公務員のボーナスカットは危険

前にも書いておいたけど、デフレを加速してどうすんだボケ、と思わないでもない。

国家公務員賞与０・２か月分減額…人事院が臨時勧告 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

法改正が実現した場合、夏のボーナスは係長級（４０歳、妻・子２人）で前年比６万６０００円減の６３万６０００円、本府省課長級（４５歳、同）は前年比１５万８０００円減の１５２万１０００円となる。

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ちょっと驚いたのは、課長級の約2ヶ月分が152万円以上もあるのか、ということくらいかな。そんなに貰っているんだ、みたいな。年収だといくらくらいかな？月給75万円くらいとして、900万円＋ボーナス5ヶ月分で375万円の合計1275万円！！
例の厚生労働省の火喰い鳥、白鳥さんでもそれくらいは貰ってますぜ、ってことですかい？
意外と多いな。
それだけの働きを見せているかどうかは、私には何とも判りかねますが（笑）。
超格安公務員官舎なんかにも住めるらしいから、実質年収はもうちょっと上がるのかもしれませんね。


ま、これはこれとして、民間が大幅に下がったから、お前ら公務員も大幅に下げろ、とかって話になると、これはもう日本全国でデフレの歯車を目一杯加速することになるわけで、ここはどうにか辛抱して日本の勤労者の賃金総額が大幅に目減りしないように耐えるしかないでしょう。民間企業では「耐えられない」に決まっているのですから、公務員とか半公的企業（電力関係、鉄道やインフラ系の企業とか）では、賃金引下げの誘惑に打ち克ってむしろ「引き上げ」方向に行かないと、日本全体の引下げ圧力が強まれば一層悪質な「デフレ」となってしまいますよ。


3月にも警告しておいたでしょ＞それがデフレを生むんだってば～公務員ボーナスカット

震源地アメリカでの巨額ボーナスをカットしようというのと、日本は全然違いますよ。AIGとかの、信じられないような巨額ボーナスなんてジャンジャン切っても何ら問題ないけど、日本の公務員の賃金を大幅引下げを行うのはワケが違いますから。日本でのボーナスカットは「経済対策じゃない」って翌日の記事に書いておいたでしょう？

民間が苦しんでいるんだから、というのは確かにそうなのだけれど、多く受取る公務員はボーナスを減らすのではなくて「使う額を多くしてもらえ」ということなんですよ。本当に公務員の人たちにボーナスを多く配るのが問題なんだ、ということなら、互助会でも職員組合でもいいので、寄附でも集めて有効な使い道と思うものに一気に使ってもらうようにしたらいいよ。そういうのは、言ってみれば「心意気」みたいなもんだ。

ただ単に減らすのではなく、新築のローンでも組んでもらうとか（笑）、車でも電化製品でも買ってもらうとか、飲食店で飲み食いしてもらうとか、そういうのをやることで消費がどうにか維持されるんだよ。

誰かの為、と思って使うことが必要なのさ、今の世の中では。


今こそ、ぼくの言う警告を信じなさい（笑）。
これまでだって、警告してるにも関わらず無視したてきたら、失敗とか良くない結果が待っていたわけでしょう？

こんなタカリみたいなヤツラに、どうしてこれほど多額のボーナスを払わねばならんのだ、というご意見もあるかとは思いますが、ここは堪えて世のため人のためと思って、ボーナスを減額は避けて、むしろ使ってもらうべきです。

「公務員といえども、いつ何時、給料やボーナスを大幅にカットされるかわからない」という苦い経験が深く刻み込まれると、そういう「突発的事態」「不確実要因」なんかによる変動に備える為に、余計に貯蓄に走らせる結果になるわけさ。金を使おうとしなくなるのが、余計に酷くなるよってことなのだよ。そうなると、更に消費を冷え込ませる結果となり、景気悪化のアクセラレータとなってしまうのだ。デフレ圧力も強まるのだ。