この前、個人消費のことについて書いたのですが、やっぱり賃金は厳しい状況ですか。日銀の”引き締め”策実施後には、停滞が明らかになってきた、ということですかね？素人の私には、よく判らないんですが。折角ですから、実質賃金が減少したのは日銀の利上げのせいではない、とか擁護してあげた方がいいんじゃないですか？エコノミストだか、経済評論家とか何とかの肩書きで「利上げするべし」とか言ってた人たちは（爆）。
実質賃金２年ぶり減 景気回復 家計に波及せず
（以下に一部引用）
厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上の事業所）の二〇〇六年まとめによると、物価上昇分を差し引いた〇六年平均の実質賃金は前年比０・６％減となり、二年ぶりに減少した。物価が緩やかに上昇する中で賃金の伸びは抑えられ、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことがあらためて浮き彫りになった。
残業代などすべての給与を合わせた現金給与総額の月平均は、０・２％増の三十三万五千五百二十二円と二年連続で増加。しかし、所定内給与は０・３％減の二十五万二千八百十円と、二年ぶりに減少した。所定内給与が減った理由について厚労省は「若年者を中心に（賃金が安い）パートや契約社員など非正社員が増えた結果」（雇用統計課）としており、企業が安価な労働力にシフトする動きが昨年も継続していたと分析した。実質賃金は、現金給与総額をもとに物価上昇分を考慮して算出する。一九九八年以降マイナス基調だった実質賃金は〇五年に五年ぶりにプラスに転じたが、再びマイナスとなった。
日銀の人たちは、総裁、副総裁や政策委員とか、その他専門の人たちがいっぱい揃っていて、本当にアレなんですかね。「賃金上昇」を謳ってた人たちは、是非ともここで名乗り出て欲しいですね。「06年は、賃金上昇という形で、家計にも波及する」という見通しを立てていたんでしょう？違うの？
専門家の判断というのは、本当にどうなんでしょうか？これを誰が、どのように評価するのでしょうか？たとえ政策的に誤りであったとしても、彼らは誰一人何の責任も負わないわけです。結果責任ということについて、一切、問われることもないのですよ。きちんと検証することもなく、そもそも「失敗であった」ということを認めることすら一切できないのですよ。そういう心底「Bureaucracy」の染み付いた、硬直的な組織なのですよ、日銀というのは。
まず、「失敗だった」「良くなかった」ということを認めるところから始められないと、改善や向上は全く期待できないだろう。これはどんな分野でもそうだと思う。だが、「認める」ということのできない連中が、改善するどころか余計に悪い伝統にだけ固執しているのだ。それで、どんなフィードバックが働くというのか。故に、彼らは失敗から教訓を得ることができないのである。失敗から学ぼうとしないから、同じ誤りを繰り返し、同じように失敗し続けるのである（これも前に書いたが）。組織としては、既に腐っている。昔のフレーズで言えば、「オマエは既に死んでいる」だ。
はっきり言いますと、日銀の政策決定は、「ヤマ勘」と大して違いがありません。それも、大ハズシの。大体の雰囲気、印象で決めてるんですよ。これまで、そういうので何となくやってこれたから。しかし、変化やそのスピードにはついて行けてない、対応もできてないのです。実戦で全く役立たずの連中が、敵がもう目前に来て弾が頭の上に飛んできてるのに、ノロノロと教科書やマニュアルを広げて「どうやって撃ち返すのか」と迷っているようなもんです。司令部にいる上官がそんなありさまですから、国民は次々と無駄死にするのです。先行きについて、慎重な洞察も、豊富な経験に裏打ちされた鋭い予測も、見落としがちな予兆を察知する観察力も、何も持ち合わせていないのですよ。作戦指揮能力を著しく欠いているような組織に命運を託している方は、たまったものではありません。専門家という看板を掲げているのであれば、まず自分達のやっていることに対する評価をもっと厳密にやるべきだ。レベルが低すぎる。厳しさのハードルをもっと上げていくのは当たり前で、「いつまで経っても同じ」というのは何も良くなっていないということだ。企業だったら倒産してるぞ。
素直に、「ここは悪かった」「もっとこうすれば良かった」「次からはここを注意してみよう」というような、反省（＝評価）をきちんとやって、それぞれに対して「改善策」を講じるのは当たり前だろ？それが普通なのではないか？これを繰り返しやっていけば、精度は向上するだろうし、研究成果などによっても使える知見は増えていくはずだから、その分良くなるはずなのだ。なのに、それすらできない。それは、「ここが間違いだった」という反省を誰もしない、できないからだ。本当のヤブなんですよ、日銀は。完成度が上がっていかないのです。
フィードバック機能もなく、いつまで経っても官僚主義を脱却できない機構と伝統を持つのが、日銀という組織なのでしょう。こんな連中は、絶対に信頼できない。
実質賃金２年ぶり減 景気回復 家計に波及せず
（以下に一部引用）
厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上の事業所）の二〇〇六年まとめによると、物価上昇分を差し引いた〇六年平均の実質賃金は前年比０・６％減となり、二年ぶりに減少した。物価が緩やかに上昇する中で賃金の伸びは抑えられ、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことがあらためて浮き彫りになった。
残業代などすべての給与を合わせた現金給与総額の月平均は、０・２％増の三十三万五千五百二十二円と二年連続で増加。しかし、所定内給与は０・３％減の二十五万二千八百十円と、二年ぶりに減少した。所定内給与が減った理由について厚労省は「若年者を中心に（賃金が安い）パートや契約社員など非正社員が増えた結果」（雇用統計課）としており、企業が安価な労働力にシフトする動きが昨年も継続していたと分析した。実質賃金は、現金給与総額をもとに物価上昇分を考慮して算出する。一九九八年以降マイナス基調だった実質賃金は〇五年に五年ぶりにプラスに転じたが、再びマイナスとなった。
日銀の人たちは、総裁、副総裁や政策委員とか、その他専門の人たちがいっぱい揃っていて、本当にアレなんですかね。「賃金上昇」を謳ってた人たちは、是非ともここで名乗り出て欲しいですね。「06年は、賃金上昇という形で、家計にも波及する」という見通しを立てていたんでしょう？違うの？
専門家の判断というのは、本当にどうなんでしょうか？これを誰が、どのように評価するのでしょうか？たとえ政策的に誤りであったとしても、彼らは誰一人何の責任も負わないわけです。結果責任ということについて、一切、問われることもないのですよ。きちんと検証することもなく、そもそも「失敗であった」ということを認めることすら一切できないのですよ。そういう心底「Bureaucracy」の染み付いた、硬直的な組織なのですよ、日銀というのは。
まず、「失敗だった」「良くなかった」ということを認めるところから始められないと、改善や向上は全く期待できないだろう。これはどんな分野でもそうだと思う。だが、「認める」ということのできない連中が、改善するどころか余計に悪い伝統にだけ固執しているのだ。それで、どんなフィードバックが働くというのか。故に、彼らは失敗から教訓を得ることができないのである。失敗から学ぼうとしないから、同じ誤りを繰り返し、同じように失敗し続けるのである（これも前に書いたが）。組織としては、既に腐っている。昔のフレーズで言えば、「オマエは既に死んでいる」だ。
はっきり言いますと、日銀の政策決定は、「ヤマ勘」と大して違いがありません。それも、大ハズシの。大体の雰囲気、印象で決めてるんですよ。これまで、そういうので何となくやってこれたから。しかし、変化やそのスピードにはついて行けてない、対応もできてないのです。実戦で全く役立たずの連中が、敵がもう目前に来て弾が頭の上に飛んできてるのに、ノロノロと教科書やマニュアルを広げて「どうやって撃ち返すのか」と迷っているようなもんです。司令部にいる上官がそんなありさまですから、国民は次々と無駄死にするのです。先行きについて、慎重な洞察も、豊富な経験に裏打ちされた鋭い予測も、見落としがちな予兆を察知する観察力も、何も持ち合わせていないのですよ。作戦指揮能力を著しく欠いているような組織に命運を託している方は、たまったものではありません。専門家という看板を掲げているのであれば、まず自分達のやっていることに対する評価をもっと厳密にやるべきだ。レベルが低すぎる。厳しさのハードルをもっと上げていくのは当たり前で、「いつまで経っても同じ」というのは何も良くなっていないということだ。企業だったら倒産してるぞ。
素直に、「ここは悪かった」「もっとこうすれば良かった」「次からはここを注意してみよう」というような、反省（＝評価）をきちんとやって、それぞれに対して「改善策」を講じるのは当たり前だろ？それが普通なのではないか？これを繰り返しやっていけば、精度は向上するだろうし、研究成果などによっても使える知見は増えていくはずだから、その分良くなるはずなのだ。なのに、それすらできない。それは、「ここが間違いだった」という反省を誰もしない、できないからだ。本当のヤブなんですよ、日銀は。完成度が上がっていかないのです。
フィードバック機能もなく、いつまで経っても官僚主義を脱却できない機構と伝統を持つのが、日銀という組織なのでしょう。こんな連中は、絶対に信頼できない。
