経済学は難しい２

もうすぐ今年が終わりそうですが、日本の景気判断は微妙な場面にさしかかっているようです。緩やかな回復のようでもあり、減速手前のようでもある。


一方、米国ダウは数年ぶりの高値に向かって上昇してきています。景気回復基調が出てきていることとが期待されての上昇であるようです。

これはひょっとするとイラク問題の収束への予告なのかな？と勘ぐってしまったりします。米軍のイラク撤退が決定すると、多分戦費負担が減少し財政赤字要因が減るため、それを好感して株高の連想なのかな？・・・などと思うと、恐らく来年前半には米国のイラク問題の収束へ向けた方針が決められるということになるではないでしょうか。大統領選が終わったことと、米国内でもイラク撤退論が台頭しつつありますし、過半数がイラク戦争の反対を支持しているようです。大統領選のメディア戦略に引っかかってしまったかのような気もします（選挙前にはイラク戦争支持派は約6割以上であったと思います）。


来年の早い段階での撤退見通しが決まれば、世界経済にも明るさが出る可能性が高くなると思われます。ドルは回復して円高は緩和されるかもしれません。勿論わが国の自衛隊も予定より早く帰国できる可能性が高くなってくるでしょう（今年のクリスマスや年末年始もイラクで過ごす自衛隊員は、任務とはいえ本当に大変だと思います。早く無事に帰国できることを望みます）。


今年は原油高、鉄鋼需要を背景に素材価格上昇、卵価格の上昇や野菜価格の上昇などが見られました。また、中国の経済成長によって生産部門の人件費は確実に上昇しつつあると思っています。これらを勘案すると、日本の物品の国内価格は相対的に上昇してきており、これは一時的な現象ではなくその後も持続的に価格が維持される部分もあるのではないかと思っております。今までの値下げ競争から、原材料価格上昇分が価格転嫁されてきており、これに消費者はついていっているように感じます。


これを機に多少のインフレ傾向が出始めているのであれば、日本経済の転換点になると思うのですが、この可能性を期待するのは時期尚早でしょうか。統計データは少し遅れて出てきますから何とも言えないし、私個人の感じ方ですから経済全体を表わしているものでもありません。けれども、ガソリンをはじめ、食料品などの価格が上昇しているような実感があり、「価格破壊」商法は終焉にさしかかってきたのかな、とも思います。


現在は円高の影響で輸入価格がある程度相殺されていると思いますが、来年になってドルが回復してくると実質輸入価格は上昇しますから、いずれ小売価格に反映されてくるであろうと思っています。ターニング・ポイントはやはり「米軍のイラク撤退時期の決定」でしょうか（逆に長引くことになろうものなら、非常に悲しい結果が待っているかもしれませんが）。

このことは、心理的にも大きなプラス要因となるでしょう。さらに、連想が得意な経済評論家や株式評論家の方々が揃っておいでですから、素人投資家や国民に向けてのアナウンス効果もあるでしょう。それらがうまく相乗効果を発揮すれば、日本株にも上昇余地が出てくるでしょう。低金利時代が長いため、投資先を失っている資金は主に個人向け国債が吸収してきていますが、株式に資金シフトが起こる可能性も出てくるでしょう。米国株の上昇が明らかになれば、相対的に割安な日本株にも外国資金が流入するかもしれません。


考えたのは非常に楽観的なシナリオですが（笑）、今確からしく感じていることは、原材料価格の上昇が実際の小売価格に反映されつつあるということ、イラク戦争の負担が消えた米国ならば今以上に経済成長が見込めること、その恩恵は日本にもやってくること、でしょうか。


ダイエー問題がはっきりと形ができて決着がつくと、暫く苦戦続きだった小売業界は活力を回復するかもしれません。インフレ傾向に乗っかって利益率が改善されるかもしれないからです（と私は勝手に思うのですが）。また、中国人を中心とした外国人犯罪グループの暗躍や凶悪犯罪の増加に対抗するため、個人レベルでのセキュリティー分野が成長分野となるのではないかと予想しています（新たな街づくりでもそうですね）。監視カメラやセンサー技術等の需要が増加していくのではないでしょうか。特にセンサー技術は大型の施設の警備システムでも必要で、人員を増やすよりセンサーの方が有利ですね。さらに、企業の個人情報管理や重要情報等の漏洩防止などでもやはりセキュリティーの強化が進むでしょう（今年は個人情報漏洩で多くの問題が報道されましたね）。これらの需要が成長要因と考えています。

これから、投資先を調べてみようと思います。どこか上昇する株があれば嬉しいんですが。