小泉さんが引退を宣言した。この波紋は、次第に政界に広がっていくだろう。
一部には、「小泉路線を否定された」というような意見が散見されるが、恐らくそれは違うのではないか。小泉さんに冷や飯食いに追いやられた議員さんなどはそういうことを言うのかもしれないが、反小泉が主流というわけでない。改善するべき部分は未だ残されており、それが野党の攻撃に晒されているわけである。例の「ムダポ」（笑、無駄～PT）だって、「自民党内」でやっているのだから、ここで止まるわけにはいかないだろう。もしそんなことをすれば、党内の若手だって黙ってはいないだろう。小泉さんが引退したからといって、反小泉路線の象徴のような方々が勝利宣言できるほどの信認など、国民からは得られていないということを肝に銘じるべきだ。彼らの勝利では、決して、ない。
小泉総理の登場は、「時代が求めた」のである。『国家の罠』やNHKドラマ『監査法人』で触れられた「国策捜査」の背景にあったもの、それこそが、「時代の要請」であり「時代と戦う人」を生んだのだ。小泉総理誕生も同じく、彼のような宰相があの時代には必要とされたのだ。小泉総理だったからこそ、政治は動き、曲がりなりにも窮地を脱した。そういう時代だった。小泉政治は、だから、必然であった。偶然でもなければ、「if」もない。小泉政治の功罪は勿論あるが、薬にしても「実際に使ってみなければ判らない」というものがあるのであり、副作用は使ってみてはじめて判ることもある。それを使わずに済んだ、とは思っていない。自民党政治を変えた男、として長く記憶されるであろう。
「小泉改革」という言葉が象徴だとして取り上げたが、これはどういうことかと言えば、「小泉印」というか「小泉ブランド」に便乗したものだ、ということ。本当は、「小泉改革」とかいう改革なんてないんだから。普通であれば、「行政改革」とか「行財政改革」とか、そういう言葉を用いることが多いのではないかと思えるのと、これまでに「海部改革」「宮沢改革」みたいな言葉は用いられた記憶があまりないからである（私が知らないだけかもしれないが）。そういう点からすると、例えば「行政改革を断行します、年金改革をお約束すます」とか演説で言うのは判るのですが、小泉さんが総理総裁から（表舞台からも）退いているのに「小泉改革を行います」というのは、まさしく「他人の褌」なのではないだろうか、と。代替わりしたのであれば、先代の名前ではなく、やはり自分の「ブランド」を掲げるべきではないかと。自分が何かの改革を行う時に、その改革に対してただ単に「小泉」というネーミングを付けただけに過ぎないのだから。それは、何にでも付けることができるのである。
民主党が自民党に対して攻撃できる最大のポイントは守旧派的政治姿勢であり、改革後退を鮮明にすると自民党との差異を売り込めるので、自民党の苦戦は火を見るより明らかである。なので、改革姿勢を捨て去るわけにはいかない、ということになるだろう。それは民主党の攻撃手段を封じる為でもあるのだ。
今後の政局であるが、一般国民には何とも判り難い話であり、予測も何もない。とりあえず「選挙になりそうだ」ということらしいので、その結果なども含めて考えてみたい。
選挙によって、自民党が大幅に現有議席を減らすのは当然だが、どの程度取れるか、ということにかかってくるだろう。全体の得票率で35～37％取ると勝利することが多いので、自民党支持率が同水準を維持するなら、自公で過半数を取れる可能性は高くなる。民主党に同水準の得票率を奪われると、自民は負けることになるだろう。多分、自民が28～30％程度となってしまうだろう。
ざっと考えて民主党の現有議席から見てみると、小選挙区で100上積みで150議席（50％相当）、比例で40％取れたとして72議席、合計222議席ということになる。これでは過半数に届かない。社民や無所属の協力を得たとしても、多分届かないであろう。小選挙区の配分が民主170、自民100くらいの大差にならないと、政権を取るのが難しくなるだろう。小沢民主党が果たしてそこまで大勝できるのか、という問題がある。民主党が第1党に踊り出ることができたとしても、単独で240議席を取るのは、現状ではほぼ無理であろう。今の感じからだと、最大でも220議席、200の大台乗せ（解散前より86議席増）でも大勝利であろう。
自民は最低でも215～220議席獲得が必要になるだろう。
個人的予想は次のような感じかな。
まず自民、民主、公明以外の弱小勢力から。
共産 10
社民 5
その他 12
（その他には国民新党、新党大地、無所属等を含む）
合計27議席。480議席なので、残りは453。
公明だが、得票数は落ちてきている傾向と思うので、前回31よりも更に減少して28～30議席と予想。悲観的な見方をすると、28くらいではないかな。となると、残りは、425議席。これを自民と民主で奪い合う。
接戦で拮抗している場合であると、215対210とか、僅差の結果であることもあるかもしれない。少し差がつく場合でも、220対205くらいかもしれない。自公で240以上を取るには、公明28～30と考えると、自民が215は最低限欲しいな、と。
民主に220議席の大勝利（106議席増）なんかを収められると、大変なことになります。民主と社民（5）＋国民新党（3～4）でも過半数に届かない、ということも有り得ます（自公も合計が233～235くらい）。
民主が小選挙区148、比例72の220議席、自民が小選挙区138、比例67の205議席、という程度の分れであると、十分有り得そうな数字ではないだろうか。そんなに突拍子もない数字でもない。自民が小選挙区を143、比例72取ると、215議席となって第一党を守れば、民主の小選挙区143、比例67の210議席を逆転でき、自公で過半数を確保することができる。最低限の目標だけは達成される。
結構僅差の攻防となるのではないかと予想。
最後に、多数派の問題について書いておく。
参院は野党が数的優位だ、ということは、総選挙で自民が勝っても解消されないから云々、という話がある。確かにそうだ。しかし、この野党の反対を封じる策はないわけではない。それは、国民にお願いする、という戦法である。野党が反対することを「国民に防いでもらう」ということは可能なのだ。その為には、与党側に味方になってもらわねばならないので、国民によく説明し、支援をしてもらえるように説得せねばならない。これに成功すると、政府が法案を出しているのに野党が反対している、という具合で、野党側を悪者にできるのである。野党側は国民の支持を失いたくはないと考えているので、国民世論が政府法案を支持しているなら、簡単には廃案には追い込めないのである。
これをやったのが、他ならぬ小泉さんであった。
郵政民営化関連法案こそ、数の論理で、（造反組の工作もあって）「参院で否決された」のですよ。はじめは、数では「負けた」のです。
今の自民党が「参院は野党が数で押してくるので」と泣き言をいうわけだが、それをさせないように封じ込める為の一手というのは、大衆支持を背景にして世論で野党の「数の横暴」に対抗する、ということです。これをやれば、野党も慎重にならざるを得ない。
小泉さんの場合には、反対する側が数的優位にあるのは、そもそも「自民党内」であったわけで、野党の反対に遭って潰されたとかではなく、同じ党内にありながら「反対に遭う」けれども、それを突破する為に国民世論という最大の武器を用いたのですよ。それから比べると、参院の野党の反対だけならば、まだマシなのではないかと思う。
参考：悲しき物語～「バルムンク」と「ストームブリンガー」
投票日の1週間ほど前に書いた記事だった。
「バルムンク」はまんまと向こう側に奪われましたよ。それが混乱を生んでしまった。
次は、小人族がどちらに味方するのか、大変気になるところだ。
ちょっと追加ですけど、小沢代表が例の大連立騒動で言った言葉をもう一度思い出しておくべきであろう。
それは、「民主党には政権担当能力がない」、だ。
代表自らが「自分の党には政権担当能力がない」と言ってるのに、その党に政権を取らせるのも、本人が政権奪取だとか言うのも、明らかにオカシイと思うが。民主党があの後に大きく変わったかというと、特に何も変わっていない。政策的に大転換をしたわけでもない。
率直にいって、現状では無理だと思う。
「お試し」で1回やらせてみて、って言うのも、信用できないな。何となく、超ナンパ男が「1回だけでいいからヤラせて」って言うのと、似てるような気もする（笑、見たことないけど。架空の世界ではいる）。
約束を守るというなら、応援してあげてもいいよ＞太郎どの
一部には、「小泉路線を否定された」というような意見が散見されるが、恐らくそれは違うのではないか。小泉さんに冷や飯食いに追いやられた議員さんなどはそういうことを言うのかもしれないが、反小泉が主流というわけでない。改善するべき部分は未だ残されており、それが野党の攻撃に晒されているわけである。例の「ムダポ」（笑、無駄～PT）だって、「自民党内」でやっているのだから、ここで止まるわけにはいかないだろう。もしそんなことをすれば、党内の若手だって黙ってはいないだろう。小泉さんが引退したからといって、反小泉路線の象徴のような方々が勝利宣言できるほどの信認など、国民からは得られていないということを肝に銘じるべきだ。彼らの勝利では、決して、ない。
小泉総理の登場は、「時代が求めた」のである。『国家の罠』やNHKドラマ『監査法人』で触れられた「国策捜査」の背景にあったもの、それこそが、「時代の要請」であり「時代と戦う人」を生んだのだ。小泉総理誕生も同じく、彼のような宰相があの時代には必要とされたのだ。小泉総理だったからこそ、政治は動き、曲がりなりにも窮地を脱した。そういう時代だった。小泉政治は、だから、必然であった。偶然でもなければ、「if」もない。小泉政治の功罪は勿論あるが、薬にしても「実際に使ってみなければ判らない」というものがあるのであり、副作用は使ってみてはじめて判ることもある。それを使わずに済んだ、とは思っていない。自民党政治を変えた男、として長く記憶されるであろう。
「小泉改革」という言葉が象徴だとして取り上げたが、これはどういうことかと言えば、「小泉印」というか「小泉ブランド」に便乗したものだ、ということ。本当は、「小泉改革」とかいう改革なんてないんだから。普通であれば、「行政改革」とか「行財政改革」とか、そういう言葉を用いることが多いのではないかと思えるのと、これまでに「海部改革」「宮沢改革」みたいな言葉は用いられた記憶があまりないからである（私が知らないだけかもしれないが）。そういう点からすると、例えば「行政改革を断行します、年金改革をお約束すます」とか演説で言うのは判るのですが、小泉さんが総理総裁から（表舞台からも）退いているのに「小泉改革を行います」というのは、まさしく「他人の褌」なのではないだろうか、と。代替わりしたのであれば、先代の名前ではなく、やはり自分の「ブランド」を掲げるべきではないかと。自分が何かの改革を行う時に、その改革に対してただ単に「小泉」というネーミングを付けただけに過ぎないのだから。それは、何にでも付けることができるのである。
民主党が自民党に対して攻撃できる最大のポイントは守旧派的政治姿勢であり、改革後退を鮮明にすると自民党との差異を売り込めるので、自民党の苦戦は火を見るより明らかである。なので、改革姿勢を捨て去るわけにはいかない、ということになるだろう。それは民主党の攻撃手段を封じる為でもあるのだ。
今後の政局であるが、一般国民には何とも判り難い話であり、予測も何もない。とりあえず「選挙になりそうだ」ということらしいので、その結果なども含めて考えてみたい。
選挙によって、自民党が大幅に現有議席を減らすのは当然だが、どの程度取れるか、ということにかかってくるだろう。全体の得票率で35～37％取ると勝利することが多いので、自民党支持率が同水準を維持するなら、自公で過半数を取れる可能性は高くなる。民主党に同水準の得票率を奪われると、自民は負けることになるだろう。多分、自民が28～30％程度となってしまうだろう。
ざっと考えて民主党の現有議席から見てみると、小選挙区で100上積みで150議席（50％相当）、比例で40％取れたとして72議席、合計222議席ということになる。これでは過半数に届かない。社民や無所属の協力を得たとしても、多分届かないであろう。小選挙区の配分が民主170、自民100くらいの大差にならないと、政権を取るのが難しくなるだろう。小沢民主党が果たしてそこまで大勝できるのか、という問題がある。民主党が第1党に踊り出ることができたとしても、単独で240議席を取るのは、現状ではほぼ無理であろう。今の感じからだと、最大でも220議席、200の大台乗せ（解散前より86議席増）でも大勝利であろう。
自民は最低でも215～220議席獲得が必要になるだろう。
個人的予想は次のような感じかな。
まず自民、民主、公明以外の弱小勢力から。
共産 10
社民 5
その他 12
（その他には国民新党、新党大地、無所属等を含む）
合計27議席。480議席なので、残りは453。
公明だが、得票数は落ちてきている傾向と思うので、前回31よりも更に減少して28～30議席と予想。悲観的な見方をすると、28くらいではないかな。となると、残りは、425議席。これを自民と民主で奪い合う。
接戦で拮抗している場合であると、215対210とか、僅差の結果であることもあるかもしれない。少し差がつく場合でも、220対205くらいかもしれない。自公で240以上を取るには、公明28～30と考えると、自民が215は最低限欲しいな、と。
民主に220議席の大勝利（106議席増）なんかを収められると、大変なことになります。民主と社民（5）＋国民新党（3～4）でも過半数に届かない、ということも有り得ます（自公も合計が233～235くらい）。
民主が小選挙区148、比例72の220議席、自民が小選挙区138、比例67の205議席、という程度の分れであると、十分有り得そうな数字ではないだろうか。そんなに突拍子もない数字でもない。自民が小選挙区を143、比例72取ると、215議席となって第一党を守れば、民主の小選挙区143、比例67の210議席を逆転でき、自公で過半数を確保することができる。最低限の目標だけは達成される。
結構僅差の攻防となるのではないかと予想。
最後に、多数派の問題について書いておく。
参院は野党が数的優位だ、ということは、総選挙で自民が勝っても解消されないから云々、という話がある。確かにそうだ。しかし、この野党の反対を封じる策はないわけではない。それは、国民にお願いする、という戦法である。野党が反対することを「国民に防いでもらう」ということは可能なのだ。その為には、与党側に味方になってもらわねばならないので、国民によく説明し、支援をしてもらえるように説得せねばならない。これに成功すると、政府が法案を出しているのに野党が反対している、という具合で、野党側を悪者にできるのである。野党側は国民の支持を失いたくはないと考えているので、国民世論が政府法案を支持しているなら、簡単には廃案には追い込めないのである。
これをやったのが、他ならぬ小泉さんであった。
郵政民営化関連法案こそ、数の論理で、（造反組の工作もあって）「参院で否決された」のですよ。はじめは、数では「負けた」のです。
今の自民党が「参院は野党が数で押してくるので」と泣き言をいうわけだが、それをさせないように封じ込める為の一手というのは、大衆支持を背景にして世論で野党の「数の横暴」に対抗する、ということです。これをやれば、野党も慎重にならざるを得ない。
小泉さんの場合には、反対する側が数的優位にあるのは、そもそも「自民党内」であったわけで、野党の反対に遭って潰されたとかではなく、同じ党内にありながら「反対に遭う」けれども、それを突破する為に国民世論という最大の武器を用いたのですよ。それから比べると、参院の野党の反対だけならば、まだマシなのではないかと思う。
参考：悲しき物語～「バルムンク」と「ストームブリンガー」
投票日の1週間ほど前に書いた記事だった。
「バルムンク」はまんまと向こう側に奪われましたよ。それが混乱を生んでしまった。
次は、小人族がどちらに味方するのか、大変気になるところだ。
ちょっと追加ですけど、小沢代表が例の大連立騒動で言った言葉をもう一度思い出しておくべきであろう。
それは、「民主党には政権担当能力がない」、だ。
代表自らが「自分の党には政権担当能力がない」と言ってるのに、その党に政権を取らせるのも、本人が政権奪取だとか言うのも、明らかにオカシイと思うが。民主党があの後に大きく変わったかというと、特に何も変わっていない。政策的に大転換をしたわけでもない。
率直にいって、現状では無理だと思う。
「お試し」で1回やらせてみて、って言うのも、信用できないな。何となく、超ナンパ男が「1回だけでいいからヤラせて」って言うのと、似てるような気もする（笑、見たことないけど。架空の世界ではいる）。
約束を守るというなら、応援してあげてもいいよ＞太郎どの
