられる「佐川物流サービス」の事ですね。

企業等の信書以外の郵便物を一括して引き受け主に冊子小包として発送代行する事でその割引や代行手数料で利ざやを稼いだりしています。
コメント有難うございます (まさくに)
2005-07-08 11:44:26
まず、幾つか意見が皆様におありになると思いますが、確認しておく事項があります。「田舎の郵便が配達されなくなる」という前提についてですが、これは可能性が非常に低いと思われます。「ユニバーサルサービスの堅持」が確保されていると考えるのが妥当だと思います。仮に私が保証しても、何の効力もありませんけれども(笑)



北海道に限らず、移動距離が長く、人口集積の小さい地域では、どうしたって配達業務は非効率的になります。その地域だけ料金を変えるということは少ないと思います。大都市圏以外は、殆ど赤字ですので。



他の民間企業のメール便等の物流業務はどうなのか、というのもよく知りませんが、郵便事業がそれらと全く同じになることは想定しずらいと思います。また、離島にもクロネコが進出して郵便局のはす向かいにあるところもありますね。



郵便事業会社と窓口会社は、完全株式保有が続きますから、単純な民営とも違います。むしろ官営に近いと思われますが。
民営化?  (よしき)
2005-07-09 19:35:48
誰が「ユニバーサルサービス」を維持するのですか?民営化された郵便会社ですか?

そのコストは誰が負担するのですか?

株式を公開しない民営化って?

まさくにさんがおっしゃる郵便料金の値上げについてですが、あの当時の日本は右肩上がりの成長で、物価も上昇しましたが賃金はそれを上回る速さで上昇したという特殊要因を考えるべきでしょう。

三公社の民営化の時のように完全民営化が最終目標の民営化でなければ、止めた方がいいと思います。

なぜなら、長い目で見て、この資本主義社会の秩序が崩壊する危険の方が大きいからです。

完全競争、これが原点です。



国は特例を認めるべきではない (よしき)
2005-07-09 19:53:04
国は大企業、特に銀行に対してあまりに特別な対応をしすぎた。

郵政に対しては絶対にするべきではない。

民営化したければ、はっきりと田舎は切り捨てられることを明言するべきだ。

もっと言えば、国の借金を返すためといえば国民の理解が得られなくてもまだ分かりやすい。

私は郵政民営化に関する議案を見て何をしたいのか理解できなかったのですが、皆さんは理解できましたか?
Unknown (愛)
2005-07-10 17:17:25
 国家安全保障の為に郵政民営化は反対である。公社の存在は、基本的に公共福祉の増大に存在している。一民間企業の利益で決定されないように、国会で運営しているのが公社であり、特殊法人である。それらは、株式総会で、お金の力で左右されないように、公共福祉の増大でがんばっているのである。勿論、一部の不心得の存在がいるのも確かであるが、其れは基本的に国会で行政管理を執行すれば問題は無い。



 郵政民営化は、基本的に国の解体しか意味が無い。かって、政、官、財の結合して、国の安全保障の為に国づくりをしたのである。其れが、国を守るために努力したのである。今は、その視点が欠落して、アメリカの軍事戦略にそのままのっているのである。其れが、グローバルスタンダードであるが、実際は、ユダヤ国際金融戦略に過ぎない。つまり、共産主義革命戦略に過ぎない。もし、そのまま戦略に乗っていけば、勿論悪魔の王国の完成になり、真の自由がなくなるでしょう。過去にユダヤ国際金融は何を行ったのか。そして、郵貯金のお金、アメリカの悪の金融に流れようとしている所に問題視するべきであると。一旦、民営化になれば、国会で管理する事が出来無くなり、基本的に、私的利益を得ようとする株式総会に全て委ねるし、そこは金の力動く場所であり、公共福祉の事は基本的に考えている場所ではない事を頭に良く入れることである。



 特殊法人の存在や公社の存在は、基本的に金の力の株式総会の左右されない公共福祉の存在の為に動いている。ここで再度いう。世界の金融を牛耳っているユダヤ国際金融が世界で何を行ったのか。過去の歴史の書物で真剣に調べる必要があるのでは、一旦な株式総会に委ねると、当然世界で一番お金の力を持っているユダヤ国際金融の力に日本は支配されるでしょう。



 「日本」という国を守る為に、悪のユダヤ国際金融によって泣かされ、殺された人達を救うために、世界の構造改革が必要である。其れは日本の国会で管理されている公社、特殊法人の存在で亜あり、それらの世界支社を作る心意気が日本人が必要である。日本が神の国であり、基本的に「コスモス・スタンダード」の国である。



 国連は、基本的に大東亜戦争の戦勝国が作った団体であり、過去に悪質な植民地支配や不道徳的な共産主義支配を行った国々である事を忘れてはならない。その悪質の支配の後ろでお金を管理したのが、ユダヤ国際金融である事を忘れてはならない。
民営化 (よしき)
2005-07-16 01:59:49
先日の朝日新聞の夕刊に載ったいました。

全国津々浦々、恋しい人は過疎地に住んでいても、切手を貼って郵便ポストに投函すれば必ず届く。

これは、利益優先の民間会社ではなく、国が責任を持って整備し、維持してきた。

また、これは憲法に書かれている「通信の秘密」を事実上保障している。

郵便とか、年金の受け取りとかそんなことをコストで切り捨てていいものでですか?

Unknown (まさくに)
2005-07-16 10:02:39
>よしきさん



色々意見はあると思いますが、田舎の郵便がなくなるとは誰も言ってません。ユニバーサルサービスは維持されるということですので。前提が違えば、検討する意味がないですね。「田舎は郵便が届かなくなる」「公務員じゃなく民間人だと秘密が守れない」ということもないですね。



年金受取はATMの設置があれば、可能です。

以下の記事を読んでみてください。



http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/972d95affb7076f7b2a197d2922e0051

国民の良識が問われている (平和のハト)
2005-07-18 12:37:54
郵政民営化を反対している人々の「本音」は何でしょう?

例えば反対派の国会議員。国家大計よりも、自分の政治生命や既得権益を守ることではないでしょうか。特定郵便局長はじめ、選挙で応援してくれた郵政関係者への配慮や次の選挙での票のためではないでしょうか。

郵便局で働いている方々はどうでしょう。公務員でいたほうがラクだし、安定しているから当然反対でしょうね。特定郵便局長会の婦人部の方々が国会周辺で民営化反対デモをしている姿を見て、多くの国民にはエコ゜丸出しと映ったことでしょう。



そもそも、反対している人々の理由が私には分かりません。もっともらしい反対理由を並べてはいますが、それは表向きの理由であって、本音は違うところにあります。無能な国民をだまそうとしているのです。



参議院で民営化法案が否決されたら、小泉総理は躊躇なく衆院解散、総選挙を行い、国民に信を問うべきです。

選挙になった場合、国民は、おらが村の郵便局が無くなる無くならない、無くなると不便といった近視眼的レベルで捉えてはいけません。

隠された本質を見抜くことができるか否か、まさに国民の「質」・「レベル」が試される選挙になるでしょう。国民がバカかバカでないかが問われるのです。

誰か教えてください (賛成派)
2005-07-18 13:41:47
私は郵政民営化には賛成です。



前から思っている疑問がありますので、誰か答えてください。



そもそも、なぜ郵便局だけが全国津々浦々でなければならないのでしょうか?



電気が届かないところ、電話(固定電話)が無いところ、ガスが無いところ、NHKが映らないところなど、公共的サービスの届かないところは全国にどの程度あるんでしょうか?それとも、今ではないのかな?

そういうところでも郵便物は届けられるのでしょうか?



無くて不便なのは郵便局だけではないと思います。コンビにが無くて不便に思う人、本屋さんが無くて不便に思う人、保育園や幼稚園が無くて不便に思う人、鉄道が無くて不便に思う人等々、無くて不便に思うものは様々だと思います。



法律云々はべつにして、なぜ郵便局だけが全国津々浦々でなければならないのか私には分かりません。





コメント有難うございます (まさくに)
2005-07-18 15:02:24
>平和のハトさん



はじめまして。



>隠された本質を見抜くことができるか否か、まさに国民の「質」・「レベル」が試される選挙になるでしょう。

これは全くその通りであると思います。現状でも、国民が真剣に考え判断する時であると思っております。



>賛成派さん



こんにちは。おおよそ分る範囲でお答えしたいと思います。



郵便「局」の「全国津々浦々」というのは必須条件とも言えないでしょう。郵便は全国均一サービスが求められますが(離島の人だけが高い料金とかは明らかな不利益ですね。電話サービスも全国ほぼ同じ基本サービスですし)、局の有無は義務的ではないですね。



ただ、他に金融機関がない地域などは利便性が悪くなるので、ATM設置などは必要と思いますし、現状で存在する設備等は利用した方が得であると思います。



他の電気・ガス・電話・放送は政府(国)のサービスではなく民間サービスですので絶対的義務というレベルではなく、努力義務(限りなく「全国的」ですね)はありますが、国(=国民)の所有物ではありません(水道は自治体だと思います)。



ところが郵便局は国の資産ですので、言ってみれば国民全員のものですから、均等に利用できる権利が必要という意味であると思います。しかし、国立美術館が国の所有物であっても、全員同じ条件で均等利用が必須ということでもないですね。単純比較は出来ないですが(利用頻度や、ない場合の不利益の度合いなどに違いがあると思うので)、郵便局とそのサービスだけが特別の配置義務というのも、変な話ではあります。



基本的には過疎地域等に局の維持が求められるので、田舎の郵便局が全廃されるということはありませんね。最低限の基本サービスは存続されます。
民営化に対する疑問の答えは? (よしき)
2005-07-18 15:49:16
小泉総理と同じお答えですね。

本質はどこに行ったのですか?

なにもユニバーサルサービスは郵便局が維持する必要はないのですよ。

信書はヤマト運輸でもいいですし、貯金はみずほ銀行でもいいのです。

ただ、引き受けるかは分かりませんが。

あと、郵便局が国の資産だとおっしゃってますが、それを売るための民営化なのでは?

株式が公開すれば、その分だけ国のものではなくなる。

郵便会社と窓口会社は公開しないと書かれていますが、持ち株会社は公開しますよね。

結局は一緒ですよ。

あなたは実に田舎の現実を軽視している。

ATMは簡易郵便局には設置していない例が多い。

バスに乗って2時間ぐらい行かないと郵便局にいけないようなところもある。当然、他の金融機関は存在しない。

80、90のお年寄りに金融機関を利用するのにそんな大変な思いをさせるのが民営化なら止めた方がいい。

うちの田舎では、路線バスが郵袋を運んでますよ。

一日に6往復ほどしかないバスで。

要するに自前で運送便を出せないということですよ。

まさくにさんがそういうところに絶対に郵便だとか宅急便を出さないのならいいですよ。

なぜここで宅急便といったかは分かっていらっしゃいますよね。結局、郵便に出しなおしますから。

早く、解散総選挙をすればいいのです。

ただし、現在の郵便制度がなければ入場券だってまともに届かないでしょうけど。

ヤマト運輸さんに選挙の入場券の配達をお願いしてみればいいんです。



完全民営化なら賛成ですよ (よしき)
2005-07-18 16:02:40
もうひとつ、ニュージーランドの民営化では現実に遠隔地だけ高い郵便料金を取ることが実際に起きました。

これが、民営化の本質で、郵便局がコンビニ化する利点と同時に、説明しなければならない部分ですよ。

Unknown (まさくに)
2005-07-18 16:44:21
>よしきさん



他に書いてる記事を読んだのでしょうか?当方の主張というのは、ここに書いてるだけではないのですから、同じ質問を繰り返すことも、あなたが思い込んでることを私の主張とすりかえられても、答えようがありませんね。本質論は既に何度も記事に書いてますのでそちらを読めば分ると思います。



郵便事業は「営利事業でなく、公益性重視であってよい」と既に記事で述べていますので。郵便事業のサービス維持について、誰か「無くせ」と主張してますか?政府が「無くす」と言っているのでしょうか?



よく読めば分るはずですが「郵便局は国の資産」というのは、「他の公共的サービスと何が違うか」ということを示しているのであって、当然郵政民営化の過程で資産の一部は市場で公開されますね。



現状で、バスで2時間かけて郵便局に行っているなら、民営化されたから2時間かかるようになるわけではないですね。民営化後には2時間で行く場所の局を維持するか、移動局を運営するなどの選択や、それか、もっと近くにあるコンビニに業務委託も可能になるかもしれないですね。少なくとも、今ある全国の局が全て必要なんていう判断をする国民は少ないと思いますが。「都市部は削減されるという可能性が高い」と何度も言っているのに、田舎の問題だけを取り上げて同じことを主張するのは変ですね。繰り返し言いますが、離島・過疎地等のユニバーサルサービスは維持されます。



ニュージーランドは失敗が多かった事例ですが、ドイツでは失敗でもないですね。一つの失敗が、日本でも同じように起こるという根拠はないですね。
Unknown (よしき)
2005-07-18 17:09:12
だから、何度も言っているでしょう。

だれが、

郵便事業は「営利事業でなく、公益性重視であってよい」、離島・過疎地等のユニバーサルサービスは維持されます。

を維持するのですか?

生田総裁は「いい民営化をしてもらうように政府にお願いする」

と暗にコスト負担を拒否していますよ。
Unknown (よしき)
2005-07-18 17:22:25
それから、そんなに有益な面があるのなら、少々の欠点は説明しても国民は納得するでしょう。

まさくにさんも小泉総理もその点を言わない。

民営会社が運営するのだから、都会の非効率な特定局も都市銀行の場合と同じように統合されるでしょうし、利用率の低い郵便局からも撤退するでしょう。

生田総裁は「経営の自由確保をしてください」ということをおっしゃっているのではと思います。
よしきさんへ (賛成派)
2005-07-18 23:27:22
まさくにさんとよしきさんのやりとりを読まさせていただきました。



よしきさんは郵政関係の方ですか?それとも、自民党の荒井広幸さんのダミーですか?



よしきさんの論点の大半は「現状肯定」に偏りすぎていると思います。おそらくよしきさんは郵政関係者かまたは公務員ではないかと思います。官尊民卑の思想がでています。



「完全民営化なら賛成」と言っておられますが、ここまで変質した内容になったのは、反対派の意向を取り入れ妥協してきたからではないですか。



完全民営化でも不完全民営化でも何でもいいのです。とにかく「民営化」という第一歩を踏み出すことが重要なのです。



反対派の人々は今のままで不都合がないのだから、何も急いで民営化する必要はないと言っておられます。

本当にそうなのでしょうか?

かつて石炭産業が衰退し、国鉄が滅んでいったのはなぜでしょうか?時代の変遷とともに、業態のあり方も変わらなければならないことを示してくれているのではないでしょうか?



インターネットが普及し、情報が瞬時に世界を飛び交うこの時代に、江戸時代の飛脚まがいのシステムが生き残るとはとても思われません。

時代に合った仕組みに変えるのは至極当然のことなのではないでしょうか?



何かを変えようとするとき、抵抗が起き、摩擦が生じるのは世の常です。御身大切で大局観を見失うことは是非とも避けたいものです。

国政民営化 (言うSAY)
2005-07-19 00:39:03
もう一度蒸し返すようですがそもそも郵政民営化ってなぜ行わなければならないんでしたっけ?間違ってなければ

 1.財投の問題

 2.郵便事業の将来性

なんですよね?大きな問題は。

 しかし1に関しては、郵政問題研究家さんも言っているように財投改革は決定しているにもかかわらず形を変えて資金が流れるようにしているのは当の自民党(小泉)ではないのか?問題は流れる先の天下り・特殊法人の存在でありその改革には一切触れず出口である郵政を叩くのは本末転倒である。つまり天下り・特殊法人改革を行えば郵政民営化は必要ない。

 次に2に関してですが、不採算であるが公共性上ユニバーサルサービスが必要だと認めているのに利益を求める民営化ですか?矛盾してますね。官営に近い民営って何ですか?相反するのに・・・。不採算部への税金投入ですか?郵政はずっと税金を使わず三事業でやりくりして来たのも知っているはずですが・・・

 また、郵便部門の「赤字を減らす」「郵便が届かなくなる」「通信の秘密」に関して、全て関係する問題ですので1つにまとめると民営化>赤字を減らす=人件費削減(職員(社員)からアルバイトへ)>配達精通者の激減・モラル低下>誤配・隠匿・破棄=通信の秘密の崩壊となる。極論のようですがここ数年アルバイトの増加により少しずつ現実として起こっていることです。まだ職員が残っているため指導・監視できているが民営化すれば間違いなく配達員は全員アルバイトになるでしょう。この問題は通信の秘密のみならず個人情報上の問題でもある。「郵便なんか利用しない」なんてよく言う人がいますがあなたの家には各請求・領収書、振込通知、クレジットカード、各種書留は届きませんか?配達員のアルバイト化によりこれらの大切な郵便が誤配・搾取・悪用されたらどうしますか?現に民間のメール便で不着申告を出してもまともに対応してはくれないでしょう。なぜに郵便とは官営だったのかもう一度振り返ってみてください。

 まとめとして言うと郵政は民営化せずとも健全化は図れるし民営化は百害あって一利なしである。

 補足、郵政(全省庁)の健全化

1、財投の完全改革

2、天下り、特殊法人の改革

3、特定郵便局長の撤廃

4、本店・支店の縮小、現場重視へ

 3に関しては郵政特有だが、その他は全ての省庁に言える。小泉氏はなぜか郵政だけにこだわっているが国の財政危機、国民負担を考えれば議員の人数・給料・年金をはじめ、全ての省庁の健全化を図るべきだ。と思うのだがいかがなものでしょう?小泉氏の言う理屈での民営化なら全ての省庁が民営化すべきだとも思うのだが。
追加です。 (言うSAY)
2005-07-19 01:06:33
 国政の健全化のためになにが必要か?民営化以前にそんな議論は出来ないのでしょうか。あまり知識の無い私でも。

1、全ての国の機関に民間の監査を入れ、お金の使い道を透明にする。無駄なところは改善させる。

2、選挙や国会運営資金。なんであんなに必要か判らない。お金の掛からないシステムにする。

と、これくらいは思いついたぞ。

 結局、議員さん達はおいしい思いをしたいのでしょうけど、国民にばかり痛みを押し付けないで身近な所も改革して頂きたいと思う。
賛成派さまへ (言うSAY)
2005-07-19 08:17:37
賛成派さん

 変質した内容に・・・>変質させたのは国会論議中に反対派が問題点を挙げたところ答弁を二転三転させた総理であり、竹中氏に至っては根拠の無い数字を並べ経営努力で黒字転換と言っておきながら、やっぱり赤字路線になるので税金投入と言う始末・・・

 完全でも不完全でも・・・とにかく民営化>そんな民営化で企業として生き残れるのですか?民営化賛成なら民営化後の事も考えてください。

 インターネットが普及し・・・>確かにそうですが国民全ての人がインターネットを利用しているわけではありません。中には孫からのお手紙を楽しみに待っている田舎のおばあちゃんもたくさんいるのですよ。電気、電話すら通っていない地域へもお手紙は届くのですよ。少なくなっていくとはいえ需要がある限りサービスは提供しなければなりません。それがユニバーサルサービスの本質です。

 なぜ小泉氏はじめ賛成派の方々の意見って、「とにかく民営化、その後は知らん。」「不採算なら税金投入すればいい。」みたいな投げやり的な考えしか出来ないのでしょうか?その前に民営化せずとも改善できるところはないのでしょうか?・・・ありますよね。
HNは同じでもよろしいかと (まさくに)
2005-07-19 10:41:09
>よしきさん、言うSAYさん



勝手な憶測ですが、恐らく同じ方が書いておられると思います(文章に共通項が見られるように思います)



なので、同じHNで書かれた方がよろしいのでは、と思います。本題とは関係ありませんが。



何度も言うようですが、他の記事をお読み頂きたいと思います。この記事は4月に書いたもので、その後にも郵政民営化関係の記事をいくつか書いてますので。

「郵政民営化のまとめ編」2~4

「郵政民営化の誤解」シリーズ

「郵政民営化の真の意味は?」

「郵貯ってどうだったかな」



通読していただければ、当方の主張、郵政のシステムについてご理解頂けると思います。



「税金を投入する」というのは、現時点でも同様で、少なくとも2兆円以上(恐らく3兆円以上かも)は投入しているのと同じです。将来郵便事業が不採算で基金からの資金投入が必要とか、税金投入が必要となっても今よりも少なく済む事は確実だと思います。



民営化以外の方法論でも有り得ると思いますよ、政治的にもそれが可能ならば。実際そういう主張をする学者さんもいる訳で。今までに改善出来るチャンスは常にあったが、郵政省・公社時代にはそれが出来なかったわけで、民営化はそれを実行する為の手段に過ぎません。反対なら、現実的に可能な取りうる手段、方法論を提示してくれれば済むことです。ですが実際には議員も役人も学者も提示しない。ならば「民営化」ですかね、となっている訳で。



郵政職員が公務員の現在でも、過去5年の損害額(着服等)は軽く300億円を超えており、年平均でも60億円以上です(もっと多かったと思いますが、正確に記憶してないです)。民間人ならもっと損害が増えると?民間企業ならば損害を会社が補填するので、国民から負担にはなりませんが、郵政は税金を飲み込んでいるので国民が損害補償してるのと同じですよ。



記事に書いてきたことを、何度もお答えするのが辛いので、今回の回答で最後にしたいと思います。私は郵政民営化の政府代表でもありませんし、責任者でもないので。私が代理答弁する意味など全くないですし。
言うSAYさんへ (賛成派)
2005-07-19 23:30:41
変質した理由について・・・・

郵政民営化の内容が変質したのは、反対派が問題点を挙げたからではありません。多少妥協してもでも民営化の「実」を取りたかったからだと思います。

しかしながら、このことは後々反対派(郵政関係者)自らの首を絞めることになるのでしょう。民営化による自由度に自らタガをはめているのですから。



とにかく「民営化」することの意義について・・・・

たとえ不完全であっても、今はとにかく「民営化」の第一歩を踏み出すことが重要です。

その理由は、民間企業(民営化された企業)には自律機能があるからです。国営にはないすぐれた機能です。民営化されることによって、郵政は自ら生きる道を模索し始めるでしょう。自然界を生きる動物のように、生き残る為にはどうすればよいのかを自然と身につけるでしょう。それが民営化の真の意味でもあるのですから。

動物園の動物のままでは、いつまでたっても面倒を見てもらわなければ生きられないのです。

郵便局で働く人々は、自分たちが動物園の動物であることを薄々と感じているので、自然界に出ることを恐れているのだと思います。

ユニバーサルサービスは後付けの理論であって、本質論ではありません。かつての国鉄が、鉄道が無くなると地方が大変なことになると言っていたのとダブります。要は自分たちの職場、組織を守らがん為の妄信的とも言える理論付けなのです。



民営化せずに改善できるところは・・・・

残念ながらありません。問題を先送りするだけです。

それは、国営には自律機能がないからです。民間が努力しているから国営が成り立つだけで、日本国中がすべて国営企業(社会主義or共産主義)だとしたら、かつてのソ連邦と同じ道を辿ることになるでしょう。

小泉政権の進めている「民でできることは民で」が基本で、やはり「小さな政府」にしなければ日本国はやがて持たなくなってしまうでしょう。
Unknown (Unknown)
2005-07-20 21:02:01
まさくにさん>

ごめんなさい。私はよしきさんではありませんでした。ただの郵便配達員です。(単に郵政人だから反対している訳ではなく現場にいる者として現状を知っているからこそ反対しているのです。)私はよしきさんとは意見の違うところがあります。信書の配達、ユニバーサルサービスは官で行うべきであるという点である。

 それと「損害・着服額」とは私の「民営化すれば配達はアルバイトになり・・」に掛かっているのでしょうか?だとしたら勘違いされてますが、郵政の着服・横領は大半が管理官や局長といったはるか上部で行われています。残りは貯・保の大金を扱っている所ですね。(それも問題ですが)配達員のレベルが下がり、違う家へ配達する(誤配)・配達が辛くて何処かへ捨てたり隠したりする(隠匿・破棄)が増えると言っているのです。「民で出来ることは民で」と言いますが郵便の配達は皆さんが思っているほど簡単ではありませんよ。メール便のようにそこに今現在誰が住んでいるかなど関係なしに(前の住人や空き家でも)配達していいなら別ですが。



賛成派さん>

結論を見ると私の提案した国政民営化に賛成でよろしいのですよね。小泉氏も郵政だけ取り上げないで「財政難、国民負担も限界なので私たちも含め全ての国の機関も縮小します。民で出来ることは全て民にやらせます。」と言えばいいのに・・・



ユニバーサルサービスが後付けですと?私はユニバーサルサービスの本来の意味を言っているのです。「いつ・いかなる時も全国あまねく公平にサービスを提供する」ということを言っているのです。阪神災害・中部甲信越災害の時、交通・通信あらゆるパイプラインは途絶え民間の宅配はサービスを停止しましたが郵便だけは休み無く提供されました。

また、郵便は鉄道のように「縮小」は出来ませんよ。それは例えば毎日配達しないである程度溜まってから配達すれば良いということでしょうか?もしくは公民館にその地域の全ての郵便物を一括配達し住民がそれを取りに来るとか。そうすれば可能ですね。

 

確かに国営には競争原理が働かないため自律機能がありません。しかしその(国営ゆえの)システムを見直し無駄を省くことは充分可能です。国民もそういうことを求めているのですよ。国営なのが問題ではないのです国営ゆえの無駄遣い・不透明さが問題なのです。
Unknown (YOUせい(HNなんてどうでもいい))
2005-07-20 21:33:26
すいません。上の郵便配達員は私です。HN入れ忘れました。

あと賛成派さん、改善案は・・・「残念ながらありません。」それこそまさに民営化ありき的な考えでは?7・19-00:39:03で4つの改善案を述べてみたのですが、あんなものは改善案でもないということでしょうか?確かに私は博識ではないのでたいした案じゃないかもしれませんが・・だからこそ賛成派側からの視点の改善案をお聞きしたかったのですが・・・残念です。

最後に・・・民営化について本気で考えている人は是非郵便局でアルバイトをしてみて下さい。郵政の仕事の大変さ、無駄なところ、良いところ色々見えてきますから。小泉さんや議員さんも是非一度現場の現状を把握してくれるといいのですが・・・(こき使ってやるのに)なんてね。
Unknownさんへ (賛成派)
2005-07-20 23:01:55
国政民営化論について・・・・



<言うSAY>さんの言う「国政民営化」とは郵政だけでなくすべての省庁を民営化すべきと読み取れますが、その意味ではその通りです。郵政だけを取り上げて民営化賛成と言っている訳ではありません。

官から民への象徴的な第一歩として、また、これから続くであろう構造改革の試金石として捉えているのです。この郵政民営化が成功しなければ、半永久的に官尊民卑、官優位の世界が続くことになるでしょう。

しかしながら、国民をバカにしてはいけません。最早こんなトリックを見抜けない国民ではないのです。



ユニバーサルサービスについて



Unknownさんの言っているユニバーサルサービスとは一種の信仰、宗教みたいなものだと思います。

「いつ・いかなる時も全国あまねく公平なサービスを提供する」と聞こえはいいですが、「公平なサービス」って何ですか?郵便物が届くことだけがサービスですか?

それはともかくとしても、郵政職員がそうしたサービスをボランティアでやっているのでしたら、それは全国民から評価されるかも知れません。しかし、現実は国民全体の負担のもとにそうしたサービスが成り立っているのです。

「負担と給付」、年金の問題もそうですが、サービスの内容・程度は国民が判断するものです。郵政関係者の論理で決めるものではないのです。



私は、郵政民営化後、やっていけない郵便局(窓口会社)がでてきたら、それを維持する為に補助金を出せば良いと思っています。そして、「この郵便局は○○百万円の補助金で成り立っています」とその局舎に大きく表示するのです。その金額をみて住民・利用者がどう判断するかだと思います。

これは別に郵便局に限ったことでなく、すべての公共施設に掲出すべきだと思っています。いわゆる「情報公開」ですね。



国営ゆえのシステム・・・・



Unknownさんも認めているように、国営ゆえの無駄遣い・不透明さが問題なのです。

しかしながら、国営のままでこの問題を解決することは絶対に無理でしょう。自律機能がないからです。これは歴史が証明しています。

国営で働いている人々が悪いのではないのです。システムがそうなっているのです。民営化以外に解決の手段はありません。
Unknown (よしき)
2005-08-02 22:07:57
民営化も宗教のうちですよ。

私は決め付けで物事を論じたくありません。

いいところ、悪いところを比較検討し判断する必要があるでしょう。

民営化すれば利益の出ないところに対するサービスは低下するのは必然です。通信教育のための政策料金はなくなるか、税金の負担となる。盲人用などの郵便も有料化するか、税金の負担となる。

また、利点としては経営者が自立的に判断できる。撤退の自由がある。競争をするので料金が下がる。隠れた税金からの負担がなくなる。

などですね。

総合して考えると大部分の人は効率よくサービスを受けられるが、社会的弱者に対する救済を考える必要があると思われます。

昨今、国保の資格証明書の発行などを考えると憲法にうたわれている生存権を軽んじている傾向がある。

それをどう考えるか。それも効率性の問題か?

朝日訴訟の判決からもそれは読み取れるでしょう。
Unknown (よしき)
2005-08-02 22:19:10
賛成派さんの考えに対してちょっと違うんではと思いました。

私も何社かの私企業の株主ですが情報公開がすべて行われているかというと違うのではと思うのです。

カネボウしかり三菱自動車(株主です)しかりです。

完全競争の原則からすれば情報はただで提供されるべきですが現状は違います。

私企業であるか国の機関であるかは問題ではなくて適正なチェック機能があるかが問われるでしょう。

その最たる例は警察でしょう。

宮城県警は捜査にかかわるとして内部の情報を公開しません。やはりこれもチェック機能の問題であるし、本来ならば宮城県知事によるインカメラの審査が法制化されるべきでしょう。
まさくにさん (よしき)
2005-08-02 22:47:53
郵政職員の不正は確かに少なくはないでしょう。

しかし、民間企業も負けず劣らずあります。

たぶん、どんなに取り締まってもこの地球上からなくならないでしょう。

それから、民間企業の不正はその企業が負担するので国の財政は痛まないと記述されていますが、これはほとんどが自己弁済であって関係ないと思われます。

もし取立てができなければ民間企業でも国でも損金処理されるので税収が減るのには変わりありません。
何度もすいません (よしき)
2005-08-02 23:06:52
まさくにさんにお話しておきます。

やはり日本という国がどのような生い立ちでどのように歩んできたか、少し勉強して欲しい。

そして、日本国憲法についても条文だけではなく本当にその理念を理解をしてください。

『憲法 第三版』芦部信喜著 岩波書店

少々高いのですが読む価値はあります。

私はこれは憲法のバイブルとしています。
私に何を求めているのですか? (まさくに)
2005-08-03 00:39:04
>よしきさん



お答えしないと申し上げたのですけれども、少し

私は参議院議員でもなければ政府代表でもないですよ。

同じ1億円損金処理なら、仮に法人税38%としても民間企業の場合は3800万円税収減ですが、郵政は1億円損失ですよ。「日本の生い立ち・歴史」と郵政民営化の是非との関連性がどういう意味があると?憲法学的に郵政民営化を否定する理由もよく分かりませんね。



私は憲法の理念について到底理解しているとは申せませんが、この期に及んで郵政に憲法問題を持ち出されてもお答えしかねますね。逓信―郵政の歴史は百年以上ですが、憲法はもっと短く60年くらいであって、日本国憲法の理念に基づいて郵政が誕生したとでも?憲法の理念を十分理解すれば、郵政の仕組みや存在意義が理解できると?



既にそういう議論の時期ではないです。採決の行方を見守るだけです。
YOUせい 言うSAY ゆうせい (ゆうせい)
2005-08-03 05:05:17
まさくにさん



もうここにはこないつもりでしたが最後に一言。



よしきさんが憲法云々言ってるのは「社会的弱者」に掛かっているんですよ。郵政と憲法どちらが先でもいいのですよ。



誰もあなたが議員だとか代表だとか言ってはいないですよ。そんなことどうでもいいのよ。



「いつでも遊びにいらしてくださいませ。」「いろいろな意見をお待ちしています。」なんて言っておきながら、反論に対しては「もう答えません」ですか・・・



郵政に限らず今の政治に疑問・憤りを感じているからブログ立てたのではないのですか。自分の意見だけ語り反対の意見には聞く耳もたん的なスタイルは直したほうがいいですよ。相手が何を言いたいのか論点を見抜く力も必要ですね。



人間十人十色さまざまな意見があります。正反対な意見の中にも真実はあるし、そこからよりよいスタイルを模索することも出来ます。



それともただ単に「日記的なブログ」なんでしょうか?だったら私のこのコメントは聞き流して下さい。余計な事言ってすいませんでした。



言われる前に言っておきますが私は「よしきさん」ではないですよ。そんなことを思ってても「H.Nはおなじでも・・・」なんて普通言いませんよ。



それではブログのほう頑張って下さい。
Unknown (よしき)
2005-08-03 08:05:57
ゆうせいさん、ご迷惑をおかけしました。

あの後、まさくにさんのご意見、ある程度読ませていただきました。

そこでもう少し考えて欲しい。

この国が先人の苦労によって成り立ってきた歴史。

確かに日本国憲法はたかだか60年ほどの歴史しかないのですが、それを作り上げてきた成り行きや人間(日本国民ではないですよ)の権利はどのようにして獲得できたか。

昨今の政治にかけている点はこの部分ですよ。

Unknown (素人考えですみません・・)
2005-08-08 05:02:30
冒頭のお話を拝見させていただきましたが、民営化から国債の引き受け手がいなくなり国債価格暴落→インフレ・円高にもつながることは避けたい、又、国債の償還のための資金確保のため、個人向け国債の増発・MMFなど商品の拡販等でまかなう、ということであれば、やはり若干の金利の上昇は避けられないでしょうし、郵貯で得られていた利ざや(公社職員の給与など)が、銀行・個人投資家(高齢の富裕層が多い?)に移り、結局、資金の出口も変わらない・・・ということになるような気がします。実際、公社に税負担が発生することで多額の税収が見込まれること、低金利政策にもかかわらず、市場ではなく政府保証のある郵貯に資金が集まり、有効な金融政策が阻害される点の改善など、素人なりのメリットも考えられますが、民営化そのものが、政党・政治家の支持基盤に対して、どのようなスタンスを取るのかという事でしかなく、肝心の資金の出口をどうするのかという点がかけているように思います。
憲法のバイブル (通りがかりの憲法学徒)
2005-08-08 20:08:43


 よしきさま、



 東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授に彼らの憲法論の誤謬を鋭く指摘され、公開論争を挑まれたものの、二人とも一言半句の反論もできなかった(正統憲法復元改正の道標、小森義峯著/国書刊行会、第一章「日本国憲法の正当性」)。

 

 つまり芦部憲法学はとっくの昔に論破され大敗北を喫した嘘学問であり、これをバイブルとするのは危険でありましょう。



 やはり我が国の歴史を学ぶには、伊藤博文の帝国憲法義解をバイブルにすべきかと思います。



 これを読みますと、歴史の中から国柄国体を探り出して之を成文化するという正統憲法学の真髄だけでなく、政治、国防、納税とは何か、自由とは何か等が大変よくわかります。



 スレ違い申し訳ありません。



情報公開について (賛成派)
2005-08-13 13:36:03
久しぶりにこのブログをみました。

私の考えに対するご意見がありましたので、返答させていただきます。



情報公開について、カネボウや三菱自動車の例を挙げられておりましたが、観点がちょっと違うような気がします。

すなわち、私の申している「情報公開」というのは官(国営に限らず、税金で賄われているすべての組織)についてだからです。



何故かと申しますと、民(私企業等)の情報公開は様々な法律や規則等に基づいて最低限が規制され、それ以上どこまで公開するかはその企業の判断・意思にかかっており、自己責任に基づくからです。

隠したり、ウソをついたりすれば社会的非難を浴びて、たちまち企業の命運を左右する結果を招きます。三菱自動車しかり、西武鉄道しかりです。

反対に、公開度の高い企業は評価が上がり、株価にも反映されるでしょう。すなわち、社会が監視機能になっているのです。



ところが、官はどうでしょう。

自律機能が働かない組織なので、規律あるものにするには100%の情報公開しかないと思います。

100%情報公開して、市民や国民の目に中身を晒すシステムこそが最大のチェック機能になるのです。それ以外に適正なチェック機能はないと思います。
よしきさんへ (田舎者)
2005-08-23 13:51:23
僕は帯広などよりさらに田舎、東藻琴村と言うところで生まれ育ちました。



そこで育った僕がいうのだから間違いないとおもうのですが、きちんと運送会社も来てくれます。

新聞だって配達してくれてました。

ですからことさらに「田舎」を持ち出すはいかがかと思います。

そもそも田舎の人は郵便局などよりもっと必要なもの(例えば医療)があると思っている人がほとんどではないでしょうか?



反対している人、議員、評論家の話はどうも腑に落ちません。

民営化しても財投債を買うのだから、公社のままでいるべきだ、では説得力がないですよね。

急な変革は単に混乱を招くだけだと思います。

2008年からゆっくりと減らしていければいいのではないのでしょうか?



それから一国民として思う事は、今回の郵政改革は「公務員改革」という認識が強い、という点です。

法案での「非公務員型」の実態がどのようなものであるか、それはわかりませんが。

民営化 (かっつう)
2005-08-30 22:34:03
はじめまして最近話題の民営化をググってお邪魔しました。



民営化って良いことばかりなので、ボクは悪い人の立場になって民営化した後を考えてみました。

●350兆円の資金を利用して銀行・保険会社を買収

●保有する赤字国債売却を脅しに国政への関与(倒産して国債が市場流出すると日本が破綻)

●郵便事業をあえて赤字にする事で再度国営化

もっとあるんだろうけどボクの頭ではこの位かな?

今の民営化案を読めば少なくてもこれらは可能。
新規参入で失礼 (素人430)
2005-08-31 22:06:56
だいたい読んだつもりです。

6.14の郵政問題研究家さんの意見は大変参考になりました。



まさくにさんは「田舎の郵便局はなくならない」と断言していますが、根拠がわかりません。

ドイツの民営化は、この点で、ユニバーサルサービスを義務化してあったのにそうならず、公営に逆戻りした旨のサイトを見たことがあります。

「民でできることは民に」と言われていますが、私には(特に金融で)リスクを追わず、もうけないかわりに安全、という「官」の良さを捨て去ってまでやるようなことではないと思います。



郵政や金融については素人ですが、ここのところの強引な小泉さんの手法と、アメリカの動き(すでに郵政買収後の引き受けファンドを準備)などを見ると、「対米公約だから郵政民営化」という思いをぬぐいきれません。

まして、これで選挙が「郵政民営化」だけを争点にして終わってしまったら、巨額の庶民増税が待っていることだけは確かです。



ブログ運営の方に異論をとなえる書き込みで申し訳ありません。

が、重大な岐路に立っていると思うので、ギリギリまで、いろいろな情報を得て、納得できる議論をしたいという気持ちがあるのです。



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