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新銀行東京に学ぶ経済学(笑)

2008年03月08日 18時50分30秒 | 経済関連
問題となっている新銀行東京ですが、私ならばサクッとこの解決方法を提示できますよ、自慢じゃないけど。ホラ、例の上限金利問題で、規制をなくせだの、経済学理論で金利はナンタラとか講釈垂れてた連中がいたじゃありませんか。日経とか産経の記者やNHKの人とか「中小・零細個人が借りられなくなって破産してもいいのかー!」「破産が増えているのは借りられないからだ」とか言ってた連中がいますから、そういう人たちのお知恵を拝借ということで、やってもらえばいいんですよ。
どうです、即解決じゃありませんか。

参考:

報道被害はいつも急増中だよ

個人事業者の倒産は誰のせい?

産経グループは債務保証をしてあげなさい

エコノミスト金子洋一氏の記事について~その1・お詫びと訂正など

池田信夫氏は懲りないね



例えば、銀行経営のプロ(笑)で金利規制に反対していた木村剛氏、池田式経済学理論によれば貸出金利が20%だろうが30%だろうが中小企業・零細個人業者が楽々返せるはずでしょうから、色々と豪語していた池田信夫氏ならば解決してくれることでしょう。
あと日本の政策立案に大変強いであろうGRIPSからは、経済学理論で明らかに規制は間違いだと言っていた、福井秀夫&鶴田大輔先生。規制反対とか破産は規制のせいだという記事を書いていた日経と産経の記者にも来てもらえばいいんですよ。
こういう人たちに、取締役とかボードメンバーにでもなってもらえばいいんですよ。まさしくオールスターメンバーじゃございませんか。これ以上の適任者はおりませんよ。
さあ、みなさんが散々主張していた通り、もっと高い金利で貸し出せば赤字は一気に解消されるのではありませんか?


彼らのお説によると、高金利でも十分返済できる「中小企業・零細個人事業者」がごっそりいて、貸金から借りられないから破産するんでしたね?だったら、そういう貸金よりも低い金利で貸し出してあげれば、みんな金利の低いところから借りるから、新銀行東京の1人勝ちなんじゃないの?(笑)
だから、さっさとやってあげなさい。
サンケイグループには「借りられなくなって破産する零細個人事業者」の債務保証をしてあげなさい、と言っておいたのに、どうしてやらないんですかね?そういう人たちは借りても返せるんでしょ?貸倒にならないんだから絶対大丈夫なんでしょ?どうして保証してやらんのよ。必ず返せるはずなのに、借りられないから破産してるんでしょ?


ですから、論より証拠、無担保融資の実力を発揮する絶好のチャンスがやってきたんですよ。早速、新銀行東京に教えてあげなさい。


ああ、急に新銀行東京が貸したことを批判してる記事とか書いてるのも、アレだな。

新銀行東京 融資後破綻2300社 焦げ付き総額285億円(産経新聞) - Yahooニュース

借りられなければヤミ金に行くんでしょ?だったら、貸す以外に何があるんだ?
借りられなければヤミ金に行く、借りると貸倒、どっちか選ぶんでしょ、あなた方は(爆)。
産経新聞の口から「ずさん融資」なんて言葉が出るとは思わなかったね。
何言ってるの?
貸金の「無担保融資を借りられないから倒産する」というのが産経の理論だろ(笑)。だから貸すんだろ?それとも、「融資を断る」んですか?「ずさん融資」を避ける為に(笑)。

規制反対派の理屈でいけば、消費者金融が18%の金利で貸せる人なら、新銀行東京が同じ金利で貸せる。資金コストは銀行の方が大抵は低いからね。それでも儲かるはずだ。無担保で貸してやればいいんだよ。鶴田大先生の言ってたように、ノンバンクの金利が妥当、だろ?(笑)「金利水準は破綻には無関係」なんだろ?僅か数日とか数ヶ月の運転資金なんだろ?長期貸出じゃないから、高金利で貸してもいいんでしょ?なら貸せばいいんじゃね?

新銀行東京はジャンジャン貸すことができて良かったな。無担保融資を断られた中小・零細個人事業者に
金利15%で貸せば、借り手は倒産せずに済み、新銀行東京は貸出先があっという間に増加し、融資残高がうなぎのぼりになるから、一気に累損解消だ。早速実行しろよ。

トコトン貸してやれ。
隠れてないで名乗り出て、自らの主張の正しさを証明してごらんなさい。

調子よく記事に書いてたり、主張していたのだから、実行できるはずだ。産経の社説にでも書いてあげなさい。
「貸してあげよう、新銀行東京」
ゾンビに追い貸しだな。


だから言ったはずだ。
書いた通りじゃないの。

貸金業の上限金利問題~その17

『コインを1000枚投げて、裏が出たら除外し、表が出たものだけを再び投げる。これを繰り返す。すると、10~11回も投げると、ほぼ全部に近い数が除外されるであろう、と、そういうこと。つまり市場そのものが消滅するんだよ。だから、こんなハイリスクグループに貸し出す市場なんてものは、現実には存在し得ない。商売にならないじゃないの(笑)。有り得るのは、無限に借り手が現れてくる場合だけ。新銀行東京みたいに、ミドルグループに貸し出すとどうなるか?毎年のデフォルト率が10%であると、貸出金利は22.2%以上ということになる。で、このグループは10年後になれば、約65%くらいが市場から消えてしまうだろう、ということ。』

新銀行東京のコスト率(貸倒率以外の経費)がどのくらいかは知らないが、普通の銀行であればプライムレート程度でしかない。それより高いのは仕方がないとして、10%までは行かないだろう。殿様商売なので、べら棒に高い5%であると仮定する。そうすると、平均貸出金利が10%であれば、最低限赤字にならないレベルの貸倒率は約4.56%である。コスト率が変わらず、平均貸出金利が8%ならば貸倒率は2.78%に抑えなければならない。貸倒率が10%なら、貸出金利は約16.7%必要になる。(全て、一様に同じ融資額であるとして考えています>参考

たとえ貸倒率が3%であっても、3年で貸出先の約9%は破産して消えていくのである。その分だけ毎年新たな貸出先を供給し続けなければ持続できない。貸出増と破綻による消滅が均衡している限り、問題は生じない。が、普通はそういう借り手が無限に登場してはこないから、破産する数だけが着実に経過するだろうが、新たな貸出先は見つけられないので勢い「ずさん融資」「乱脈融資」みたいなことが起こってしまいやすくなるだろう。

割と優良な借り手はもっと低い金利で借りられるので借りない、となると、問題のある借り手の存在割合が高くなってくることは当然で、提示される金利が高いということは破綻確率の高い借り手たちが集まってくるということになるだろう(しかし、金利水準は関係ないとか、ライフイヴェントだ、とか、失業率だ、とか言ってる人たちはいた)。まさしく逆選択みたいなものだ。この状態が続くと結局破綻先が増加するので、「ミドルリスク」を謳った貸出市場は消滅危機に直面する、ということだ。今がまさにその時だということ。




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10 コメント

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Unknown (nanasi)
2008-03-10 15:57:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000037-mai-soci

この不良債権どうすんの?あなたがすべて肩代わりでもすんの?この不良債権という爆弾がいつ暴発するかわからないんだが、何も飲食店とかマンションとか不動産だけじゃないんだよね。

パチンコ、パチンコに供給している製造メーカー、貸金業もそうだが、クレジットや信金。信組まで、こういう産業構造を徹底して破壊した跡に労働者は職がなくなり、その地域の消費を冷え込まし、いままで入ってきた税収を地方や国はどうすんの?

不良債権や税収を穴埋めするために、
国債や地方債を乱発するのか、増税するのか、公務員削減するのか、こういう観点では考えたことないの?

池田信夫氏に対する反論もそもそも反論になってないんだね。ただ破壊しろ。清潔好きというのはこれだから困るよ。産業構造を破壊した跡にどうなるかというのを考えたことはないんかね。

もう将来充分生きていけるだけの資産があるから、安定してるからそういう考えになるんだろうかね。
返信する
思考力に乏しい (まさくに)
2008-03-10 17:41:14
ななしさんに少しお答えしますか。

言いたいことは、不良債権をどうするか、ということでしょうか?

貸し手が貸倒として処理するでしょうね。何故私が肩代わりを?(笑)

あなたの主張のように、パチンコ店倒産で貸倒となったとして、負債総額はどれ位でしょうか?
記事にある東商リサーチデータ上で、ざっと2千億円として(02年150億円超、06年1700億円超、という規模から上乗せして)、これまで発表されたサブプライム関連商品の損失額の方がはるかに大きいですが、それは金融機関が処理するだけで、別に私が肩代わりとか(笑)、国債地方債乱発だの増税だのという話にはなっていませんが?

倒産するのが望ましいということではありませんが、大袈裟に言いすぎでしかも貸金業法改正前の06年には既に倒産件数も負債総額も増加しているんですよ。
自分の引用している記事をよく読んだ方がいいと思いますけれど、参加人口が連続で減少し売上高減少が倒産の主たる要因ではないですかね。射幸心を煽る機能を規制されたことが一部要因になっているとも思われますが、悲劇が減っているかもしれませんよ?

いずれにせよ、あなたの脳内で色々と合成しなくてもいいですよ。倒産はパチンコ業界に限った話ではなく、企業倒産の負債総額は年間ざっと6兆円程度の規模ですから、負債額としては30分の1くらいでしかありません。増加率では全体の何割も増加するわけでもないですよ。逆に消費者金融業者の貸倒率が減少する効果が期待できるので、損ばかりではありませんね。

また、パチンコ店に払っていたお金(遊技費)を他の消費に回すのであれば、ある業種が低迷しても他が潤いますな。あなたの問題とするパチンコ店の不良債権額なんかよりも、他の業種の負債の方がはるかに大きなインパクトを持っていますが、だからといって、国債地方債乱発だの増税だのとは騒がれていませんが。

あなたの言い分を真に受けたら、毎年増税とか公務員首切りだね(笑)。日本の線維業界は昔に比べて衰退していきましたが、だからといって、あなたみたいに大騒ぎしてませんって。業態転換とか、他の業種に切り替わっていくとか、そういう変化が待っているだけです。

池田信夫氏への指摘について、あなたの意見は必要ありません。反論できるなら池田信夫自身が楽々反論しているでしょう(笑)。彼にはできない、それだけです。何なら、ひょっとして支持者かもしれない(過去の経験からの憶測です)あなたが、私の指摘と同じことを池田氏に質問してみては?(笑)
何か答えてくれるかもしれませんよ?見事答えられたら、私の記事で取り上げますよ。
返信する
ゼロが抜けてました (まさくに)
2008-03-10 17:43:40
上のコメントで、「02年150億円超」となっていますが、「1500億円超」でした。失礼。
返信する
Unknown (nanasi)
2008-03-10 23:52:13
 しかしなにがなんでも法改正を支持して産業構造を破壊してしまえという乱暴な主張だね(言い過ぎか)税収が減ってその分どうするという議論もないしね。
自転車操業やっている産業はつぶしてしまえととうような勢いだ。

 法改正でしばっておいて結局信用収縮がおきて、現場で新しい産業が全然生まれてきてないのに、この状態で一体どうすんだろうね。俺の周りにいる人間はそんなことばかりいってるよ。お得意の日本全国の数字で判断するんでしょうが、そんな問題じゃないんだなこの問題は。国と地方と切り離して考えて全体を考えなきゃ。

 学者や政治家や公務員はいいんだ、民間経済の根幹である金融市場をつぶしても税収が入ってくればそれでいいから。長い目で見たらブーメランのように跳ね返ってくるよ。信金や信組以外より下の金融市場などから借りる媒体はダメだといわんばかりの感覚で差別をするし、そもそもマクロ的な数字を見て判断していても、結局現場だよ。

 現場でどういう地殻変動が起きているのか。お金の貸し借りと民間経済の現場にいない皮膚感覚に基づかないで数字を見て判断することでの政策じゃ終わりだな。

 なにも貸し倒れだけじゃないからね、体力があっても売り上げの減少にもとずくコストの削減、それに対する税収。労働者の削減。これからどんどん出てくるよ。影響がどんどんでてくる。貸し倒れだけで過去の数字で判断したらいけんよ。

 こういう現場の意見がぜんぜん繁栄させず、聞く耳はもっても関係ない債務者側や弁護士側の正義の意見を支持だろ。俺にはそう見えるがね。

別に政治家に訴えかけても全然聞く耳ももたずにメディアも乗ってこのような空気になったわけだから、今更訴えかけても無理だろう。

これからはどんどん状態は悪くなるよ。
やっぱり何言ってもだめだわ。現場のわからない人間に言っても。
返信する
現場主義ですか (まさくに)
2008-03-12 00:50:11
まだ分ってないようですね。

>なにも貸し倒れだけじゃない

あなたの脳内ではパチンコ店倒産では貸倒だけじゃない、という理屈かもしれませんが、パチンコ店以外の倒産においても何ら変わりはありませんが?(笑)

パチンコ店倒産や貸金廃業問題よりも、何十倍かの規模で倒産があって、そこには労働者の問題も税収減の問題もあるわけですが?毎年毎年ですよ?

現場、現場って、それは世の中の個々の事例を見ていけば、いくらでも言い分は存在するんですよ。参考までに私は学者でも政治家でも公務員でもないですよ。

皮膚感覚だの、現場だの、かなりくどいですが、それは自分たちにとって都合のよい言い分だけでしょう。泣き言を隠蔽する為の口実にしか見えませんな。
貸金業界全部の就業者は10数万人、そのうち廃業や縮小等で労働問題が発生する人たちは数万人出るかもしれない。しかし、借金苦に陥り犯罪に走る、自殺する、破産する、一家離散する、そういう事例は減少する可能性は高く、貸し込みを防ぐことで救済される人たちは数万人どころではない。そうすると、社会全体を見て政策決定を行わねばならない場合、どちらを優先するのかという問題です。

あなたのいう現場が本当に重要なものであり、多くの人々にとって守るべきものであるなら、メディアを呼んで取材してもらえばいいんじゃないですか?借り手たちに呼びかけて、一緒にデモ行進をしてもらってみたらどうですか?あなたのような「優良貸金業者を潰さないでくれ」って署名を集めたり、陳情に向かってみたらどうでしょうか。まあ、そんなことができるなら、大手業者もたくさんいるわけですから、やってますわな(笑)。それができない理由とは何でしょうかね?

私に文句を言うだけでは社会は変わりませんよ?大体、何を言っても無駄ならば、この記事に限らずしつこく何度もコメントしなければいいだけでは(笑)
返信する
Unknown (nanasi)
2008-03-12 16:20:50
>しかし、借金苦に陥り犯罪に走る、自殺する、破産する、一家離散する、そういう事例は減少する可能性は高く、貸し込みを防ぐことで救済される人たちは数万人どころではない。

 具体的にそういう金融業界で借りている債務者がどれくらいいて、どれくらい救われるのか?救われた後その債務者はどう社会と関わっているのか?お得意ののマクロ的な数字を出さないと、反論にもならんね。

 債務者から弁護士の懐過払い分のカネが入ることで債務者の救済になってないんじゃないの?借金がなくなるからありがたいと思えといって、その借金がなくなった債務者には金融機関が相手しないから、資金が必要になったときにどうするんだろ。短期的な資金繰りに苦しむ産業はたくさんあるのに。救済になってないんだな。

 こういう論理的根拠もないままそれと同時に景気が悪くなるとかならないとかここの議論はまったくないというかスルーで後藤田にいたっては、まだそんなこといってんのかといって無視して一括。

 産業があることでテナントとか収入も増える、その地域の飲食店や産業の売り上げが上がる。関わっている業界の受注が減る。そういった産業構造を破壊すると不良債権が増える。その地域の地価が下がる。景気が悪くなる、税収が減る。どれくらい影響があるのか、これは無視でしょう。

 あなたの理論から言えば債務者が救えるから景気の影響など関係ないし、債務者を救済するために関わっている産業は破壊してしまえと。

 思うんだが、債務者を救うことで、結果債務者とともにその産業構造に関わっている人間たちが破産したり縮小してしまって結果共倒れということじゃないの?

 具体的な反論ができずにいつも、デモを起こせとか、行動を起こせとかいうが、デモやっても同じでしょうね。極悪なイメージがお茶の間のテレビを見ている多数派の庶民の頭にすり込まれているから。
返信する
Unknown (nanasi)
2008-03-12 16:30:18
>関わっている業界の受注が減る

関わっている業界の受注が増える。
失礼しました。

>パチンコ店倒産や貸金廃業問題よりも、何十倍かの規模で倒産があって、そこには労働者の問題も税収減の問題もあるわけですが?毎年毎年ですよ?

その通りなんですが、他の産業はメディアを使いネガティブキャンペーンを行い、いろんな人たちがかかわっている地域の民間経済や産業構造などの景気の影響も考えずに法改正をしてつぶしたという意味での倒産なんかね。
返信する
もう少し、論点、争点をまとめなさい (吉行誠)
2008-03-12 20:29:02
中小がばたばた倒れても、自由経済社会では、仕方ありません。
規制は、中小貸金業者の経済的利益をまもるためにあるわけではない。
生き抜くように知恵を絞るか、ビジネスモデルを変えられるか、なければ、廃業するか。

池田某サイトの皆さんは、経済という言葉を巧みみ用いて、自己の主張を正当化される。事実認定の作業さえ飛ばして、ただ結論ありきで。皆さんは、経済学の御旗のもと、金利の自由化論者のようですが、暴利金利まで認めようといいうのではないでしょう。

金利規制しなければ、90年代初めの50%ですか、それ以前の75%や100%まで認めますか。それも撤廃しますか。
さて、規制はないほうがよろしいか。アメリカは、payday loanの世界はともかく、州ごとに業者規制として、上限金利は実質的に存在する。カード0で20-25%近辺か。質屋金利、自動車金利は上限がある。

規制をしない。それも悪くはありません。
利用者は、要らない金を借りなくなるし、業者は、金利引き下げで、少なくなる収入をカバーするため、100万円以上貸付して(営業貸付金の1/3も占めるまで)膨らませて、過剰融資をすることもないでしょう。貸金業法が目指すところ、過剰貸付禁止に反しているかどうかを考えたことがありますか。

改正法は、過剰貸付基準を、年収の1/3に決めてしまった。その水準が適正かどうかは、業者は、金利にばかりこだわり、議論することがなかった。懇談会には、その関係の資料が出ていません。これは、世界的にみて、合理性をい欠く規制でしょう。住宅ローン規制として、アメリカにDTI規制があるが、支払総額額÷収入>50%基準がふつうですから、借り入れ総額÷収入>34%というのは、どこから持ってきたか、業界は、質問すらしなかったし議会は経済的妥当性について議論がなく、政府は、合理的根拠の説明さえしなかった。
重大な経済的弊害をもたらすことでしょうけれど、そう思うなら、証明責任は、それを主張するあなた(私)にある。
政治家が馬鹿だといって、罵倒しても、何もかわらない。

jなぜ規制が必要になってきたか。あなたは相手の言い分を聞いてましたか? それを論破しなければ、自分の言い分はとおりません。事実がご認識だとか、そうした抗弁。
貸金業懇談会で議論された全部の会議録、聴聞、説明を読まれましたか? それが先決です。相手の気持ちをわからず、業界は、大手から皆、自分のいいたいことだけ、言い放って終わり。下位になればなるほど、ひとの事などどうでもいい。自分が生きていかれる社会が正しいとしか考えず、そういう理屈を支持する。

規制の必要性をどのように導き出されたか。そこの業者としての営業の非を認めないなら、そういう事実を出すべきでしょう。
規制強化論者(政府、議会):  返済不能なのに、無謀に審査もゆるく過剰融資する営業姿勢。 29%金利だからこそ、できる営業。年15%貸倒がしても、何とかやっていけるような金利規制。15%なんて、法外に大きい。貸して、6人にひとり、倒している。これは社会的弊害としかいえない。29%金利の弊害の防止が見えてくる。だから、正常な状況にもどすため、18%にせざるを得ない。そうした暴走する営業戦略は、自由主義経済では、規制をかけないと修正しようがない。債務者破綻を招き、一部のクラスの社会層をあこぎな過剰融資の温床となる貸付営業で、疲弊させることになる営業を認めることは、政策的にできなくなった。規制は、そうして、やっていける範囲に、貸倒を押さえよというに過ぎない。

①過剰与信がないというなら、与信方針を全部出しなさい。承認拒絶方針を出しなさい。それら方針に対して、例外承認がどれだけあるか、だしなさい。そして過剰融資がないことをしなさい。ここで。
過剰融資は、旧貸金業法規定もあり、法の目的でもあって、違法行為です。金融庁が大甘だから、処分がないだけで、処分すればよかった。貸し過ぎで、社会的弊害をもたらしたという法の違反者という罪の意識があなたにはないか。これが、あなた方が、国民から理解されない最大の欠点だ。
過剰融資とされるのだから、そうでないことを説明しろ。返済能力があるということを。それなのに、年12%も貸倒れるから、18%ではやっていけない、29%よこせという理由になる。10%以上の貸倒を前提にするから、やっていけない。それがそもそも過剰融資の結果ではないか。5%以内にしなさい。そういう国の声だとわかりなさい。

弁護士らの主張ですが、すでに借り入れ総額200~250万円でアップアップしているのに、さらに貸し込んで、350~400万円になって、破綻していく。業界が上乗せして貸した分は、倒れて返済されない部分で、償却されるのです。それを防止しようという意図がある。
29%の金利規制の問題は、自由な営業を放置すれば、過剰融資を助長する。逆算すれば、業者は、14%の貸し倒れが発生あっても、何とか生きられる。約定金利を29%であれば、少なくとも、12%まではどこも許容できるだろう。金利と貸し倒れを除く販売管理費を8%として、貸倒を14%、金利を5%として(自己資本があるから借り入れ金利は5.5%)、延滞を8%としても収入が27%あるので、損が出ない。

議会、政府は、貸して、貸倒が12%も発生するような信用をやめろという意思表示をした。これを社会的損失と考え、異常な貸付だと見ている。貸さなければ発生しない損失であり、平穏な生活を破綻させる営業行為とみた。

アメリカでも、同様に、サブプライム規制を考えるうえで、10%を超える損失がでるようなクレジットは、不要だという議会公聴会での意見もでてきた。そこまで借金して、将来の夢を今日かなえる必要があるのかと。

問題は、返済能力をきちんと査定しないで貸している営業体制がそうした社会的悪弊のある貸付を生んでいると、議会、政府は考えた。そして国民の賛同を得て、立法になった。

議会は、業者の利益を保護するための立法機関ではない。国民の福利を考える。

あなたがた業者の問題は、自分らの主張を社会的に説得力ある方法で、説明していないで、つねに自分らが正しいとしか、主張しないこと。
データを出して、説明すればいい。
各社のデータを出して、年収別の貸付総額の分布を提供したか。
借り入れ件数ごとの借り入れ総額の分布を出したか。
ある期間を選び出し、貸付してからの経過月数ごとの残高推移や延滞発生、貸倒を出したか。

主張だけで何もデータを出して証明していない。
出そうともしなかった。いっさい。
たった全情連の借入件数別の件数と金額のたった1つの表だけ。
舐めてるね。この業界。おちょくっている、そう思われてもしかたがない。
だって、クレジット・スコアを導入して、リスク管理しているんだから、スコア区分ごとの件数くらい開示したらどうか。
これでは国民は説得できないでしょう。
データ開示して説明しない代わりに、金利引下げとDTI(負債額÷年収)テストを選択されたのは、業者です。

業者は、たいへんだ、大変なことになると、吠える。
産業が転換するときには、業態がなくなることもある。

金利18%でやっていけない理由は何か。
ROAで2%目指すなら、
金利5%、営業費用7%だとしたら、損失は、5%以内にしなければならない。

これでは貸せませんか。
全体が5%におさまるとは、
借り入れ件数別、借入総額別、自社貸付額別、年収別、国保/社保別、年齢別、持ち家/住居形態別、DTI別に、
貸してから半年を経過したローンを取出して、その後、年間に、月次で、、
貸倒年4~5%のレンジに、34%が
5~6%のレンジに、34%
6~7%と3~4%のレンジには、11%
7%以上、3%未満の5%
に抑えて運用できればいい。
他にも方法があるだろう。

これであれば、社会問題化もしなかっただろうに。

金利100%まで認めて、100%が貸倒になっていい自由経済社会をあなた方は、どう考えるか。
金利が引き下げられ、業者がつぶれると借りれなくなるから、債務者が困る。政府は、要らない金は借りない。カウンセリングの必要を説く。そういう自制のきかない人たちもいる。

金利を引き下げたら大変になる。業者がつぶれる。
経済を知らないからだ。経済音痴が政治をしていると批判するが、金利が上がって、やっていけない前に、貸倒を制御しろといいたい。


この内容は、実は、反論として、池田某のサイトに書き込んだ。
「くらだらない、ふさけた書き込みがあったので、禁止する」として、アップと同時に、即座に消された。
学者を含めて、あなた方がすることは、相手が何を考えているかを理解し、その目線で、抗弁をしなされ。
そうでなければ、相手にされない。

あと、弁護士の悪口を書いて、たんなる誹謗なのか、裁判例研究が全くなされていない注意義務を怠ったような不満をぶちまけても、論点が、あちこちぼけるだけ。
俺から仕事を奪うもの憎しの感情をそのままぶちまけても、見苦しい。小学生の駄々っ子じゃあるまいし。

客観事実-->結果の相当因果関係を説明しなさい。
相手の主張も、因果関係が存在しないことを証明なさい。
返信する
ウザい (まさくに)
2008-03-13 19:40:16
>nanasi

いい加減にしつこいです。
次から削除しますので。こちらには得るものがゼロだから。

>お得意ののマクロ的な数字を出さないと、反論にもならんね。

そりゃ、あなたです。自分の主張は自分で論証せよ。裁判でもそうだろ?なんでこっちが、そちらの主張を補強せねばならんのよ?自分が主張している論点について、何一つ論証できていない。聞くに値しない、と言ってるのです。
参考までに、過去10年間での自己破産者は約131万人(民事再生等法的整理を除く)で、貸金業の就業者数全部の約8~9倍くらい。貸金の団信支払件数からの自殺の死亡者数推定は(死因不明が約半分あるがそれを除いても)、年間約1500~2500人程度。これらは過去記事に書いてきたので割愛。


>産業があることでテナントとか収入も増える、その地域の飲食店や産業の売り上げが上がる。関わっている業界の受注が減る。そういった産業構造を破壊すると不良債権が増える。その地域の地価が下がる。景気が悪くなる、税収が減る。どれくらい影響があるのか、これは無視でしょう。

あなたの主張点なのだから、無視されないように論証すればいいだけだろ。テナント収入・飲食店売上・関係業界受注額・破壊されることで生じる不良債権額・下落する地価・減少する税収、このどれでもいいので、実際に『現場の』数字を出してみなさい。それを持って自治体でも国会議員のところでも駆け込んでみなさい。それが「無視されない方法」だ。現場の皮膚感覚なんでしょ?だから、現場の数字を挙げてごらんなさいって。あなたの脳内に合成されてるこれら主張は、何らの説得力を持たない。

>具体的反論

これまでに散々書いたんですから、ウンザリです。あなたにいちいち教えてあげる為に記事を書いているんじゃないんだって。どうしても知りたければまず自分で知れ。次に、自分の主張点は自分で根拠を提示し論証せよ。
しかも論証する相手は、議員や官僚や審議会等に呼ばれる学者やマスコミですから。私に論証しても効力は生まれませんって。
それと、こっちはあなたの説得をする義務は有していませんから。

返信する
Unknown (まさくに)
2008-03-13 19:55:49
>吉行誠さん

池田信夫氏のブログに書いても、批判的なコメントや長いコメントは多分消されるのだろうと思います。なので、折角書いても徒労に終わるのでは。私のコメントやTBについても消されました。

以前にご指摘をされておりましたが、政策決定にあたってのデュープロセスに問題があった、という論点ですが、正しくは正統な手順をキッチリと踏んで、学問的結論が出てから政策決定を行う方が望ましいということはあるでしょう。

しかし、問題点として浮上していたのは90年代後半からであって、その後00年引下げを経てもなお「改善されていない」というよりむしろ悪化していましたから、時間的猶予というのものは少なかったのではないかと思います。更に、経済学者たちが問題を整理できるまでは多くの時間がかかりすぎ、たたき台を作るまでには間に合っていませんでした。法案が通過してから色々とペーパーなどが出てきましたので、言うなれば「証文の出し遅れ」です。

薬でもそうですが、副作用のない薬はありません。

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/s/%B6%DD%B8%F2%C2%E5
にも書きましたが、何かの副作用があることが判っていても、使った方がメリットが大きいということはあるのではないかと考えます。

本来的には、もっと以前から学者たちが頑張っておけば良かったことです。学問的な知見云々を言うのであれば、00年引下げ前に経済学者での共通理解や結論を得ておくことは可能であったはずです。なのに、誰もしなかったし、社会全体に対して経済学理論では完全自由化が正しい、なんて広められてはいませんでした。要するに、「後出し」なのと、引下げを阻止するためだけに学問の名を騙って出された意見と見分けがつかない、ということです。社会はそうした学者のペースに合わせることは困難では、と思います。
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